第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

1,222,163

116,196

111,820

175,433

179,573

経常損失(△)

(千円)

118,035

128,562

205,559

279,261

271,518

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

66,809

150,929

270,200

296,785

387,700

包括利益

(千円)

66,809

150,929

270,200

296,785

387,700

純資産額

(千円)

382,310

231,380

479,333

282,447

33,074

総資産額

(千円)

444,534

256,192

515,668

331,097

248,615

1株当たり純資産額

(円)

80.62

45.79

71.53

38.13

4.64

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

21.76

34.83

54.14

44.81

55.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

21.64

自己資本比率

(%)

78.6

77.5

87.6

77.5

13.3

自己資本利益率

(%)

83.6

株価収益率

(倍)

13.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

358,081

85,122

144,985

198,038

219,142

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,429

207

339,816

2,165

71,477

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

501,557

227

523,823

99,276

320,746

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

170,811

85,668

124,690

23,764

53,890

従業員数

(名)

7

9

9

10

12

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

[4]

[3]

[3]

[3]

[3]

(注)1 第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

2 第30期、第31期、第32期及び第33期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しております。これによる経営指標等の変更はありません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

営業収益(売上高)

(千円)

86,962

18,049

19,854

19,472

20,112

経常損失(△)

(千円)

125,046

116,319

151,613

139,043

203,540

当期純損失(△)

(千円)

210,260

203,782

136,290

188,039

513,436

資本金

(千円)

336,000

100,000

361,852

150,699

199,739

発行済株式総数

(株)

4,333,500

4,333,500

6,318,500

6,728,500

7,128,500

純資産額

(千円)

327,934

124,152

506,014

417,874

23,382

総資産額

(千円)

409,733

188,387

573,640

490,577

149,053

1株当たり純資産額

(円)

68.07

21.05

75.75

58.26

3.28

1株当たり配当額

(円)

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

68.49

47.03

27.31

28.39

73.34

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

72.0

48.4

83.4

79.9

15.7

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(名)

3

4

4

3

5

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

[-]

[-]

[-]

[-]

[-]

株主総利回り

(%)

71.1

45.3

66.8

54.9

37.2

(比較指標:日経平均株価)

(%)

(116.0)

(121.7)

(110.3)

(141.5)

(168.6)

最高株価

(円)

502

335

426

501

329

最低株価

(円)

196

179

186

156

129

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

2.自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しております。これによる経営指標等の変更はありません。

 

2【沿革】

1993年1月

株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ(以下、FCと略す)本部として経営コンサルティングを開始

資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町9番8号に置く

1995年4月

第1号店モデルハウス オープン

1996年7月

東京都中央区日本橋久松町より日本橋浜町に本店移転

1997年1月

インターネット・ウェブサイト開設

1998年4月

財団法人建築環境・省エネルギー機構(現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「気密評定Bランク」取得

1999年4月

財団法人建築環境・省エネルギー機構(現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「気密評定Cランク」取得

1999年7月

日本橋浜町より千代田区五番町に本店移転

2000年2月

財団法人建築環境・省エネルギー機構(現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「次世代省エネ基準評定」取得

2000年4月

株式会社ジェイホームに商号変更

2000年5月

会社の事業部門を連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップに対してそれぞれ営業譲渡

2000年7月

株式会社ジェイホーム・ドットコムに商号変更

2001年3月

株式会社ジェイホームに商号変更

2001年7月

直営第1号店を千葉県佐倉市に開設

2001年11月

日本証券業協会に店頭登録

2002年8月

本社及び連結子会社3社並びに非連結子会社1社を東京都千代田区から東京都新宿区に移転

2003年7月

「イザットハウス」によるFC事業に加え、「be Style」によるVC事業を開始

2004年8月

外断熱工法のための住宅建材を独自に開発、製造、販売する専門子会社として、株式会社メガシステムを設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所)に株式を上場

2006年4月

千葉県佐倉市の直営店を閉鎖

2008年4月

連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップ、株式会社メガシステムを吸収合併

2009年3月

株式会社ダイキョウとの業務提携合意

2009年7月

東京都新宿区より東京都港区に本店移転

スポーツ事業(フットサル施設運営)を開始

第三者割当増資にて資本金2億26百万円

2010年5月

スポーツ事業(フットサル施設運営)において、第4号店となる「マリノスフットボールパーク東山田(現 フットボールパーク東山田)」営業開始

2011年2月

株式会社ジェイコンストラクション(現・連結子会社)を設立

2011年7月

当社の事業部門を吸収分割により、株式会社ジェイコンストラクション(現・連結子会社)に承継し、また、新設分割により株式会社イザットハウス及び株式会社ジェイスポーツ(現・連結子会社)を設立

当社は持株会社となり、商号を株式会社ジェイホールディングスに変更

2012年10月

東京都港区(芝公園)より東京都港区(西新橋)に本店移転

2012年12月

株式会社ジェイコンストラクションが、不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を事業譲受により取得

2013年1月

株式会社ジェイコンストラクションを株式会社シナジー・コンサルティングに商号変更

2013年2月

株式会社ジェイホールディングスコーポレートロゴを一新

株式会社シナジー・コンサルティングにおいてWeb事業を開始

2013年3月

第三者割当増資にて資本金2億7,169万円

2013年6月

連結子会社である株式会社フクロウを設立し、同社が株式会社シナジー・コンサルティングよりWeb事業を譲り受け、同事業を開始

2013年7月

2013年7月16日付で行われた大証現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

 

 

2014年4月

第三者割当増資にて資本金3億1,169万円

2015年9月

第三者割当による新株予約権発行並びに株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの業務提携基本契約を締結

2016年6月

住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、住宅事業から撤退

2017年4月

東京都港区(西新橋)より東京都港区(新橋)に本店移転

2018年5月

株式会社フクロウを株式会社アセット・ジーニアスに商号変更

2019年3月

連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを設立

2019年5月

減資により資本金1億円

2019年7月

連結子会社である合同会社SCファンド1号を設立

2020年5月

不動産事業を展開する連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である合同会社SCファンド1号を連結対象から除外

2020年10月

第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資本金3億3,600万円

2021年2月

連結子会社である株式会社ジェイクレストを設立

2021年5月

減資により資本金1億円

2021年7月

東京都港区(新橋)より東京都港区(麻布十番)に本店移転

2022年3月

新株予約権の行使により資本金1億1,495万円

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、新市場区分における東証スタンダード市場へ移行

2022年6月

新株予約権の行使により資本金1億2,019万円

2022年9月

新株予約権の行使により資本金3億3,567万円

2022年9月

安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

2022年10月

新株予約権の行使により資本金3億6,185万円

2023年4月

新株予約権の行使により資本金4億1,255万円

2023年5月

減資により資本金1億5,069万円

2023年9月

連結子会社である合同会社クレストソーラーを設立

2024年2月

新株予約権の行使により資本金1億6,295万円

2024年3月

新株予約権の行使により資本金1億7,215万円

2024年4月

新株予約権の行使により資本金1億8,747万円

2024年8月

新株予約権の行使により資本金1億9,973万円

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社ジェイリードパートナーズ、「Web事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアス、「太陽光事業」を展開する株式会社ジェイクレスト及び合同会社クレストソーラー、「環境ソリューション事業」を展開するエイチビー株式会社の連結子会社6社で構成されております。

 

<スポーツ事業>

 株式会社ジェイスポーツが、スポーツ事業を展開しております。スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に1ヶ所「フットボールパーク東山田」、兵庫県に1ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計2店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。

<不動産事業>

 株式会社ジェイリードパートナーズが、不動産事業を展開しております。不動産事業では、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。

<Web事業>

 株式会社アセット・ジーニアスが、Web事業を展開しております。Web事業では、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しておりましたが、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年7月1日より、Web事業を休止しており、また2024年9月3日付の当社取締役会において同社の解散及び清算を決議致しました。

<太陽光事業>

 株式会社ジェイクレスト及び合同会社クレストソーラーが、太陽光事業を展開しております。太陽光事業では、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を展開しております。

<環境ソリューション事業>

 エイチビー株式会社が、環境ソリューション事業を展開しております。環境ソリューション事業では、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行っております。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ジェイスポーツ

東京都港区

10,000

スポーツ事業

100.0

当社が設備及び事務所の一部を賃貸

当社に経営管理を委任

㈱ジェイリードパートナーズ

東京都港区

20,000

不動産事業

100.0

当社が事務所の一部を賃貸

当社に経営管理を委任

㈱アセット・ジーニアス

東京都港区

10,000

Web事業

100.0

当社が事務所の一部を賃貸

当社に経営管理を委任

㈱ジェイクレスト

東京都港区

50,000

太陽光事業

100.0

当社が事務所の一部を賃貸

当社に経営管理を委任

(同)クレストソーラー

東京都港区

1,000

太陽光事業

100.0

(100.0)

当社が事務所の一部を賃貸

当社に経営管理を委任

エイチビー㈱

岡山県倉敷市

10,000

環境ソリューション

事業

100.0

(100.0)

当社に経営管理を委任

(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の(  )は間接所有割合で内数であります。

3.㈱ジェイスポーツ、㈱ジェイリードパートナーズ、㈱ジェイクレストは特定子会社に該当します。

4.上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

5.㈱ジェイスポーツ、㈱ジェイリードパートナーズ、㈱アセット・ジーニアス、㈱ジェイクレスト、(同)クレストソーラー及びエイチビー㈱の各社については、各社の所属する各事業セグメントの売上高に占める各社の売上高の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

スポーツ事業

6

3

不動産事業

-)

Web事業

-)

太陽光事業

1

-)

環境ソリューション事業

-)

報告セグメント計

7

3

全社(共通)

5

-)

合計

12

3

(注)1.臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。なお、前連結会計年度に比べて2名増加しておりますが、管理部門強化に伴う人員増であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

5

-)

47.2

4.0

4,104

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

5

(注)1.平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。なお、前連結会計年度に比べて2名増加しておりますが、管理部門強化に伴う人員増であります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。