当社は、2022年８月17日付で提出した有価証券届出書の記載内容の一部及び当該届出書の添付書類である取締役会議事録に誤りがありましたので、これらを訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券（第６回新株予約権証券）
(2) 新株予約権の内容等
２ 新規発行による手取金の使途
(2) 手取金の使途
第３ 第三者割当の場合の特記事項
２ 株券等の譲渡制限
（添付書類の差替え）
添付書類（取締役会議事録）について、記載内容に訂正すべき事項がありましたので、訂正後の取締役会議事録に差替えます。
訂正箇所には下線 を付しております。
（訂正前）
＜前略＞
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権は会社法第236条第１項６号に定める新株予約権の譲渡制限はないが、当社と本新株予約権者との間で締結する総数引受契約及び覚書において、当社取締役会による承認がない限り、本新株予約権を第三者に譲渡しない旨の制限を付すものとする。 |
＜後略＞
〈本新株予約権の特徴〉
（本新株予約権のメリット）
（訂正前）
＜前略＞
② 譲渡制限
本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当の方法により発行されるものであり、かつ譲渡制限が付されており、割当先から第三者への譲渡には、当社取締役会の承認を要します。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
② 譲渡制限
本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当の方法により発行されるものであり、かつ総数引受契約及び覚書において譲渡制限が付されており、割当先から第三者への譲渡には、当社取締役会の承認を要します。
＜後略＞
（訂正前）
該当事項はありません。
（訂正後）
本新株予約権は、会社法第236条第１項６号に定める新株予約権の譲渡制限はありませんが、総数引受契約及び覚書における制限として、割当予定先が本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による承認を要する旨の制限が付されております。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。
以上