１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収入金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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預り金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券清算益 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源の確保を目指します。
＜太陽光事業＞
太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社の利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。
＜環境ソリューション事業＞
当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日に安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、同年11月より当社グループの新規事業として環境ソリューション事業を開始することといたしました。同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、同社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期連結会計年度において第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。また、前連結会計年度においては新株予約権の発行及び行使により523,875千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社といたしましては、当連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和等により、経済活動も緩やかに回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は、当連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
2023年３月３日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について2023年３月29日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保することを目的としております。
(2) 資本金の額の減少
①減少する資本金の額
2022年12月31日現在の資本金361,852,575円のうち261,852,575円を減少し、減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。
②資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式数を変更することなく、資本金の額を減少し、その減少額261,852,575円をその他資本剰余金に振り替えます。
(3) 資本準備金の額の減少
①減少する資本準備金の額
2022年12月31日現在の資本準備金456,109,316円を78,220,529円減少し、減少後の資本準備金の額を377,888,787円といたします。
②資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その減少額78,220,529円をその他資本剰余金に振り替えます。
(4) 剰余金の処分
①減少する剰余金の額
その他資本剰余金 339,323,104円
②増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 339,323,104円
③剰余金の処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、上記「(2) 資本金の額の減少」及び「(3) 資本準備金の額の減少」の効力発生を条件に、当該減少により増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、2022年12月31日現在の利益剰余金△339,323,104円を全額解消する予定です。
(5) 日程
①取締役会決議日 2023年３月３日
②株主総会決議日 2023年３月29日
③債権者異議申述公告日 2023年４月28日
④債権者異議申述最終期日 2023年５月29日
⑤効力発生日 2023年５月31日（予定）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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減価償却費 |
1,030千円 |
1,546千円 |
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のれんの償却額 |
－ |
26,716 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が14,959千円、資本準備金が14,959千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が114,959千円、資本剰余金が209,216千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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スポーツ 事業 |
不動産 事業 |
Web 事業 |
太陽光事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△32,755千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失125千円を計上しております。当第１四半期連結
累計期間における減損損失計上額は125千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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スポーツ 事業 |
不動産 事業 |
Web 事業 |
太陽光事業 |
環境ソリューション事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△33,823千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日付けで安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、前第３四半期連結会計期間より「環境ソリューション事業」を報告セグメントに追加しております。なお、報告セグメントの変更が前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
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セグメント名称 |
区分 |
売上高 |
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兵庫県つかしん店 |
10,994 |
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スポーツ事業 |
神奈川県東山田店 |
16,298 |
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計 |
27,292 |
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Ｗｅｂ事業 |
2,000 |
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売上合計 |
29,292 |
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
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セグメント名称 |
区分 |
売上高 |
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兵庫県つかしん店 |
11,633 |
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スポーツ事業 |
神奈川県東山田店 |
15,583 |
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計 |
27,216 |
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環境ソリューション事業 |
152 |
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顧客との契約から生じる収益 |
27,368 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
27,368 |
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（注）当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日付けで安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、前第３四半期連結会計期間より「環境ソリューション事業」を報告セグメントに追加しております。なお、報告セグメントの変更が前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
１株当たり四半期損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△7円34銭 |
△10円71銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△31,820 |
△67,693 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△31,820 |
△67,693 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,335,702 |
6,318,480 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2020年９月30日取締役会決議 第４回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：7,000個 新株予約権の対象となる株式の数： 700,000株 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
新株予約権の行使
2023年４月３日及び同年４月7日付けで、第６回新株予約権が権利行使されました。また、2023年４月10日付けで第７回新株予約権が権利行使されました。
(1) 行使された新株予約権の概要
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新株予約権の名称 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
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発行する株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
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行使価格 |
１株当たり243円 |
１株当たり270円 |
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行使新株予約権個数 |
4,000個 |
100個 |
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交付株式数 |
400,000株 |
10,000株 |
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行使価額総額 |
97,200,000円 |
2,700,000円 |
(2) 当該新株予約権の行使による発行済株式数及び資本金の増加
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増加する発行済株式数 |
410,000株 |
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増加する資本金の額 |
50,699,500円 |
（重要な訴訟等について）
当社は、当社元子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナジー社」という。）の顧客（個人１名、以下、「相手方」という。）より、2021年２月10日付にて損害賠償請求訴訟（以下、「本訴」という。）を提起され、東京地方裁判所に係属中でありましたが、相手方が本訴における訴額について請求の拡張を申立て、当社は2021年８月26日付にて請求の拡張申立書を受領いたしました。
本訴は、相手方が過去にシナジー社と行った取引について、シナジー社、シナジー社代表取締役及び当社元代表取締役に対して、民法第709条等に基づき損害賠償を求めるとともに、当社に対して会社法第350条に基づく損害賠償を求め、2021年２月10日付にて東京地方裁判所に訴訟提起を行ったものであります。当社に対する訴訟提起時の訴額は160万円であり、請求拡張後の訴額は1億2,431万2,773円であります。
当社では、相手方の主張は根拠のないものであり、当社が損害賠償責任を負う理由はないと考えております。既に、当社の正当性を主張して争っておりますが、今後もその方針を継続してまいります。
該当事項はありません。