２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	143,809	59,666
前払費用	3,671	2,333
未収入金	234,070	115,470
関係会社未収入金	104,867	174,417
前渡金	1,587	－
未収還付法人税等	17,507	14,405
未収消費税等	14,965	16,569
その他	452	94
貸倒引当金	△218,894	△288,496
流動資産合計	302,037	94,461
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	83,618	83,618
敷金及び保証金	24,077	10,035
その他	－	272
投資その他の資産合計	107,696	93,926
固定資産合計	107,696	93,926
資産合計	409,733	188,387

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金	13,704	4,647
関係会社未払金	37,589	52,948
未払法人税等	5,251	290
短期リース債務	227	－
未払費用	5,483	5,451
預り金	1,542	897
課徴金引当金	18,000	－
流動負債合計	81,799	64,235
負債合計	81,799	64,235
純資産の部
株主資本
資本金	336,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	565,352	194,256
資本剰余金合計	565,352	194,256
利益剰余金
利益準備金	750	750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△607,096	△203,782
利益剰余金合計	△606,346	△203,032
自己株式	△24	△24
株主資本合計	294,982	91,200
新株予約権	32,952	32,952
純資産合計	327,934	124,152
負債純資産合計	409,733	188,387

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業収益
経営指導料	※１ 68,871	※１ 18,049
その他の売上高	18,091	－
営業収益合計	86,962	18,049
営業費用	※２ 212,314	※２ 134,475
営業損失（△）	△125,352	△116,426
営業外収益
助成金収入	8,375	－
還付加算金	－	106
その他	22	0
営業外収益合計	8,397	106
営業外費用
支払利息	1,222	－
新株発行費	6,869	－
営業外費用合計	8,091	－
経常損失（△）	△125,046	△116,319
特別利益
新株予約権戻入益	1,550	－
特別利益合計	1,550	－
特別損失
減損損失	359	8,996
貸倒引当金繰入額	73,288	69,593
子会社株式評価損	－	4,999
資産除去債務履行差額	－	5,000
課徴金引当金繰入額	18,000	－
特別損失合計	91,648	88,590
税引前当期純損失（△）	△215,145	△204,910
法人税、住民税及び事業税	△4,885	△1,127
法人税等合計	△4,885	△1,127
当期純損失（△）	△210,260	△203,782

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	329,352	329,352	750	△396,836	△396,086	△24	33,242	1,550	34,792
当期変動額
新株の発行	236,000	236,000	236,000			－		472,000		472,000
当期純損失（△）			－		△210,260	△210,260		△210,260		△210,260
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－			－		－	31,402	31,402
当期変動額合計	236,000	236,000	236,000	－	△210,260	△210,260	－	261,739	31,402	293,142
当期末残高	336,000	565,352	565,352	750	△607,096	△606,346	△24	294,982	32,952	327,934

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

										（単位：千円）
	株主資本									新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	336,000	565,352	－	565,352	750	△607,096	△606,346	△24	294,982	32,952	327,934
当期変動額
減資	△236,000		236,000	236,000			－		－		－
資本準備金の取崩		△371,096	371,096	－			－		－		－
欠損填補			△607,096	△607,096		607,096	607,096		－		－
当期純損失（△）				－		△203,782	△203,782		△203,782		△203,782
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－		－		－
当期変動額合計	△236,000	△371,096	－	△371,096	－	403,313	403,313	－	△203,782	－	△203,782
当期末残高	100,000	194,256	－	194,256	750	△203,782	△203,032	△24	91,200	32,952	124,152

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度において、営業損失、経常損失、当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当事業年度においても、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

　スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。

＜不動産事業＞

　不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務を展開し、収益化を図ってまいります。

＜Ｗｅｂ事業＞

　Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。

＜太陽光事業＞

　前連結会計年度（2020年10月１日）より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、取得後の販売を目的として、太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得し、当連結会計年度において当該資産の販売を行いました。今後も継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。

②コスト削減

　各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

　当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、前事業年度に第三者割当による新株及び新株予約権の発行により475,352千円の資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。

　また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年であります。

３　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　課徴金引当金

　過年度の訂正報告書の提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

営業債権の回収可能価額の評価（貸倒引当金）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　貸倒引当金　288,496千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

　貸倒引当金は、債権の貸倒れに備えるため、債権区分に応じてそれぞれ回収不能見込額を見積もって計上しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　回収不能額の見積りは、債権を一般債権と貸倒懸念債権に分類し、一般債権については一定のルールのもと算定し、貸倒懸念債権については、相手先ごとに債権の滞留状況、財政状態及び経営成績等を考慮して算定しております。

③　重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当該見積りは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況及び将来の相手先の財務状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に貸倒れた債権の時期及び金額が見積りと異なった場合、又は見積額以上の債権回収が行われた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い売上高が減少しており、当社の事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社といたしましては、財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の現状を考慮し、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について見直しを行い、当該状況は2022年初旬頃まで継続し、2022年中旬以降は緩やかに回復し、2022年秋頃に収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

　　　　　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
（営業取引による取引高）
営業収益	68,871千円	18,049千円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
役員報酬	30,025千円	35,700千円
給与手当	10,658	15,240
地代家賃	21,215	14,109
支払手数料	66,710	26,804
業務委託費	35,884	31,035
貸倒引当金繰入額	－	8
株式報酬費用	27,842	－

（有価証券関係）

前事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式83,618千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式83,618千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,519千円		－千円
貸倒引当金	67,025		118,748
課徴金引当金	5,511		－
敷金及び保証金	323		21
税務上の繰越欠損金	237,113		321,638
減損損失	9,247		3,661
子会社株式評価損	9,801		12,428
新株予約権	8,525		9,349
繰延税金資産小計	339,068		465,847
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△237,113		△321,638
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△101,954		△144,209
評価性引当額小計	△339,068		△465,847
繰延税金負債との相殺	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末帳簿価額 （千円）
有形固定資産
建物	30,590	5,490	30,590	5,490	5,490	－ (5,490)	－
工具、器具及び備品	2,630	624	1,491	1,762	1,762	157 (466)	－
リース資産	4,426	－	4,426	－	－	－	－
有形固定資産計	37,647	6,115	36,508	7,253	7,253	157 (5,957)	－

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．当期償却額のうち（　）内は内書で減損損失の計上額であります。

３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　新本社内装工事費等　　5,490千円

４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物　　旧本社内装工事費等　　30,590千円

５．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	218,894	288,496	218,894	288,496
課徴金引当金	18,000	－	18,000	－

（注）　貸倒引当金（流動）の「当期減少額」は、洗替による戻入額218,894千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

　訴訟の状況につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（２）その他　 ②訴訟」に記載のとおりであります。