第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Web事業」「太陽光事業」「環境ソリューション事業」の5つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「環境ソリューション事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(2)経営戦略等

(全般)

不動産事業においては、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して、直接金融の手法による資金調達について助言を行うことを試みてまいりましたが、今後は産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール&リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を提供することを予定しております。

スポーツ事業に関しては、当面、現行のフットサル施設運営事業での収益拡大を図るとともに健康増進事業として新たな収益源の確保を目指します。

Web事業では、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び上記に記載した産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源の確保を目指しておりましたが、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年7月1日より、Web事業を休止しており、また2024年9月3日付の当社取締役会において同社の解散及び清算を決議致しました。

太陽光事業については、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することを検討しております。

環境ソリューション事業については、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、2022年9月に取得した安定型最終処分場に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。

(人的資源の充実)

人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。

(商品ブランド、企業ブランドの確立)

当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。

 

(3)経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の持ち直しの動きが期待されておりますが、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。

このような環境の中、当社グループにおいては、今後も成長性が期待される「環境ソリューション事業」に経営資源を注力してまいります。

また、「スポーツ事業」に関しましては、ジュニア層を中心にスクール事業における新規顧客獲得に努め、安定的な収益の維持を図ってまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、「3 事業等のリスク(9) 重要事象等について」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、以下を重要な指標として中期的な目標としております。

①営業利益率・・・・20%(当期実績 △148.8%)

②ROE ・・・・・・・8%(当期実績 △347.0%)

 

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する考え方

 当社グループは、経営理念である「Link to the future~未来へつなぐ 新たな創造を~」に基づき、以下のとおり「持続可能な循環型社会」の実現を目指しております。

①SDGsとして掲げられた17の目標のうち、「11.住み続けられるまちづくりを」、「13.気候変動に具体的な対策を」、「15.陸の豊かさ守ろう」等の目標への取組みを図るべく、環境ソリューション事業、太陽光事業等からなる「環境関連事業」を主とし、クリーンエネルギーの拡大及び環境に配慮した廃棄物処理を追求することを目指しております。

②SDGsの目標のうち、「3.すべての人に健康と福祉を」、「4.質の高い教育をみんなに」への取組みを図るべく、スポーツ施設(フットサル施設2か所)の運営を通じて、地域の皆様の健康増進とスポーツを通じた青少年の育成を追求することを目指しております。

(2)取組

①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制

 当社グループは、サステナビリティに関連した重要な戦略や新たな施策について、管理本部が抽出したリスクとその対応策をコンプライアンス委員会及び取締役会に上程し、コンプライアンス委員会の審理及び意見聴取を経た上で取締役会にて決定する体制としております。

②人的資本に関する戦略

 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備を、当社の中長期的な企業価値向上のための重要な要素であると考えており、人材の多様性の確保の観点から、性別、国籍、新卒・中途採用の区別なく、能力・成果に応じた登用を行うこと、また資質の向上を図るべく役職員を対象とした研修及び面談を定期的に実施することを基本方針としております。

③リスク管理

 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するために、該当する重要な戦略や新たな施策については、そのリスクとその対応策を管理本部にて抽出の上、コンプライアンス委員会の審理、意見聴取を踏まえた上で取締役会にて決定する管理プロセスを採用しております。加えて、当該決定後の進捗については、定期的にコンプライアンス委員会及び取締役会の報告事項とする体制の整備を進めております。

④指標及び目標

 当社グループの役職員総数は、2024年12月期末において25名(従業員数12名)と未だ小規模な組織であることから、性別、国籍の区分による管理職の構成割合や員数、役職員を対象とした研修及び面談にかかる自主的かつ測定可能な目標値等は定めておりません。

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)不動産事業について

 当社グループの不動産事業においては、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針です。ただし、当該事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、将来の事業環境の変化等により、当該事業の売上が当社グループの目論見どおりに推移せず、当該事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)Web事業について

 当社グループのWeb事業においては、インターネット広告市場の動向に左右される側面があります。インターネット広告市場は、テレビに次ぐ広告媒体として成長しており、今後もその市場規模は拡大すると期待されております。しかしながら、インターネット広告市場は、企業収益や景気の動向に影響を受けるほか、他の広告媒体との競争も激化する見込みであることから、これらの状況に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年7月1日より、Web事業を休止しており、また2024年9月3日付の当社取締役会において同社の解散及び清算を決議致しました。

(3)スポーツ事業について

 当社グループのスポーツ事業においては、2ヶ所のフットサル施設を運営しております。フットサル施設の運営は、フットサル競技人口の増減、周辺施設の開設・閉鎖の状況に影響を受けます。フットサル競技人口は増加傾向にありますが、当社グループが運営する施設の近隣に新たにフットサル施設が開設される場合には、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。

(4)太陽光事業について

 当社グループの太陽光事業においては、太陽光発電施設売電事業に関し経済産業省が特別措置法に基づき定めるFIT制度(固定価格買取制度)にかかる許認可の全部又は一部が受けられない、あるいは取消等を受ける可能性があります。

(5)環境ソリューション事業について

① 法的規制について

 当社グループでは環境ソリューション事業として廃棄物(産業廃棄物)処理事業を行っており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下、「廃掃法」といいます。)」及びその関連法令等により規制されております。廃棄物処理業は許可制であり、当該業務を行うに際しては各都道府県知事または政令市長の許可を要する旨規定されています。当社グループは、廃掃法に基づき廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得していますが、万一廃掃法に違反し、当該業務に関する営業の全部または一部の停止や許可の取消し等の行政処分を受けた場合には当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 廃棄物処理業の更新及び取得について

 廃掃法では、産業廃棄物処理業許可の有効期間は5年間とされており、当該有効期間を超えて事業を継続するには許可を更新する必要があります。また、当社グループが環境ソリューション事業を新たに展開するにあたり、事業範囲の変更許可あるいは事業許可の新規取得が必要となる場合には廃掃法に規定された基準に適合している必要があります。

 現時点において当社グループは当該基準に適合しておりますが、今後の許可の更新あるいは新規許可取得時において当該グループが当該基準に不適合と見做された場合に更新や新規許可取得が認められないことがあり、当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ 環境汚染に関するリスク

 当社グループが運営する最終処分場においては、廃掃法や行政による規定に則り廃棄物の受入搬入時の検査、施設の点検、定期的な水質検査等の実施により周辺環境への影響を監視しておりますが、万一、大規模な自然災害や不測の事故等により環境汚染が生じることとなれば当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ 労働災害のリスク

 当社グループが運営する最終処分場においては、大型の収集運搬車による搬入や重機を使用した作業を行っていることから、従業員への安全教育や施設内での安全管理等の事故防止対策を徹底しておりますが、万一重大な事故や労働災害が発生した場合には復旧費用や補償金等の負担が生じ、当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ M&Aに関するリスク

 当社グループでは、環境ソリューション事業の拡大のために必要に応じてM&Aによる既存事業の買収を行ってまいります。M&Aに際しては十分な市場調査と慎重なデューデリジェンスを行った上で実施してまいりますが、買収後に市場環境の変化や競合の激化等により当初想定した収益が得られないことや想定外の追加費用が生じることにより、当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6)個人情報保護等について

 当社グループは、不動産購入顧客及び購入検討顧客など、多くの個人情報を保有しております。これら情報の取り扱いについては、社内ルールを設けるとともに、セキュリティポリシーを順次整備しながら、その管理を徹底し万全を期しておりますが、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。

(7)法規制について

 当社グループは、(5)①に記載の廃掃法に加えて、不動産事業において宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(8)重要な訴訟等について

 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で取引先等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。また、それらの訴訟等で当社が勝訴するという保証はなく、それらの訴訟等が当社グループの将来的な事業活動に悪影響を与える可能性があることは否定できません。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)重要事象等について

 当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

 当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

<スポーツ事業>

 スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。

<不動産事業>

 不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール&リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。

<Web事業>

 当社100%子会社である株式会社アセット・ジーニアスが展開するWeb事業については、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源を確保すべく試行してまいりました。しかしながら、業績の改善が見込まれず赤字が継続していたことから、2023年7月1日付でWeb事業を休止しており、また2024年9月3日付の当社取締役会において同社の解散及び清算を決議致しました。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。

<太陽光事業>

 太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。

<環境ソリューション事業>

 当社連結子会社であるエイチビー株式会社において環境ソリューション事業を展開しております。同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、同社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。

 

<再生医療関連事業>

 当社は、2025年1月15日付「新たな事業の開始及び資本業務提携に関するお知らせ」にて公表の通り、新たな事業として再生医療関連事業を開始することといたしました。同事業では、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び当社にて設置する細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し、販売する事業を行います。当該施設については2025年12月期中の完成を予定しており、同時にエクソソームの精製及び販売を開始する予定であります。

②コスト削減

 各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

 当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、2025年1月15日の当社取締役会において第三者割当による第8回新株予約権の発行を決議しており、2025年1月31日付で新株予約権を発行しております。なお、当該新株予約権にかかる発行価額及び同日付でなされた当該新株予約権の一部行使により164,340千円の資金調達を行い、現在債務超過は解消しております。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、財務基盤が強化されることとなります。

 また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策の継続などにより、企業収益や雇用環境について回復基調が見られたものの、ウクライナ情勢や中東情勢の悪化等による資源価格及び原材料価格高騰等の影響により、当社グループが関連する業界等におきましても、先行きが不透明な状況は依然として続いております。

 こうした環境下、当社グループは、

・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」

・ 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図っている「不動産事業」

・ デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行っている「Web事業」(なお、2023年7月1日よりWeb事業を休止し、2024年9月3日付の当社取締役会において同事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議しております。)

・ 太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を行う「太陽光事業」

・ 産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「環境ソリューション事業」

の5つの事業を展開してまいりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

イ 財政状態

 当連結会計年度末の総資産合計248,615千円(前期比24.9%減)、負債合計281,689千円(前期比479.0%増)、純資産合計△33,074千円(前期は純資産合計282,447千円)、自己資本比率は△13.3%となりました。

 

ロ 経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高179,573千円(前期比2.4%増)、営業損失267,142千円(前期は279,841千円の営業損失)、経常損失271,518千円(前期は279,261千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失387,700千円(前期は296,785千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(スポーツ事業)

 つかしん店(兵庫県)では、ジュニアスクールの充実化などを図り会員数は増加したものの、社員の増員により人件費が増加したことなどから増収減益となりました。また、東山田店(神奈川県)では、2024年4月より新たなフットサルスクール運営会社との契約が開始したことに伴いフットサルスクール売上が増加したことなどから前年同期に比べ増収増益となりました。

 その結果、当連結会計年度の売上高は114,875千円(前期比3.5%増)、営業利益は28,255千円(前期比2.3%減)となりました。

(不動産事業)

 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当連結会計年度で売上高は計上されておらず(前期売上高は-千円)、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は10,806千円(前期は8,838千円の営業損失)となりました。なお、2024年10月30日付「連結総資産の増加に関するお知らせ」にて公表の通り、同事業部門では、同日付でクリーンエネルギー事業関連施設への出資を目的とした出資総額770百万円の匿名組合の組成を行っております。

(Web事業)

 2023年7月1日よりWeb事業を休止していることから、当連結会計年度において売上高は計上されず(前期売上高は-千円)、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は381千円(前期は9,567千円の営業損失)となりました。なお、2024年9月3日付「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」にて公表の通り、Web事業を行っていた当社連結子会社である株式会社アセット・ジーニアスについては、同日付の当社取締役会において、解散及び清算を決議し、現在清算手続きを行っております。

(太陽光事業)

 当連結会計年度においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず(前期売上高は-千円)、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は15,490千円(前期は18,297千円の営業損失)となりました。

 

(環境ソリューション事業)

 安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社において「環境ソリューション事業」を展開しております。

当連結会計年度においては、売上高は64,697千円(前期比0.4%増)となりましたが、のれん償却額の負担53,432千円があるため、営業損失は48,844千円(前期は108,337千円の営業損失)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ30,126千円増加し、53,890千円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

 営業活動による資金の減少は219,142千円(前期は198,038千円の支出)、投資活動による資金の減少は71,477千円(前期は2,165千円の支出)、財務活動による資金の増加は320,746千円(前期は99,276千円の収入)となりました。

 

③仕入、受注及び販売の実績

イ 仕入実績

 該当事項はありません。

 

ロ 受注実績

 該当事項はありません。

 

ハ 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

スポーツ事業

114,875

3.5

不動産事業

Web事業

太陽光事業

環境ソリューション事業

64,697

0.4

合計

179,573

2.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.当連結会計年度において、不動産事業、Web事業、太陽光事業の販売実績はありません。なお、2023年7月1日より、Web事業を休止しており、また2024年9月3日付の当社取締役会においてWeb事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議致しました。

3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

一般社団法人F・マリノススポーツクラブ(注)

20,400

11.6

5,100

2.8

東急スポーツシステム株式会社(注)

18,786

10.5

株式会社姫路環境開発

47,008

26.8

26,138

14.6

(注)2024年3月31日付で一般社団法人F・マリノススポーツクラブとの契約を終了しております。なお、当該契約の満了を機に東急スポーツシステム株式会社と新たな施設利用契約を締結しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 経営成績の分析

 当連結会計年度の経営成績は、売上高179,573千円(前期比2.4%増)、営業損失267,142千円(前期は279,841千円の営業損失)、経常損失271,518千円(前期は279,261千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失387,700千円(前期は296,785千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(スポーツ事業)

 つかしん店(兵庫県)では、ジュニアスクールの充実化などを図り会員数は増加したものの、社員の増員により人件費が増加したことなどから増収減益となりました。また、東山田店(神奈川県)では、2024年4月より新たなフットサルスクール運営会社との契約が開始したことに伴いフットサルスクール売上が増加したことなどから前年同期に比べ増収増益となりました。

 その結果、当連結会計年度の売上高は114,875千円(前期比3.5%増)、営業利益は28,255千円(前期比2.3%減)となりました。

(不動産事業)

 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当連結会計年度で売上高は計上されておらず(前期売上高は-千円)、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は10,806千円(前期は8,838千円の営業損失)となりました。なお、2024年10月30日付「連結総資産の増加に関するお知らせ」にて公表の通り、同事業部門では、同日付でクリーンエネルギー事業関連施設への出資を目的とした出資総額770百万円の匿名組合の組成を行っております。

(Web事業)

 2023年7月1日よりWeb事業を休止していることから、当連結会計年度において売上高は計上されず(前期売上高は-千円)、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は381千円(前期は9,567千円の営業損失)となりました。なお、2024年9月3日付「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」にて公表の通り、Web事業を行っていた当社連結子会社である株式会社アセット・ジーニアスについては、同日付の当社取締役会において、解散及び清算を決議し、現在清算手続きを行っております。

(太陽光事業)

 当連結会計年度においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず(前期売上高は-千円)、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は15,490千円(前期は18,297千円の営業損失)となりました。

(環境ソリューション事業)

 安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社において「環境ソリューション事業」を展開しております。

当連結会計年度においては、売上高は64,697千円(前期比0.4%増)となりましたが、のれん償却額の負担53,432千円があるため、営業損失は48,844千円(前期は108,337千円の営業損失)となりました。

ロ 財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末の総資産は248,615千円となり、前連結会計年度末に比べ82,481千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が30,126千円増加、売掛金が22,073千円減少、未収入金が90,131千円減少、前渡金が45,477千円増加、短期貸付金が50,000千円増加、貸倒引当金が90,268千円減少、のれんが187,014千円減少、敷金及び保証金が20,211千円増加したことによるものであります。

(負債)

 当連結会計年度末の負債合計は281,689千円となり、前連結会計年度末に比べ233,039千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が70,000千円増加、長期預り金が154,200千円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産合計は△33,074千円となり、前連結会計年度末に比べ315,521千円減少し、自己資本比率は△13.3%となりました。その主な要因は、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ49,040千円増加した一方で、新株予約権の行使及び失効により新株予約権が25,901千円減少、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が387,700千円減少したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ30,126千円増加し、53,890千円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の減少は219,142千円(前期は198,038千円の支出)となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純損失384,031千円に減価償却費7,259千円、のれん償却額53,432千円、減損損失135,533千円を加味した上で、貸倒引当金の減少90,268千円、未収入金の減少90,131千円、前渡金の増加45,477千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は71,477千円(前期は2,165千円の支出)となりました。主な要因としては、短期貸付けによる支出50,000千円、敷金及び保証金の差入による支出20,995千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の増加は320,746千円(前期は99,276千円の収入)となりました。主な要因としては、短期借入れによる収入70,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入97,200千円、匿名組合出資者からの払込みによる収入154,200千円があったことによるものであります。

ロ 資金需要と調達

 当社グループの資金需要のうち主なものは、太陽光施設等の購入代金及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、人件費、地代家賃であります。

 当連結会計年度において、金融機関等からの資金調達は実施しておりません。今後は営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

5【経営上の重要な契約等】

1.スポーツ事業に関する契約

契約会社名

相手方の名称

契約の内容

契約期間

株式会社ジェイスポーツ

(連結子会社)

一般社団法人F・マリノススポーツクラブ

(注)

(施設利用に関する契約)

当社が所有するフットサルコート施設1店舗の施設利用許諾に関する契約であります。

2024年3月31日を終期とする1年契約

株式会社ジェイスポーツ

(連結子会社)

東急スポーツシステム株式会社

(注)

(施設利用に関する契約)

当社が所有するフットサルコート施設1店舗の施設利用許諾に関する契約であります。

2024年4月1日から2026年3月31日を終期とする2年契約

(注)2024年3月31日付で一般社団法人F・マリノススポーツクラブとの契約を終了しております。なお、当該契約の満了を機に東急スポーツシステム株式会社と新たな施設利用契約を締結しております。

 

 

2.共同研究契約

契約会社名

相手方の名称

契約締結日

契約内容

契約期間

株式会社ジェイホールディングス

(当社)

順天堂大学

2024年3月25日

当社が、分子細胞治療学の分野で「細胞外小胞」(以下、「エクソソーム」といいます。)の研究を進めている同大学大学院と共同で、同大学大学院医学研究科において分子細胞治療研究講座を設置し、エクソソームによるがん治療合併症への治療に関する基礎臨床的解明を目的として以下の研究を行うこととする共同研究契約。

・エクソソームによる尿道上皮細胞への影響の検討

・エクソソームの網羅的遺伝子発現解析

・尿道上皮再生・瘢痕化抑制剤の開発

2024年4月1日から

2027年3月31日まで

(注)上記の共同研究契約においては、2024年12月期から2026年12月期の各連結会計期間において30百万円の研究開発費の支出を見込んでおります。

 

 

3.資金の借入に関する契約

 当社は、2024年9月20日開催の取締役会において、下記のとおり借入を行うことを決議いたしました。

①借入先の概要

名称

株式会社サイラボ

代表者の役職・氏名

代表取締役 森上和樹

所在地

東京都新宿区西新宿七丁目3番1号

事業内容

インターネットウェブコンテンツの制作、保守管理及び運用医療に関する助言業務

資本金の額

10,000千円

設立年月日

2005年11月16日

大株主及び持株比率

森上和樹90%、その他個人1名10%

当社との関係

資本関係 該当事項はありません。

 

人的関係 代表取締役である森上和樹氏は、当社の株主(議決権割合5.05%)であります。

 

取引関係 該当事項はありません。

 

 

②借入の内容

借入金額

70,000千円

返済方法

期日一括返済

金利

年率1.50%

借入実行日

2024年9月20日

返済期日

2025年1月31日(注)

資金使途

運転資金

担保等の有無

なし

(注)2024年11月29日付で借入先との合意に基づき返済期日を変更いたしました。

 

 

4.匿名組合契約

 当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である合同会社クレストソーラーを営業者とする匿名組合契約(以下、「本契約」といいます。)を締結することを決議いたしました。

匿名組合概要

名称

ジェイシナジー1号匿名組合

所在地

東京都港区麻布十番1丁目7番11号

組成年月日

2024年10月30日

営業者

合同会社クレストソーラー

組成目的

再生可能エネルギーあるいはクリーンエネルギーと一般に称される発電、蓄電、売電に関連する事業への出資

出資の総額

7億7千百万円(予定)

出資者の構成

名組合員2名にて構成され、うち1名は適格機関投資家であります。詳細につきましては、本契約の守秘義務により非開示とさせて頂きます。

当社との関係

資本関係 該当事項はありません。

 

人的関係 本組合の営業者を合同会社クレストソーラーが務めます。

 

取引関係 本契約にもとづき合同会社クレストソーラーが業務報酬を収受する予定であります。詳細につきましては、本契約の守秘義務により非開示とさせて頂きます。

 

 

 

6【研究開発活動】

 当社は2025年1月15日開催の取締役会において、新たな事業として再生医療関連事業(以下、「本事業」といいます。)を開始すること、本事業を担当する部門として新たに連結子会社を設立することを決議しております。これに先行して、当社が、分子細胞治療学の分野で「細胞外小胞」(以下、「エクソソーム」といいます。)の研究を進めている順天堂大学大学院と共同で、同大学大学院医学研究科において分子細胞治療研究講座を設置し、エクソソームによるがん治療合併症への治療に関する基礎臨床的解明を目的として以下の研究を進めております。

・エクソソームによる尿道上皮細胞への影響の検討

・エクソソームの網羅的遺伝子発現解析

・尿道上皮再生・瘢痕化抑制剤の開発

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、20,454千円となっております。