本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」の４つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「不動産事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2）経営戦略等
（全般）
当社グループの不動産事業においては、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止することを決議しております。一方で、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。
スポーツ事業においては、東山田店及びつかしん店ともに、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
Ｗｅｂ事業では、マーケティング・プロモーション業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。
太陽光事業では、2020年10月より太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、2020年11月に販売用資産１件の仕入を完了しております。今後は、継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。
（人的資源の充実）
人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。
（商品ブランド、企業ブランドの確立）
当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。
(3）経営環境
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延が懸念される中、感染拡大が国内外の社会経済活動に及ぼす影響が予見できず、極めて不透明な環境下にあります。政府においても新型コロナウイルス感染症対策の特別措置法を制定し、同法による緊急事態宣言の発出を可能にするなどの対策を進めており、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおいては、今後も成長性が期待される「不動産関連事業」及び「Ｗｅｂ事業」に加え「太陽光事業」に経営資源を注力してまいります。
また、「スポーツ事業」に関しましては、ジュニア層を中心にスクール事業における新規顧客獲得に努め、安定的な収益の維持を図ってまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、増資により債務超過を解消し、親会社株主に帰属する当期純利益を計上するものの、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「２ 事業等のリスク⑩ 重要事象等について」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年12月期の連結業績予想として、売上高588百万円、営業利益５百万円、経常利益５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３百万円、１株当たり当期純利益77銭を公表しており、完全持株会社である当社は、2021年12月期の業績予想として、販売費及び一般管理費を142百万円と公表しております。
また、各事業の予想を以下のとおり公表しております。
①スポーツ事業
スポーツ事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高減少のリスクは存在するものの、一方で施設売上が引き続き堅調であることから、2021年12月期については新型コロナウイルス感染症拡大以前の2019年12月期と同水準である売上高107百万円、営業利益28百万円と予想しております。
②不動産事業
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとするフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図る方針としており、2021年12月期については、下期においてフィンテック事業における30百万円の売上高を見込み、売上高30百万円、営業利益17百万円と予想しております。
③Ｗｅｂ事業
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務の拡大を企図し、当該業務に従事する人員の拡充を図ったことから、初年度である2021年12月期においては売上高20百万円、営業利益１百万円を予想しております。
④太陽光事業
太陽光事業に関しましては、2020年10月より太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、現時点までに販売用資産１件の仕入を完了しております。
2021年12月期においては、当該資産を販売するとともに、継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、430百万円の売上高、100百万円の営業利益を予想しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 不動産事業について
当社グループの不動産事業においては、ソーシャルレンディング事業をはじめとするフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図る方針です。ただし、当該事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、当該事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、当該事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2） Ｗｅｂ事業について
当社グループのＷｅｂ事業においては、インターネット広告市場の動向に左右される側面があります。インターネット広告市場は、テレビに次ぐ広告媒体として成長しており、今後もその市場規模は拡大すると期待されております。しかしながら、インターネット広告市場は、企業収益や景気の動向に影響を受けるほか、他の広告媒体との競争も激化する見込みであることから、これらの状況に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(3） スポーツ事業について
当社グループのスポーツ事業においては、２ヶ所のフットサル施設を運営しております。そのフットサル施設の運営では、フットサル競技人口の増減、周辺施設の開設・閉鎖の状況に影響を受けます。フットサル競技人口は増加傾向にありますが、当社グループが運営する施設の近隣に新たにフットサル施設が開設される場合には、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。
(4） 太陽光事業について
当社グループの太陽光事業においては、太陽光発電施設売電事業に関し経済産業省が特別措置法に基づき定めるFIT制度(固定価格買取制度)にかかる許認可の全部または一部が受けられない、あるいは取消等を受ける可能性があります。
(5） 個人情報保護等について
当社グループは、不動産購入顧客及び購入検討顧客など、多くの個人情報を保有しております。これら情報の取り扱いについては、社内ルールを設けるとともに、セキュリティポリシーを順次整備しながら、その管理を徹底し万全を期しておりますが、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。
(6） 法規制について
当社グループは、不動産事業において宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(7） 重要な訴訟等について
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で取引先等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。また、それらの訴訟等で当社が勝訴するという保証はなく、それらの訴訟等が当社の将来的な事業活動に悪影響を与える可能性があることは否定できません。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
当社グループでは、スポーツ事業として、フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を２店舗（神奈川県１店舗、兵庫県１店舗）にて展開しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、2020年４月より５月までの期間において臨時休業等の措置をとっておりました。緊急事態宣言解除後は、感染防止の見地から万全の対策を施した上で営業を再開しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が収束せず、さらに拡大するような場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9） 重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、増資により債務超過を解消し、親会社株主に帰属する当期純利益を計上するものの、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、フットサル事業を行う２店舗にて、2020年４月より５月までの期間において臨時休業等の措置をとりました。その結果、当連結会計年度において、つかしん店については減収減益となりましたが、東山田店については、施設売上が好調なこともあり、増収増益となりました。なお、つかしん店の減収減益額が東山田店の増収増益額を上回ったため、当該事業全体としては、減収減益となりました。
今後の施策として、東山田店及びつかしん店ともに、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止する一方、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。
＜太陽光事業＞
太陽光事業に関しましては、2020年10月１日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始いたしました。2020年11月17日付で、取得後の販売を目的として太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得し、販売用資産１件の仕入を完了しております。2021年12月期以降については、当該資産を販売するとともに、継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の安定、強化を図るため、2020年10月16日付で第三者割当による新株及び新株予約権の発行により475,352千円の資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延が懸念される中、感染拡大が国内外の社会経済活動に及ぼす影響が予見できず、極めて不透明な環境下にあります。政府においても新型コロナウイルス感染症対策の特別措置法を制定し、同法による緊急事態宣言の発出を可能にするなどの対策を進めており、予断を許さない状況が続いております。
当社グループが関連する不動産業界、及びインターネット業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会活動の停滞が、各業界の事業環境に与える影響について、想定が困難な状況下にあります。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産販売業務の他、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業への展開を図っている「不動産事業」
・ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」
・ 販売用太陽光発電施設の仕入、販売事業を行う「太陽光事業」
の４つの事業を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は444,534千円（前期比65.5％減）、負債合計62,224千円（前期比95.8％減）、純資産合計382,310千円（前期は純資産合計△187,901千円）、自己資本比率は78.6％となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,222,163千円（前期比18.6％減）、営業損失129,884千円（前期は283,471千円の営業損失）、経常損失118,035千円（前期は287,779千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益66,809千円（前期は295,365千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、フットサル事業を行う２店舗にて、2020年４月より５月までの期間において臨時休業等の措置をとりました。その結果、当連結会計年度において、つかしん店については減収減益となりましたが、東山田店については、施設売上が好調なこともあり、増収増益となりました。なお、つかしん店の減収減益額が東山田店の増収増益額を上回ったため、当該事業全体としては、減収減益となりました。
その結果、売上高は96,316千円（前期比4.0％減）、営業利益は25,456千円（前期比9.7％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、売上高は1,125,571千円（前期比15.4％減）、営業利益は74,341千円（前期は118,108千円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、前期からの課題であった販売費及び一般管理費の削減が功を奏し、売上高は275千円（前期比99.6％減）であったものの、営業損失については前期の64,443千円から減少し、15,993千円となりました。
（太陽光事業）
2020年10月１日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始いたしました。2020年11月17日付で、取得後の販売を目的として太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得しましたが、販売の予定が2021年12月期であるため、2020年12月期では売上高が計上されず、営業損失が1,373千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ140,046千円増加し、170,811千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動による資金の減少は358,081千円（前期は138,542千円の支出）、投資活動による資金の減少は3,429千円（前期は7,526千円の支出）、財務活動による資金の増加は501,557千円（前期は26,004千円の支出）となりました。
③仕入、受注および販売の実績
イ 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
不動産事業 |
1,022,045 |
△14.7 |
|
合計 |
1,022,045 |
△14.7 |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
該当事項はありません。
ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
スポーツ事業 |
96,316 |
△4.0 |
|
不動産事業 |
1,125,571 |
△15.4 |
|
Ｗｅｂ事業 |
275 |
△99.6 |
|
太陽光事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,222,163 |
△18.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
南青山キャピタル６号合同会社 |
－ |
－ |
1,118,091 |
91.5 |
|
ＮＩＴＯＨ株式会社 |
243,000 |
16.2 |
－ |
－ |
|
ハウジングトラスト株式会社 |
170,000 |
11.3 |
－ |
－ |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,222,163千円（前期比18.6％減）、営業損失129,884千円（前期は283,471千円の営業損失）、経常損失118,035千円（前期は287,779千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益66,809千円（前期は295,365千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりましたが、セグメント別の分析は次のとおりであります。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、フットサル事業を行う２店舗にて、2020年４月より５月までの期間において臨時休業等の措置をとりました。その結果、当連結会計年度において、つかしん店については減収減益となりましたが、東山田店については、施設売上が好調なこともあり、増収増益となりました。なお、つかしん店の減収減益額が東山田店の増収増益額を上回ったため、当該事業全体としては、減収減益となりました。
その結果、売上高は96,316千円（前期比4.0％減）、営業利益は25,456千円（前期比9.7％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、売上高は1,125,571千円（前期比15.4％減）、営業利益は74,341千円（前期は118,108千円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、前期からの課題であった販売費及び一般管理費の削減が功を奏し、売上高は275千円（前期比99.6％減）であったものの、営業損失については前期の64,443千円から減少し、15,993千円となりました。
（太陽光事業）
2020年10月１日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始いたしました。2020年11月17日付で、取得後の販売を目的として太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得しましたが、販売の予定が2021年12月期であるため、2020年12月期では売上高が計上されず、営業損失が1,373千円となりました。
ロ 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は444,534千円となり、前連結会計年度末に比べ843,524千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が140,046千円増加、営業投資有価証券が50,000千円増加、販売用不動産が1,057,974千円減少、未収入金が233,330千円増加、前渡金が59,334千円減少、未収消費税等が36,617千円減少、貸倒引当金が103,302千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は62,224千円となり、前連結会計年度末に比べ1,413,735千円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が44,000千円減少、預り金が264,024千円減少、前受金が1,100,382千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は382,310千円となり、前連結会計年度末に比べ570,211千円増加し、自己資本
比率は78.6％となりました。その主な要因は、第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行、第５回新
株予約権（有償ストックオプション）の発行により資本金が236,000千円、資本剰余金が236,000千円、新株予約
権が31,402千円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が66,809千
円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ140,046千円増加し、170,811千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は358,081千円（前期は138,542千円の支出）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益71,072千円に減価償却費5,512千円、株式報酬費用27,842千円、子会社株式売却益319,987千円等を加味した上で、たな卸資産の減少1,013,759千円、営業投資有価証券の増加50,000千円、未収入金の増加128,835千円、前渡金の減少44,733千円、前受金の減少1,100,382千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は3,429千円（前期は7,526千円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出3,209千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は501,557千円（前期は26,004千円の支出）となりました。主な要因としては、短期借入れによる収入117,000千円、短期借入金の返済による支出85,000千円、株式の発行による収入465,130千円、新株予約権の発行による収入5,109千円によるものであります。
ロ 資金需要と調達
当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産の購入代金及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、人件費、地代家賃であります。
資金調達については、2020年10月16日付で第三者割当による新株及び新株予約権の発行により475,352千円の資金調達を行いましたが、今後は営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
スポーツ事業に関する契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
株式会社ジェイスポーツ （連結子会社） |
横浜マリノス株式会社 |
（施設利用に関する契約） 当社が所有するフットサルコート施設１店舗の施設利用許諾に関する契約であります。 |
2019年４月１日から2021年３月31日 （自動更新） |
該当事項はありません。