第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(継続企業の前提に関する重要事象等について)

 当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当中間連結会計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

 当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

<スポーツ事業>

 スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。

<不動産事業>

 不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール&リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。

<Web事業>

 当社100%子会社である株式会社アセット・ジーニアスが展開するWeb事業については、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源を確保すべく試行してまいりました。しかしながら、業績の改善が見込まれず赤字が継続していたことから、2023年7月1日付でWeb事業を休止しております。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。

<太陽光事業>

 太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。

<環境ソリューション事業>

 当社連結子会社であるエイチビー株式会社において環境ソリューション事業を展開しております。同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、同社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。

②コスト削減

 各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

 当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期連結会計年度において第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。当中間連結会計期間においては新株予約権の行使により72,900千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。

 また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策の継続などにより、企業収益や雇用環境について回復基調が見られるものの、円安傾向の進行による燃料価格及び原材料価格の高騰等により、当社グループが関連する業界等におきましても、先行きが不透明な状況は依然として続いております。

 こうした環境下、当社グループは、

・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」

・ 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図っている「不動産事業」

・ デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行っている「Web事業」(なお、2023年7月1日よりWeb事業を休止しております。)

・ 太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を行う「太陽光事業」

・ 産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「環境ソリューション事業」

の5つの事業を展開してまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

イ 財政状態

(資産)

 当中間連結会計期間末の総資産は126,190千円となり、前連結会計年度末に比べ204,907千円減少いたしました。その主な要因は、売掛金が22,247千円減少、未収入金が90,135千円減少、貸倒引当金が90,269千円減少、のれんが187,014千円減少したことによるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債合計は57,148千円となり、前連結会計年度末に比べ8,498千円増加いたしました。その主な要因は、前受金が9,520千円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産合計は69,041千円となり、前連結会計年度末に比べ213,405千円減少し、自己資本比率は34.7%となりました。その主な要因は、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ36,780千円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が286,305千円減少したことによるものであります。

 

ロ 経営成績

 当中間連結会計期間の経営成績は、売上高95,196千円(前年同期比44.7%増)、営業損失148,438千円(前年同期は146,829千円の営業損失)、経常損失147,967千円(前年同期は146,888千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失286,305千円(前年同期は163,211千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

 

 セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(スポーツ事業)

 つかしん店(兵庫県)では、ジュニアスクールの充実化などを図り会員数は増加したものの、社員の増員により人件費が増加したことなどから増収減益となりました。また、東山田店(神奈川県)では、前年同期に比べ天候不順等の影響を受けずに週末フットサルイベントを実施できたことや施設利用者数が増加したことから増収増益となりました。

 その結果、当中間連結会計期間の売上高は56,753千円(前年同期比5.5%増)、営業利益は13,974千円(前年同期比2.2%減)となりました。

(不動産事業)

 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当中間連結会計期間で売上高は計上されておらず、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は5,418千円(前年同期は4,270千円の営業損失)となりました。

(Web事業)

 2023年7月1日よりWeb事業を休止していることから、当中間連結会計期間において売上高は計上されず(前年同期売上高は-千円)、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は167千円(前年同期は6,713千円の営業損失)となりました。

 

(太陽光事業)

 当中間連結会計期間においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず(前年同期売上高は-千円)、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は9,062千円(前年同期は6,349千円の営業損失)となりました。

(環境ソリューション事業)

 安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社において「環境ソリューション事業」を展開しております。当中間連結会計期間においては、売上高は38,442千円(前年同期比221.3%増)となりましたが、のれん償却額の負担53,432千円があるため、営業損失は46,084千円(前年同期は69,758千円の営業損失)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,823千円増加し、34,587千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

イ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動による資金の減少は61,629千円(前年同期は100,936千円の支出)となりました。主な要因としては、税金等調整前中間純損失283,668千円に減価償却費3,647千円、のれん償却額53,432千円、減損損失133,700千円を加味した上で、貸倒引当金の減少90,269千円、売上債権の減少22,247千円、未収入金の減少90,135千円、前受金の増加9,520千円があったことによるものであります。

ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動による資金の減少は124千円(前年同期は1,941千円の収入)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出124千円があったことによるものであります。

ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動による資金の増加は72,576千円(前年同期は99,593千円の収入)となりました。主な要因としては、新株予約権の行使による株式の発行による収入72,900千円があったことによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当社は、分子細胞治療学の分野で「細胞外小胞」(以下、「エクソソーム」といいます。)の研究を行っている順天堂大学大学院と共同で、同大学大学院医学研究科において分子細胞治療研究講座を設置し、エクソソームによるがん治療合併症への治療に関する基礎臨床的解明を目的として以下の共同研究を2024年4月より行っております。

①エクソソームによる尿道上皮細胞への影響の検討

 エクソソーム投与による尿道上皮細胞における増殖能、線維化能への影響を検討し、応用化を図る。

②エクソソームの網羅的遺伝子発現解析

 エクソソームの臨床効果は当該エクソソームに含有されるmiRNA(マイクロRNA)に依拠するものと考えられることから、治療効果に結び付くmiRNAの網羅的探索を行う。

③尿道上皮再生・瘢痕化抑制剤の開発

 尿道損傷治療のための効率的な尿道上皮再生、瘢痕化の抑制を趣旨とした製剤を開発し、また尿道損傷後に発生する続発性尿道狭窄の予防を目的とした検証実験を行う。

 当中間連結会計期間における研究開発費の総額は6,818千円であります。

 

(7)受注及び販売の実績

 環境ソリューション事業の販売実績に関しましては、前中間連結会計期間中である2023年3月17日より産業廃棄物の受入を開始したこともあって、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比221.3%増の38,442千円となりました。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

(共同研究契約)

 当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。

契約会社名

相手方の名称

契約締結日

契約内容

契約期間

株式会社ジェイホールディングス

(当社)

順天堂大学

2024年3月25日

当社が、分子細胞治療学の分野で「細胞外小胞」(以下、「エクソソーム」といいます。)の研究を進めている同大学大学院と共同で、同大学大学院医学研究科において分子細胞治療研究講座を設置し、エクソソームによるがん治療合併症への治療に関する基礎臨床的解明を目的として以下の研究を行うこととする共同研究契約。

・エクソソームによる尿道上皮細胞への影響の検討

・エクソソームの網羅的遺伝子発現解析

・尿道上皮再生・瘢痕化抑制剤の開発

2024年4月1日から

2027年3月31日まで

(注) 上記の共同研究契約においては、2024年12月期から2026年12月期の各連結会計期間において30百万円の研究開発費の支出を見込んでおります。

 

(スポーツ事業に関する契約)

 当中間連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。

契約会社名

相手方の名称

契約内容

契約期間

株式会社ジェイスポーツ

(連結子会社)

一般社団法人F・マリノススポーツクラブ

(施設利用に関する契約)

当社が所有するフットサルコート施設1店舗の施設利用許諾に関する契約

2024年3月31日を終期とする1年契約

(注) 2024年3月31日付で契約を終了しております。なお、当該契約の満了を機に以下の相手先と新たな施設利用契約を締結しております。

契約会社名

相手方の名称

契約内容

契約期間

株式会社ジェイスポーツ

(連結子会社)

東急スポーツシステム株式会社

当社が所有するフットサルコート施設1店舗の施設利用許諾に関する契約

2024年4月1日から

2026年3月31日まで