２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,666	116,488
前払費用	2,333	2,044
未収入金	115,470	115,470
関係会社未収入金	174,417	200,270
前渡金	－	1,837
未収還付法人税等	14,405	14,405
未収消費税等	16,569	16,191
その他	94	1,318
貸倒引当金	△288,496	△308,040
流動資産合計	94,461	159,986
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	83,618	83,618
関係会社長期貸付金	－	320,000
敷金及び保証金	10,035	10,035
その他	272	－
投資その他の資産合計	93,926	413,653
固定資産合計	93,926	413,653
資産合計	188,387	573,640

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金	4,647	3,788
関係会社未払金	52,948	52,811
未払法人税等	290	4,813
未払費用	5,451	5,229
預り金	897	983
流動負債合計	64,235	67,625
負債合計	64,235	67,625
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	361,852
資本剰余金
資本準備金	194,256	456,109
資本剰余金合計	194,256	456,109
利益剰余金
利益準備金	750	750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△203,782	△340,073
利益剰余金合計	△203,032	△339,323
自己株式	△24	△24
株主資本合計	91,200	478,614
新株予約権	32,952	27,400
純資産合計	124,152	506,014
負債純資産合計	188,387	573,640

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益
経営指導料	※１ 18,049	※１ 19,854
営業収益合計	18,049	19,854
営業費用	※２ 134,475	※２ 167,623
営業損失（△）	△116,426	△147,769
営業外収益
受取利息	－	1,236
還付加算金	106	3
その他	0	53
営業外収益合計	106	1,293
営業外費用
支払利息	－	62
支払手数料	－	5,075
営業外費用合計	－	5,137
経常損失（△）	△116,319	△151,613
特別利益
新株予約権戻入益	－	30,081
特別利益合計	－	30,081
特別損失
減損損失	8,996	125
貸倒引当金繰入額	69,593	18,151
子会社株式評価損	4,999	－
資産除去債務履行差額	5,000	－
特別損失合計	88,590	18,277
税引前当期純損失（△）	△204,910	△139,808
法人税、住民税及び事業税	△1,127	△3,518
法人税等合計	△1,127	△3,518
当期純損失（△）	△203,782	△136,290

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

										（単位：千円）
	株主資本									新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	336,000	565,352	－	565,352	750	△607,096	△606,346	△24	294,982	32,952	327,934
当期変動額
減資	△236,000		236,000	236,000			－		－		－
資本準備金の取崩		△371,096	371,096	－			－		－		－
欠損填補			△607,096	△607,096		607,096	607,096		－		－
当期純損失（△）				－		△203,782	△203,782		△203,782		△203,782
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－		－		－
当期変動額合計	△236,000	△371,096	－	△371,096	－	403,313	403,313	－	△203,782	－	△203,782
当期末残高	100,000	194,256	－	194,256	750	△203,782	△203,032	△24	91,200	32,952	124,152

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	194,256	194,256	750	△203,782	△203,032	△24	91,200	32,952	124,152
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	261,852	261,852	261,852			－		523,705		523,705
当期純損失（△）			－		△136,290	△136,290		△136,290		△136,290
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－			－		－	△5,552	△5,552
当期変動額合計	261,852	261,852	261,852	－	△136,290	△136,290	－	387,414	△5,552	381,862
当期末残高	361,852	456,109	456,109	750	△340,073	△339,323	△24	478,614	27,400	506,014

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度において、営業損失、経常損失、当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当事業年度においては、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

　スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。

＜不動産事業＞

　不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。

＜Ｗｅｂ事業＞

　Ｗｅｂ関連事業に関しましては、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源の確保を目指します。

＜太陽光事業＞

　太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社の利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。

＜環境ソリューション事業＞

　当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日に安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、同年11月より当社グループの新規事業として環境ソリューション事業を開始することといたしました。同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、同社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。

②コスト削減

　各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

　当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期事業年度において第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。また、当事業年度においては新株予約権の発行及び行使により523,875千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。

　また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年であります。

３　引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主に子会社からの経営指導料となります。経営指導料については、子会社へ役務提供することが履行義務であり、役務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

営業債権の回収可能価額の評価（貸倒引当金）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	288,496	308,040

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

　貸倒引当金は、債権の貸倒れに備えるため、債権区分に応じてそれぞれ回収不能見込額を見積もって計上しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　回収不能額の見積りは、債権を一般債権と貸倒懸念債権に分類し、一般債権については一定のルールのもと算定し、貸倒懸念債権については、相手先ごとに債権の滞留状況、財政状態及び経営成績等を考慮して算定しております。

③　重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当該見積りは、将来の相手先の財務状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に貸倒れた債権の時期及び金額が見積りと異なった場合、又は見積額以上の債権回収が行われた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、これによる会計処理の変更点はありません。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社といたしましては、翌事業年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和等により、経済活動も緩やかに回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

　　　　　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
（営業取引による取引高）
営業収益	18,049千円	19,854千円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
役員報酬	35,700千円	36,600千円
給与手当	15,240	16,328
地代家賃	14,109	6,385
支払手数料	26,804	30,954
業務委託費	31,035	30,402
貸倒引当金繰入額	8	1,391
株式報酬費用	－	24,360

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式83,618千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式83,618千円）は、市場価格がないため記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	－千円		1,385千円
貸倒引当金	118,748		94,489
敷金及び保証金	21		19
税務上の繰越欠損金	321,638		327,981
減損損失	3,661		3,159
子会社株式評価損	12,428		11,332
新株予約権	9,349		－
繰延税金資産小計	465,847		438,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△321,638		△327,981
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△144,209		△110,387
評価性引当額小計	△465,847		△438,368
繰延税金負債との相殺	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末帳簿価額 （千円）
有形固定資産
建物	5,490	－	－	5,490	5,490	－	－
工具、器具及び備品	1,762	－	200	1,562	1,562	－	－
有形固定資産計	7,253	－	200	7,053	7,053	－	－
無形固定資産
ソフトウェア	－	132	－	132	132	132 (125)	－
無形固定資産計	－	132	－	132	132	132 (125)	－

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．当期償却額のうち（　）内は内書で減損損失の計上額であります。

３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア　　給与計算ソフト　　132千円

４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　複合機除却　　200千円

５．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	288,496	308,040	288,496	308,040

（注）　貸倒引当金（流動）の「当期減少額」は、洗替による戻入額288,496千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

　訴訟の状況につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（２）その他　 ②訴訟」に記載のとおりであります。