当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第３四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源の確保を目指します。
＜太陽光事業＞
太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社の利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。
＜環境ソリューション事業＞
当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが、2022年９月29日に安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、当社グループの新規事業として環境ソリューション事業を開始することといたしました。同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、当第３四半期連結会計期間に取得した安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期連結会計年度において第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。当第３四半期連結累計期間においては新株予約権の発行及び行使により471,850千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策
において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が講じられるなかで、社会経済活動の持ち直しの動きが期待されておりますが、変異株の感染拡大が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループが関連する不動産業界、インターネット業界等におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会活動の停滞が、各業界の事業環境に与える影響について、想定が困難な状況下にあります。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図っている「不動産事業」
・ デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行っている「Ｗｅｂ事業」
・ 太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を行う「太陽光事業」
の４つの事業を展開してまいりました。
なお、上記に加え、当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが、2022年９月29日付けで安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、以下事業を新たに追加しております。
・ 産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「環境ソリューション事業」
この結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は626,352千円となり、前連結会計年度末に比べ370,159千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が46,714千円増加、当社連結子会社である株式会社ジェイクレストがエイチビー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化したことによりのれんを320,596千円計上したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は29,409千円となり、前連結会計年度末に比べ4,597千円増加いたしました。その主な要因は、未払法人税等が5,207千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は596,942千円となり、前連結会計年度末に比べ365,562千円増加し、自己資本比率は86.0％となりました。
その主な要因は、新株予約権の行使により資本金が235,673千円、資本剰余金が235,673千円増加し、新株予約権の発行及び行使により新株予約権が25,263千円増加したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が131,047千円減少したことによるものであります。
ロ 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高84,184千円（前年同期比0.9％減）、営業損失121,978千円（前年同期は100,725千円の営業損失）、経常損失127,094千円（前年同期は99,546千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失131,047千円（前年同期は114,642千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
神奈川県の東山田店では、雨天によるフットサルイベントの中止等が影響し、当第３四半期連結会計期間では減収減益となったものの、第２四半期連結累計期間までの増収増益額が当該減収減益額を相殺し、結果として当第３四半期連結累計期間では減収増益となりました。兵庫県のつかしん店では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置等の影響を受けたものの、個人を対象としたフットサルイベントを多く実施したことが奏功し、増収増益となりました。
その結果、売上高は82,184千円（前年同期比4.0％増）、営業利益は24,822千円（前年同期比7.5％増）となりました。
（不動産事業）
不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間で売上高は計上されておらず、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は5,991千円（前年同期は9,048千円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務としての動画広告営業を継続したことから、売上高は2,000千円（前年同期比66.2％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は6,847千円（前年同期は4,876千円の営業損失）となりました。
（太陽光事業）
太陽光事業に関しましては、2020年10月１日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始しました。当第３四半期連結累計期間においては、太陽光発電施設の仕入・販売実績がなかったため、売上高は計上されず（前年同期は売上高－千円）、営業損失は7,835千円（前年同期は6,442千円の営業損失）となりました。
（環境ソリューション事業）
当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日付けで安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。これにより、当社グループは新規事業として「環境ソリューション事業」を開始することいたしました。なお、2022年９月30日をみなし取得日としているため、同社の貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
(6）受注及び販売の実績
Ｗｅｂ事業の販売の実績に関しましては、当第３四半期連結累計期間においてデジタル・マーケティング業務の案件が決済されたものの、人員の減少が影響し、売上高は2,000千円（前年同期比66.2％減）となりました。
（第三者割当による第６回新株予約権の発行）
当社は、2022年８月17日開催の取締役会において、第三者割当による第６回新株予約権の発行を決議し、2022年９月２日付で当該新株予約権を発行いたしました。
詳細は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（第７回新株予約権（有償ストックオプション）の発行）
当社は、2022年８月17日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役に対し、ストックオプションとしての第７回新株予約権を発行することを決議し、2022年９月２日付けで当該新株予約権を発行いたしました。
詳細は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
（株式譲渡契約の締結）
当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年９月29日付で全株式を取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。