本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」の４つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「不動産事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2）経営戦略等
（全般）
スポーツ事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高減少のリスクは存在するものの、一方で施設売上が引き続き堅調であることから、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
不動産事業に関しましては、ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産 テック業務を展開し、収益化を図ってまいります。
Ｗｅｂ事業では、デジタル・マーケティング業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目 指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。
太陽光事業では、前連結会計年度（2020年10月１日）より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、取得後の販売を目的として、太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得し、当連結会計年度において当該資産の販売を行いました。今後も継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。
（人的資源の充実）
人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。
（商品ブランド、企業ブランドの確立）
当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。
(3）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が講じられるなかで、社会経済活動の持ち直しの動きが期待されておりますが、変異株の感染拡大が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
このような環境の中、当社グループにおいては、今後も成長性が期待される「不動産関連事業」及び「Ｗｅｂ事業」に加え「太陽光事業」に経営資源を注力してまいります。
また、「スポーツ事業」に関しましては、ジュニア層を中心にスクール事業における新規顧客獲得に努め、安定的な収益の維持を図ってまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「２ 事業等のリスク(9) 重要事象等について」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年12月期の連結業績予想として、売上高358百万円、営業利益１百万円、経常利益１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１百万円、１株当たり当期純利益17銭を公表しており、完全持株会社である当社は、2022年12月期の業績予想として、販売費及び一般管理費を132百万円と公表しております。
①スポーツ事業
スポーツ事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高減少のリスクは存在するものの、一方で施設売上が引き続き堅調であることから、2022年12月期については2021年12月期と同水準である売上高108百万円、営業利益31百万円と予想しております。
②不動産事業
不動産事業に関しましては、ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務を展開し、収益化を図る方針としており、2022年12月期については、下期にかけてソリューション事業における60百万円の売上高を見込み、売上高60百万円、営業利益20百万円と予想しております。
③Ｗｅｂ事業
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務におけるさらなる人員拡充を図ることにより、2022年12月期においては売上高90百万円、営業利益21百万円を予想しております。
④太陽光事業
太陽光事業に関しましては、2022年12月期においては、人員拡充を図り、継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、100百万円の売上高、60百万円の営業利益を予想しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 不動産事業について
当社グループの不動産事業においては、ソーシャルレンディング事業をはじめとするフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図る方針です。ただし、当該事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、当該事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、当該事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2） Ｗｅｂ事業について
当社グループのＷｅｂ事業においては、インターネット広告市場の動向に左右される側面があります。インターネット広告市場は、テレビに次ぐ広告媒体として成長しており、今後もその市場規模は拡大すると期待されております。しかしながら、インターネット広告市場は、企業収益や景気の動向に影響を受けるほか、他の広告媒体との競争も激化する見込みであることから、これらの状況に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(3） スポーツ事業について
当社グループのスポーツ事業においては、２ヶ所のフットサル施設を運営しております。そのフットサル施設の運営では、フットサル競技人口の増減、周辺施設の開設・閉鎖の状況に影響を受けます。フットサル競技人口は増加傾向にありますが、当社グループが運営する施設の近隣に新たにフットサル施設が開設される場合には、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。
(4） 太陽光事業について
当社グループの太陽光事業においては、太陽光発電施設売電事業に関し経済産業省が特別措置法に基づき定めるFIT制度(固定価格買取制度)にかかる許認可の全部又は一部が受けられない、あるいは取消等を受ける可能性があります。
(5） 個人情報保護等について
当社グループは、不動産購入顧客及び購入検討顧客など、多くの個人情報を保有しております。これら情報の取り扱いについては、社内ルールを設けるとともに、セキュリティポリシーを順次整備しながら、その管理を徹底し万全を期しておりますが、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。
(6） 法規制について
当社グループは、不動産事業において宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(7） 重要な訴訟等について
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で取引先等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。また、それらの訴訟等で当社が勝訴するという保証はなく、それらの訴訟等が当社の将来的な事業活動に悪影響を与える可能性があることは否定できません。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、当社元子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナジー社」といいます。）の顧客 （個人１名、以下、「相手方」といいます。）より、2021年２月10日付にて損害賠償請求訴訟（以下、「本訴」といいます。）を提起され、東京地方裁判所に係属中でありましたが、相手方が本訴における訴額について請求の拡張を申立て、当社は2021年８月26日付にて請求の拡張申立書を受領いたしました。
本訴は、相手方が過去にシナジー社と行った取引について、シナジー社、シナジー社代表取締役及び当社元代表取 締役に対して、民法709条等に基づき損害賠償を求めるとともに、当社に対して会社法350条に基づく損害賠償を求め、2021年２月10日付にて東京地方裁判所に訴訟提起を行ったものであります。当社に対する訴訟提起時の訴額は160万円であり、請求拡張後の訴額は1億2,431万2,773円であります。
当社では、相手方の主張は根拠のないものであり、当社が損害賠償責任を負う理由はないと考えております。既に、当社の正当性を主張して争っており、今後もその方針を継続してまいりますが、万が一当社グループの主張の一部又は全部が認められなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
当社グループでは、スポーツ事業として、フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を２店舗（神奈川県１店舗、兵庫県１店舗）にて展開しており、新型コロナウイルス感染症に対する対策を実施した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が収束せず、さらに拡大するような場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9） 重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務を展開し、収益化を図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。
＜太陽光事業＞
前連結会計年度（2020年10月１日）より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、取得後の販売を目的として、太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得し、当連結会計年度において当該資産の販売を行いました。今後も継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、前連結会計年度に第三者割当による新株及び新株予約権の発行により475,352千円の資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が講じられるなかで、社会経済活動の持ち直しの動きが期待されておりますが、変異株の感染拡大が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループが関連する不動産業界、インターネット業界等におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会活動の停滞が、各業界の事業環境に与える影響について、想定が困難な状況下にあります。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務への展開を図っている「不動産事業」
・ デジタル・マーケティング業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」
・ 販売用太陽光発電施設の仕入、販売事業を行う「太陽光事業」
の４つの事業を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は256,192千円（前期比42.4％減）、負債合計24,811千円（前期比60.1％減）、純資産合計231,380千円（前期比39.5％減）、自己資本比率は77.5％となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高116,196千円（前期比90.5％減）、営業損失129,742千円（前期は129,884千円の営業損失）、経常損失128,562千円（前期は118,035千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失150,929千円（前期は66,809千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
兵庫県のつかしん店では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置を受け、臨時休業等の措置をとっておりましたが、売上及び利益に与える影響が前連結会計年度と比較して軽微であったことから、増収増益となりました。また、神奈川県の東山田店では、個人を対象としたフットサルイベントを多く実施したことが奏功し、増収増益となりました。
その結果、売上高は109,275千円（前期比13.5％増）、営業利益は31,445千円（前期比23.5％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務を展開し、収益化を図る方針ですが、当連結会計年度で売上高は計上されておらず（前期は1,125,571千円の売上高）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は10,982千円（前期は74,341千円の営業利益）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務の拡大を企図し、当該業務に従事する人員の拡充を図ったことから、売上高は6,920千円（前期は275千円の売上高）となりました。また、前連結会計年度からの課題であった販売費及び一般管理費の削減が功を奏し、営業損失については前期の15,993千円から減少し、7,389千円となりました。
（太陽光事業）
太陽光事業に関しましては、前連結会計年度（2020年10月１日）より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、取得後の販売を目的として、太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得いたしました。当連結会計年度において、当該合同会社の出資持分及び当該合同会社に対する債権を販売するものの、当初取得価額と同額での譲渡となり、また会計処理上、債権の取得と譲渡を純額で表示することとしたため、売上高は計上されず（前期売上高－千円）、営業損失は8,340千円（前期は1,373千円の営業損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ85,142千円減少し、85,668千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動による資金の減少は85,122千円（前期は358,081千円の支出）、投資活動による資金の増加は207千円（前期は3,429千円の支出）、財務活動による資金の減少は227千円（前期は501,557千円の収入）となりました。
③仕入、受注及び販売の実績
イ 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
不動産事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、不動産事業の仕入実績はありません。
ロ 受注実績
該当事項はありません。
ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
スポーツ事業 |
109,275 |
13.5 |
|
不動産事業 |
－ |
－ |
|
Ｗｅｂ事業 |
6,920 |
2,409.7％ |
|
太陽光事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
116,196 |
△90.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、不動産事業の販売実績はありません。
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
南青山キャピタル６号合同会社 |
1,118,091 |
91.5 |
－ |
－ |
|
横浜マリノス株式会社 |
20,550 |
1.7 |
20,425 |
17.6 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高116,196千円（前期比90.5％減）、営業損失129,742千円（前期は129,884千円の営業損失）、経常損失128,562千円（前期は118,035千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失150,929千円（前期は66,809千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりましたが、セグメント別の分析は次のとおりであります。
（スポーツ事業）
兵庫県のつかしん店では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置を受け、臨時休業等の措置をとっておりましたが、売上及び利益に与える影響が前連結会計年度と比較して軽微であったことから、増収増益となりました。また、神奈川県の東山田店では、個人を対象としたフットサルイベントを多く実施したことが奏功し、増収増益となりました。
その結果、売上高は109,275千円（前期比13.5％増）、営業利益は31,445千円（前期比23.5％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務を展開し、収益化を図る方針ですが、当連結会計年度で売上高は計上されておらず（前期は1,125,571千円の売上高）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は10,982千円（前期は74,341千円の営業利益）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務の拡大を企図し、当該業務に従事する人員の拡充を図ったことから、売上高は6,920千円（前期は275千円の売上高）となりました。また、前連結会計年度からの課題であった販売費及び一般管理費の削減が功を奏し、営業損失については前期の15,993千円から減少し、7,389千円となりました。
（太陽光事業）
太陽光事業に関しましては、前連結会計年度（2020年10月１日）より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、取得後の販売を目的として、太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得いたしました。当連結会計年度において、当該合同会社の出資持分及び当該合同会社に対する債権を販売するものの、当初取得価額と同額での譲渡となり、また会計処理上、債権の取得と譲渡を純額で表示することとしたため、売上高は計上されず（前期売上高－千円）、営業損失は8,340千円（前期は1,373千円の営業損失）となりました。
ロ 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は256,192千円となり、前連結会計年度末に比べ188,342千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が85,142千円減少、営業投資有価証券が50,000千円減少、未収入金が21,125千円減少、敷金及び保証金等が14,575千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は24,811千円となり、前連結会計年度末に比べ37,412千円減少いたしました。その主な要因は、未払金が9,503千円減少、未払法人税等が9,256千円減少、課徴金引当金が18,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は231,380千円となり、前連結会計年度末に比べ150,929千円減少し、自己資本比率は77.5％となりました。その主な要因は、2021年５月31日付で減資の効力が発生し資本金が236,000千円及び資本剰余金が371,096千円それぞれ減少し、利益剰余金が607,096千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が150,929千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ85,142千円減少し、85,668千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は85,122千円（前期は358,081千円の支出）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純損失149,898千円に減価償却費4,919千円、減損損失8,996千円等を加味した上で、課徴金引当金の減少18,000千円、営業投資有価証券の減少50,000千円、未収入金の減少21,125千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は207千円（前期は3,429千円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出5,731千円、敷金及び保証金の差入による支出13,138千円、敷金及び保証金の回収による収入29,077千円、資産除去債務の履行による支出10,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は227千円（前期は501,557千円の収入）となりました。要因としては、ファイナンス・リース債務の返済による支出227千円によるものであります。
ロ 資金需要と調達
当社グループの資金需要のうち主なものは、太陽光施設等の購入代金及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、人件費、地代家賃であります。
当連結会計年度において、金融機関等からの資金調達は実施しておりません。今後は営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
スポーツ事業に関する契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
株式会社ジェイスポーツ （連結子会社） |
横浜マリノス株式会社 |
（施設利用に関する契約） 当社が所有するフットサルコート施設１店舗の施設利用許諾に関する契約であります。 |
2019年４月１日から2021年３月31日 （自動更新） |
（当社子会社による合同会社の出資持分及び債権の譲渡）
太陽光事業を展開する当社連結子会社である株式会社アセット・ジーニアス（以下、「アセット社」といいます。）は、太陽光発電施設にかかる権利等を有する合同会社（以下、「対象会社」といいます。）の出資持分（以下、「本件出資持分」といいます。）、及びアセット社が対象会社に対して有する債権（以下、「本件債権」といいます。）を取得し、保有しておりましたが、2021年10月15日開催の当社取締役会にて本件出資持分、及び本件債権を譲渡する（以下、総称して「本件取引」といいます。）ことを決議し、同日付で譲渡契約を締結致しました。
１．本件取引の目的
当初より取得後の販売を目的としており、本件取引の相手方との協議が調ったことから譲渡したものであります。
２．本件取引の内容
（１）対象会社の概要
対象会社は、経済産業省より、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第９条に基づき、再生可能エネルギー発電事業者の認定を受けております。また、電力会社との間で電力需給契約を締結しております。なお、対象会社の詳細につきましては、契約上の守秘義務及び営業上の理由から非開示としております。
（２）本件取引の概要
本件取引の金額、及び本件取引の相手方の概要等につきましては、契約上の守秘義務及び営業上の理由から非開示としております（売却価格が当社の2020年12月期連結売上高1,222,163千円の10％相当額以上であります。）。
なお、当社と本件取引の相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、その関係者は当社の関連当事者には該当しません。
３．本件取引の日程
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取締役会決議日 |
2021年10月15日 |
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①対象会社の出資持分譲渡契約締結日 |
2021年10月15日 |
|
②対象会社に対する債権譲渡契約締結日 |
2021年10月15日 |
|
①及び②の契約の決済日 |
2021年10月15日を始期、2022年６月30日を終期とする４回の分割払い |
該当事項はありません。