当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源の確保を目指します。
＜太陽光事業＞
太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社の利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。
＜環境ソリューション事業＞
当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日に安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、同年11月より当社グループの新規事業として環境ソリューション事業を開始することといたしました。同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、同社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期連結会計年度において第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。また、前連結会計年度においては新株予約権の発行及び行使により523,875千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、燃料価格及び原材料価格の高騰、円安傾向等も継続しており、当社グループが関連する業界等におきましても、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図っている「不動産事業」
・ デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行っている「Ｗｅｂ事業」
・ 太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を行う「太陽光事業」
・ 産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「環境ソリューション事業」
の５つの事業を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は437,586千円となり、前連結会計年度末に比べ78,082千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が46,902千円減少、のれんが26,716千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は25,946千円となり、前連結会計年度末に比べ10,388千円減少いたしました。その主な要因は、未払金が3,326千円減少、未払法人税等が5,795千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は411,639千円となり、前連結会計年度末に比べ67,693千円減少し、自己資本比率は87.8％となりました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が67,693千円減少したことによるものであります。
ロ 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27,368千円（前年同期比6.6％減）、営業損失71,689千円（前年同期は30,219千円の営業損失）、経常損失71,724千円（前年同期は30,205千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失67,693千円（前年同期は31,820千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
兵庫県のつかしん店では、個人を対象としたフットサルイベントを多く実施したことが奏功し、当第１四半期連結累計期間は増収増益となりました。一方、神奈川県の東山田店では、天候不順等により、特に週末のフットサルイベントが中止を余儀なくされたことから、減収減益となりました。
その結果、売上高は27,216千円（前年同期比0.3％減）、営業利益は7,414千円（前年同期比12.1％減）となりました。
（不動産事業）
不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当第１四半期連結累計期間で売上高は計上されておらず、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は2,036千円（前年同期は2,076千円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務としての動画広告営業を継続したものの、売上高は計上されず（前年同期は2,000千円の売上高）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は3,611千円（前年同期は1,420千円の営業損失）となりました。
（太陽光事業）
太陽光事業に関しましては、2020年10月１日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売・仲介事業を開始しました。当第１四半期連結累計期間においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前年同期売上高は－千円）、営業損失は1,760千円（前年同期は2,401千円の営業損失）となりました。
（環境ソリューション事業）
当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日付けで安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。これにより、当社グループは新規事業として「環境ソリューション事業」を開始することといたしました。当第１四半期連結累計期間においては、2023年３月17日より産業廃棄物の受入を開始したことにより売上高は152千円となり、一方で開業準備費用及びのれん償却額の負担があるため、営業損失は37,871千円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
(6）受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（連結子会社エイチビー株式会社による産業廃棄物処分委託契約の締結）
環境ソリューション事業（産業廃棄物処理施設運営事業）を行う当社連結子会社であるエイチビー株式会社（岡山県倉敷市、以下、「エイチビー社」といいます。）が運営する産業廃物最終処分場「ジェイ・グリーンヒルズ倉敷」（以下、「本施設」といいます。）において産業廃棄物の受入を行うに先立ち、業法にて定められた産業廃棄物処分委託契約（以下、「本契約」といいます。）を４社との間で締結し、本契約に基づき産業廃棄物の受入を開始いたしました。
①本契約締結の目的
産業廃棄物処理事業の業法である「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃掃法」といいます。）では、事業者が他社に廃棄物の処理を委託する場合に法定事項を記載した処分委託契約の締結が定められていることから（廃掃法第12条）、エイチビー社が産業廃棄物の受入を行うに先立ち本契約を締結したものであります。
②本契約の概要
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契約締結の相手方 |
産業廃棄物処理事業者４社でありますが、名称等につきましては、契約上の守秘義務により非開示とさせて頂きます。 |
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契約締結日 |
2023年３月１日から同年３月６日 |
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契約期間 |
契約締結日から１年間 |