第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,764

34,587

売掛金

28,926

6,678

未収入金

212,945

122,809

前渡金

1,174

前払費用

3,758

26,700

未収還付法人税等

19,369

65

未収消費税等

14,968

4,674

その他

968

6,116

貸倒引当金

213,118

122,849

流動資産合計

92,756

78,782

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

34,786

31,205

機械装置及び運搬具(純額)

29

14

その他(純額)

185

138

有形固定資産合計

35,000

31,358

無形固定資産

 

 

のれん

187,014

無形固定資産合計

187,014

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

16,210

15,934

その他

114

114

投資その他の資産合計

16,324

16,049

固定資産合計

238,340

47,407

資産合計

331,097

126,190

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

13,534

13,631

未払法人税等

4,914

3,458

未払消費税等

3,730

3,676

未払費用

12,039

13,007

預り金

3,256

3,071

前受金

664

10,184

最終処分場維持管理引当金

5,576

5,653

その他

2,283

1,817

流動負債合計

46,001

54,500

固定負債

 

 

長期預り保証金

150

150

その他

2,498

2,498

固定負債合計

2,648

2,648

負債合計

48,649

57,148

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

150,699

187,479

資本剰余金

429,338

466,118

利益剰余金

323,467

609,772

自己株式

24

24

株主資本合計

256,546

43,800

新株予約権

25,901

25,241

純資産合計

282,447

69,041

負債純資産合計

331,097

126,190

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

65,778

95,196

売上原価

35,458

38,535

売上総利益

30,319

56,660

販売費及び一般管理費

※1 177,149

※1 205,098

営業損失(△)

146,829

148,438

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

0

受取手数料

61

還付加算金

3

155

差入保証金回収益

10

消費税差額

396

その他

0

33

営業外収益合計

13

647

営業外費用

 

 

支払利息

73

56

支払手数料

120

営業外費用合計

73

176

経常損失(△)

146,888

147,967

特別利益

 

 

投資有価証券清算益

4,314

受取和解金

300

特別利益合計

4,614

特別損失

 

 

減損損失

※2 133,700

訴訟損失引当金繰入額

20,000

訴訟和解金

2,000

特別損失合計

20,000

135,700

税金等調整前中間純損失(△)

162,274

283,668

法人税、住民税及び事業税

937

2,637

法人税等合計

937

2,637

中間純損失(△)

163,211

286,305

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

163,211

286,305

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純損失(△)

163,211

286,305

中間包括利益

163,211

286,305

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

163,211

286,305

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

162,274

283,668

減価償却費

3,231

3,647

のれん償却額

53,432

53,432

減損損失

133,700

貸倒引当金の増減額(△は減少)

58

90,269

最終処分場維持管理引当金の増減額(△は減少)

77

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

20,000

敷金及び保証金償却額

273

275

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

73

56

投資有価証券清算益

4,314

受取和解金

300

訴訟和解金

2,000

売上債権の増減額(△は増加)

9,670

22,247

未収入金の増減額(△は増加)

0

90,135

前渡金の増減額(△は増加)

3,223

1,174

その他の流動資産の増減額(△は増加)

2,939

17,795

預り金の増減額(△は減少)

2,036

185

前受金の増減額(△は減少)

151

9,520

その他の流動負債の増減額(△は減少)

839

578

その他

152

小計

98,578

76,227

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

73

56

和解金の受取額

300

訴訟和解金の支払額

2,000

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,585

16,654

営業活動によるキャッシュ・フロー

100,936

61,629

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,323

124

投資有価証券の清算による収入

4,314

敷金及び保証金の差入による支出

50

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,941

124

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

99,900

72,900

割賦債務の返済による支出

306

323

財務活動によるキャッシュ・フロー

99,593

72,576

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

598

10,823

現金及び現金同等物の期首残高

124,690

23,764

現金及び現金同等物の中間期末残高

125,289

34,587

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当中間連結会計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

 当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

<スポーツ事業>

 スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。

<不動産事業>

 不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール&リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。

<Web事業>

 当社100%子会社である株式会社アセット・ジーニアスが展開するWeb事業については、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源を確保すべく試行してまいりました。しかしながら、業績の改善が見込まれず赤字が継続していたことから、2023年7月1日付でWeb事業を休止しております。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。

<太陽光事業>

 太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。

<環境ソリューション事業>

 当社連結子会社であるエイチビー株式会社において環境ソリューション事業を展開しております。同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、同社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。

②コスト削減

 各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

 当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期連結会計年度において第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。当中間連結会計期間においては新株予約権の行使により72,900千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。

 また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

(偶発事象)

 当社の連結子会社である株式会社ジェイクレスト(以下、「ジェイクレスト社」といいます。)及び同社の子会社であるエイチビー株式会社(以下、「エイチビー社」といいます。)は、2023年7月12日付で岡山地方裁判所において訴訟(以下、「本訴」といいます。)の提起を受けました。

 当社の連結子会社であるジェイクレスト社は、2022年9月29日付で、エイチビー社の発行済株式の全てを取得し、同社を完全子会社といたしました。本訴は、エイチビー社株式(以下、「本件株式」といいます。)の前々所有者の債権者と称する者(以下、「原告」といいます。)が、前々所有者に対する貸金請求に併せて、本件株式にかかる株主の地位確認等を請求するものであります。

 原告は本件株式の前々所有者に対する金銭債権を原因に本件株式にかかる株主の地位を主張しているようでありますが、ジェイクレスト社及びエイチビー社としては、本件株式取得以降、原告からは何らの連絡も受けておらず、その真偽、事実関係について不明であります。ジェイクレスト社及びエイチビー社といたしましては、本件株式取得の正当性を主張して争っており、今後もその方針を継続してまいります。

 なお現時点では、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上しておりません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

役員報酬

32,054千円

37,350千円

給与

8,362千円

12,023千円

支払手数料

19,321千円

15,908千円

業務委託料

25,641千円

24,917千円

のれん償却額

53,432千円

53,432千円

貸倒引当金繰入額

58千円

133千円

最終処分場維持管理引当金繰入額

-千円

77千円

 

※2 減損損失

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(1)減損損失を認識した主な資産

会社名

場所

用途

種類

減損損失

エイチビー株式会社

岡山県倉敷市

その他

のれん

133,581千円

(2)減損損失を認識するに至った経緯

 当社の連結子会社であるエイチビー株式会社の株式取得に伴い発生したのれんについて、株式取得の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を考慮した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

 減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

 のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

125,289千円

34,587千円

現金及び現金同等物

125,289千円

34,587千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が50,699千円、資本準備金が50,699千円増加しております。また、2023年3月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年5月31日付で減資の効力が発生し、資本金が261,852千円及び資本準備金が78,220千円それぞれ減少し、利益剰余金が339,323千円増加しております。その結果、当中間連結会計期間末において資本金が150,699千円、資本剰余金が429,338千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が36,780千円、資本準備金が36,780千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が187,479千円、資本剰余金が466,118千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

スポーツ

事業

不動産

事業

Web

事業

太陽光

事業

環境ソリューション事業

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,815

11,963

65,778

65,778

セグメント間の内部売上高

又は振替高

53,815

11,963

65,778

65,778

セグメント利益又は損失(△)

14,282

4,270

6,713

6,349

69,758

72,809

74,019

146,829

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△74,019千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

スポーツ

事業

不動産

事業

Web

事業

太陽光

事業

環境ソリューション事業

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,753

38,442

95,196

95,196

セグメント間の内部売上高

又は振替高

56,753

38,442

95,196

95,196

セグメント利益又は損失(△)

13,974

5,418

167

9,062

46,084

46,758

101,680

148,438

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△101,680千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 環境ソリューション事業において減損損失133,581千円を計上しております。また、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失118千円を計上しております。その結果、当中間連結会計期間における減損損失計上額は133,700千円となりました。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 環境ソリューション事業において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は133,581千円であります。なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)に当該のれんの減損損失を含めて記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

セグメント名称

区分

売上高

 

兵庫県つかしん店

22,145

スポーツ事業

神奈川県東山田店

31,670

 

53,815

環境ソリューション事業

11,963

顧客との契約から生じる収益

65,778

その他の収益

売上合計

65,778

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

セグメント名称

区分

売上高

 

兵庫県つかしん店

23,243

スポーツ事業

神奈川県東山田店

33,510

 

56,753

環境ソリューション事業

38,442

顧客との契約から生じる収益

95,196

その他の収益

売上合計

95,196

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△25円5銭

△41円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△163,211

△286,305

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△163,211

△286,305

普通株式の期中平均株式数(株)

6,515,276

6,892,628

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2022年8月17日取締役会決議

第6回新株予約権

新株予約権:1種類

新株予約権の数:8,000個

新株予約権の対象となる株式の数:800,000株

 

2022年8月17日取締役会決議

第7回新株予約権

新株予約権:1種類

新株予約権の数:3,900個

新株予約権の対象となる株式の数:390,000株

2022年8月17日取締役会決議

第6回新株予約権

新株予約権:1種類

新株予約権の数:5,000個

新株予約権の対象となる株式の数:500,000株

 

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使)

 2024年8月8日付で、第6回新株予約権が権利行使されました。

 

1.行使された新株予約権の概要

新株予約権の名称

第6回新株予約権

発行する株式の種類

普通株式

行使価格

1株当たり243円

行使新株予約権個数

1,000個

交付株式数

100,000株

行使価額総額

24,300,000円

 

 

2.当該新株予約権の行使による発行済株式数及び資本金の増加

増加する発行済株式数

100,000株

増加する資本金の額

12,260,000円

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。