第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,764

34,354

売掛金

28,926

25,224

未収入金

212,945

122,809

前渡金

1,174

前払費用

3,758

4,058

未収還付法人税等

19,369

19,369

未収消費税等

14,968

2,057

その他

968

6,257

貸倒引当金

213,118

122,960

流動資産合計

92,756

91,170

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

34,786

32,995

機械装置及び運搬具(純額)

29

22

その他(純額)

185

161

有形固定資産合計

35,000

33,179

無形固定資産

 

 

のれん

187,014

160,298

無形固定資産合計

187,014

160,298

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

16,210

16,072

その他

114

114

投資その他の資産合計

16,324

16,187

固定資産合計

238,340

209,664

資産合計

331,097

300,835

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

13,534

15,747

未払法人税等

4,914

2,465

未払消費税等

3,730

2,361

未払費用

12,039

11,687

預り金

3,256

2,986

前受金

664

943

最終処分場維持管理引当金

5,576

5,576

その他

2,283

2,050

流動負債合計

46,001

43,818

固定負債

 

 

長期預り保証金

150

150

その他

2,498

2,498

固定負債合計

2,648

2,648

負債合計

48,649

46,466

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

150,699

172,154

資本剰余金

429,338

450,793

利益剰余金

323,467

394,070

自己株式

24

24

株主資本合計

256,546

228,852

新株予約権

25,901

25,516

純資産合計

282,447

254,368

負債純資産合計

331,097

300,835

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

27,368

51,900

売上原価

17,704

19,043

売上総利益

9,664

32,856

販売費及び一般管理費

81,353

100,336

営業損失(△)

71,689

67,479

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取手数料

60

還付加算金

1

10

その他

0

10

営業外収益合計

1

81

営業外費用

 

 

支払利息

36

26

支払手数料

120

営業外費用合計

36

146

経常損失(△)

71,724

67,545

特別利益

 

 

投資有価証券清算益

4,314

受取和解金

150

特別利益合計

4,464

特別損失

 

 

減損損失

118

訴訟和解金

2,000

特別損失合計

2,118

税金等調整前四半期純損失(△)

67,260

69,664

法人税、住民税及び事業税

433

939

法人税等合計

433

939

四半期純損失(△)

67,693

70,603

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

67,693

70,603

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純損失(△)

67,693

70,603

四半期包括利益

67,693

70,603

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

67,693

70,603

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第1四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

 当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

 

①収益基盤の強化

<スポーツ事業>

 スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。

<不動産事業>

 不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール&リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。

<Web事業>

 当社100%子会社である株式会社アセット・ジーニアスが展開するWeb事業については、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源を確保すべく試行してまいりました。しかしながら、業績の改善が見込まれず赤字が継続していたことから、2023年7月1日付でWeb事業を休止しております。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。

<太陽光事業>

 太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。

<環境ソリューション事業>

 当社連結子会社であるエイチビー株式会社において環境ソリューション事業を展開しております。同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、同社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。

②コスト削減

 各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

 当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期連結会計年度において第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。当第1四半期連結累計期間においては新株予約権の行使により42,525千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。

 また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

(偶発事象)

 当社の連結子会社である株式会社ジェイクレスト(以下、「ジェイクレスト社」といいます。)及び同社の子会社であるエイチビー株式会社(以下、「エイチビー社」といいます。)は、2023年7月12日付で岡山地方裁判所において訴訟(以下、「本訴」といいます。)の提起を受けました。

 当社の連結子会社であるジェイクレスト社は、2022年9月29日付で、エイチビー社の発行済株式の全てを取得し、同社を完全子会社といたしました。本訴は、エイチビー社株式(以下、「本件株式」といいます。)の前々所有者の債権者と称する者(以下、「原告」といいます。)が、前々所有者に対する貸金請求に併せて、本件株式にかかる株主の地位確認等を請求するものであります。

 原告は本件株式の前々所有者に対する金銭債権を原因に本件株式にかかる株主の地位を主張しているようでありますが、ジェイクレスト社及びエイチビー社としては、本件株式取得以降、原告からは何らの連絡も受けておらず、その真偽、事実関係について不明であります。ジェイクレスト社及びエイチビー社といたしましては、本件株式取得の正当性を主張して争っており、今後もその方針を継続してまいります。

 なお現時点では、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上しておりません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

1,546千円

1,826千円

のれんの償却額

26,716

26,716

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が21,455千円、資本準備金が21,455千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が172,154千円、資本準備金が450,043千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

スポーツ

事業

不動産

事業

Web

事業

太陽光事業

環境ソリューション事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,216

152

27,368

27,368

セグメント間の

内部売上高又は振替高

27,216

152

27,368

27,368

セグメント利益

又は損失(△)

7,414

2,036

3,611

1,760

37,871

37,865

33,823

71,689

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△33,823千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

スポーツ

事業

不動産

事業

Web

事業

太陽光事業

環境ソリューション事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,370

24,529

51,900

51,900

セグメント間の

内部売上高又は振替高

27,370

24,529

51,900

51,900

セグメント利益

又は損失(△)

6,162

2,753

119

5,200

19,065

20,977

46,502

67,479

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△46,502千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失118千円を計上しております。当第1四半期連結累計期間における減損損失計上額は118千円であります。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

セグメント名称

区分

売上高

 

兵庫県つかしん店

11,633

スポーツ事業

神奈川県東山田店

15,583

 

27,216

環境ソリューション事業

152

顧客との契約から生じる収益

27,368

その他の収益

外部顧客への売上高

27,368

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

セグメント名称

区分

売上高

 

兵庫県つかしん店

11,291

スポーツ事業

神奈川県東山田店

16,079

 

27,370

環境ソリューション事業

24,529

顧客との契約から生じる収益

51,900

その他の収益

外部顧客への売上高

51,900

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△10円71銭

△10円40銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)

△67,693

△70,603

普通株主に帰属しない金額(千円)

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△67,693

△70,603

普通株式の期中平均株式数(株)

6,318,480

6,785,623

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2022年8月17日取締役会決議第6回新株予約権

新株予約権:1種類

新株予約権の数:6,250個

新株予約権の対象となる株式の数:625,000株

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

新株予約権の行使

2024年4月22日付で、第6回新株予約権が権利行使されました。

(1) 行使された新株予約権の概要

新株予約権の名称

第6回新株予約権

発行する株式の種類

普通株式

行使価格

1株当たり243円

行使新株予約権個数

1,250個

交付株式数

125,000株

行使価額総額

30,375,000円

 

(2) 当該新株予約権の行使による発行済株式数及び資本金の増加

増加する発行済株式数

125,000株

増加する資本金の額

15,325,000円

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。