第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,764

53,890

売掛金

28,926

6,852

未収入金

212,945

122,814

前渡金

1,174

46,652

前払費用

3,758

11,639

未収還付法人税等

19,369

0

未収消費税等

14,968

9,051

短期貸付金

50,000

その他

968

7,068

貸倒引当金

213,118

122,850

流動資産合計

92,756

185,120

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

34,786

25,880

機械装置及び運搬具(純額)

29

その他(純額)

185

230

有形固定資産合計

※1 35,000

※1 26,111

無形固定資産

 

 

のれん

187,014

無形固定資産合計

187,014

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

16,210

36,421

その他

114

962

投資その他の資産合計

16,324

37,383

固定資産合計

238,340

63,495

資産合計

331,097

248,615

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

70,000

未払金

13,534

12,557

未払法人税等

4,914

6,448

未払消費税等

3,730

7,176

未払費用

12,039

14,597

預り金

3,256

4,433

前受金

※2 664

※2 3,111

最終処分場維持管理引当金

5,576

5,829

その他

2,283

1,704

流動負債合計

46,001

125,858

固定負債

 

 

長期預り保証金

150

150

長期預り金

154,200

その他

2,498

1,480

固定負債合計

2,648

155,830

負債合計

48,649

281,689

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

150,699

199,739

資本剰余金

429,338

478,378

利益剰余金

323,467

711,167

自己株式

24

24

株主資本合計

256,546

33,074

新株予約権

25,901

純資産合計

282,447

33,074

負債純資産合計

331,097

248,615

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 175,433

※1 179,573

売上原価

74,072

77,719

売上総利益

101,360

101,853

販売費及び一般管理費

※2 381,202

※2,※3 368,996

営業損失(△)

279,841

267,142

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

0

0

受取手数料

141

還付加算金

3

155

差入保証金回収益

10

受取返還金

698

消費税差額

25

その他

4

33

営業外収益合計

716

357

営業外費用

 

 

支払利息

136

398

支払手数料

3,635

貸倒損失

700

営業外費用合計

136

4,733

経常損失(△)

279,261

271,518

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

25,021

投資有価証券清算益

4,314

受取和解金

450

特別利益合計

4,764

25,021

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 105

減損損失

※5 118

※5 135,533

訴訟損失引当金繰入額

20,000

訴訟和解金

2,000

特別損失合計

20,224

137,533

税金等調整前当期純損失(△)

294,721

384,031

法人税、住民税及び事業税

2,064

3,669

法人税等合計

2,064

3,669

当期純損失(△)

296,785

387,700

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

296,785

387,700

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純損失(△)

296,785

387,700

包括利益

296,785

387,700

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

296,785

387,700

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

361,852

456,109

366,004

24

451,933

27,400

479,333

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

50,699

50,699

 

 

101,399

 

101,399

減資

261,852

261,852

 

 

 

欠損填補

 

339,323

339,323

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

296,785

 

296,785

 

296,785

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

1,499

1,499

当期変動額合計

211,153

26,771

42,537

195,386

1,499

196,885

当期末残高

150,699

429,338

323,467

24

256,546

25,901

282,447

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

150,699

429,338

323,467

24

256,546

25,901

282,447

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

49,040

49,040

 

 

98,080

 

98,080

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

387,700

 

387,700

 

387,700

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

25,901

25,901

当期変動額合計

49,040

49,040

387,700

289,620

25,901

315,521

当期末残高

199,739

478,378

711,167

24

33,074

33,074

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

294,721

384,031

減価償却費

8,318

7,259

のれん償却額

106,865

53,432

減損損失

118

135,533

貸倒引当金の増減額(△は減少)

141

90,268

最終処分場維持管理引当金の増減額(△は減少)

5,576

253

敷金及び保証金償却額

549

784

受取利息及び受取配当金

0

1

支払利息

136

398

新株予約権戻入益

25,021

投資有価証券清算益

4,314

受取和解金

450

訴訟和解金

2,000

固定資産除却損

105

訴訟損失引当金繰入額

20,000

売上債権の増減額(△は増加)

23,657

22,073

未収入金の増減額(△は増加)

0

90,131

前渡金の増減額(△は増加)

662

45,477

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,677

8,064

前受金の増減額(△は減少)

246

2,446

預り金の増減額(△は減少)

1,924

1,176

その他の流動負債の増減額(△は減少)

7,108

4,305

その他

43

688

小計

169,669

233,756

利息及び配当金の受取額

0

1

利息の支払額

136

105

和解金の受取額

450

和解金の支払額

20,000

2,000

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

8,682

16,718

営業活動によるキャッシュ・フロー

198,038

219,142

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,430

321

投資有価証券の清算による収入

4,314

短期貸付けによる支出

50,000

敷金及び保証金の差入による支出

50

20,995

その他

160

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,165

71,477

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

70,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

99,900

97,200

割賦債務の返済による支出

623

653

匿名組合出資者からの払込みによる収入

154,200

財務活動によるキャッシュ・フロー

99,276

320,746

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

100,926

30,126

現金及び現金同等物の期首残高

124,690

23,764

現金及び現金同等物の期末残高

23,764

53,890

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

 当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

<スポーツ事業>

 スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。

<不動産事業>

 不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール&リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。

<Web事業>

 当社100%子会社である株式会社アセット・ジーニアスが展開するWeb事業については、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源を確保すべく試行してまいりました。しかしながら、業績の改善が見込まれず赤字が継続していたことから、2023年7月1日付でWeb事業を休止しており、また2024年9月3日付の当社取締役会において同社の解散及び清算を決議致しました。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。

<太陽光事業>

 太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。

<環境ソリューション事業>

 当社連結子会社であるエイチビー株式会社において環境ソリューション事業を展開しております。同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、同社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。

<再生医療関連事業>

 当社は、2025年1月15日付「新たな事業の開始及び資本業務提携に関するお知らせ」にて公表の通り、新たな事業として再生医療関連事業を開始することといたしました。同事業では、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び当社にて設置する細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し、販売する事業を行います。当該施設については2025年12月期中の完成を予定しており、同時にエクソソームの精製及び販売を開始する予定であります。

②コスト削減

 各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

 当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、2025年1月15日の当社取締役会において第三者割当による第8回新株予約権の発行を決議しており、2025年1月31日付で新株予約権を発行しております。なお、当該新株予約権にかかる発行価額及び同日付でなされた当該新株予約権の一部行使により164,340千円の資金調達を行い、現在債務超過は解消しております。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、財務基盤が強化されることとなります。

 また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6

(2)連結子会社の名称

株式会社ジェイスポーツ

株式会社アセット・ジーニアス

株式会社ジェイリードパートナーズ

株式会社ジェイクレスト

合同会社クレストソーラー

エイチビー株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~30年

機械装置及び運搬具   2年

工具器具備品    3~20年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、耐用年数はソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年であります。

(2)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 最終処分場維持管理引当金

 廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。

 維持管理費等は、廃棄物最終処分場埋立終了以後、処分場廃止時までの期間に発生が見込まれる費用で構成され、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等に基づき、施設ごとの状況に応じて見積額を算出しております。

(3)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① スポーツ事業

 主にフットサル施設の貸し出しを行っており、貸し出しが完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

② 不動産事業

 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行っており、契約に基づくサービスが完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識します。

③ Web事業

 広告動画の制作を受注、納品しており、納品後検収が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

④ 太陽光事業

 太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介取引を行っており、契約に基づく財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識します。

⑤ 環境ソリューション事業

 リサイクルが困難な産業廃棄物を埋め立てるサービスを行っており、契約に基づく処理が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識します。

(4)のれんの償却方法及び償却期間

 最終処分場の埋立割合に基づく償却額と、3年間にわたる均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を償却費として計上しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

営業債権の回収可能価額の評価(貸倒引当金)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金

213,118

122,850

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

 貸倒引当金は、債権の貸倒れに備えるため、債権区分に応じてそれぞれ回収不能見込額を見積もって計上しております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 回収不能額の見積りは、債権を一般債権と貸倒懸念債権に分類し、一般債権については一定のルールのもと算定し、貸倒懸念債権については、相手先ごとに債権の滞留状況、財政状態及び経営成績等を考慮して算定しております。

③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、将来の相手先の財務状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に貸倒れた債権の時期及び金額が見積りと異なった場合、又は見積額以上の債権回収が行われた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

 2025年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

143,797千円

153,009千円

 なお、減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

 

※2 顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)①「契約残高」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給料

17,394千円

25,524千円

役員報酬

68,354

75,750

地代家賃

15,707

16,274

支払手数料

38,818

34,383

のれん償却額

106,865

53,432

貸倒引当金繰入額

141

132

最終処分場維持管理引当金繰入額

5,576

253

業務委託料

55,048

46,585

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

-千円

20,454千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

105千円

-千円

 

 

※5 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

 

前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

用途

場所

種類

減損損失(千円)

全社資産

東京都港区

工具器具備品

118

 当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 全社資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。全社資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

用途

場所

種類

減損損失(千円)

環境ソリューション

事業用資産

岡山県倉敷市

建物及び構築物

1,779

環境ソリューション

事業用資産

岡山県倉敷市

工具器具備品

53

環境ソリューション

その他

岡山県倉敷市

のれん

133,581

全社資産

東京都港区

工具器具備品

118

 当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 のれんを含む環境ソリューション事業用資産及び全社資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。環境ソリューション事業用資産及び全社資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。

 

(連結包括利益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,318,500

410,000

6,728,500

合計

6,318,500

410,000

6,728,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

20

20

合計

20

20

(注)普通株式の発行済株式総数の増加410,000株は、第6回新株予約権の行使400,000株及び第7回新株予約権の行使10,000株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第6回新株予約権

普通株式

1,200,000

400,000

800,000

1,760

 

ストック・オプションとしての新株予約権(第7回新株予約権)

24,141

合計

1,200,000

400,000

800,000

25,901

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

2.目的となる株式の変動事由の概要

第6回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,728,500

400,000

7,128,500

合計

6,728,500

400,000

7,128,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

20

20

合計

20

20

(注)普通株式の発行済株式総数の増加400,000株は、第6回新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第6回新株予約権

普通株式

800,000

800,000

 

ストック・オプションとしての新株予約権(第7回新株予約権)

合計

800,000

800,000

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

2.目的となる株式の変動事由の概要

第6回新株予約権の減少800,000株は、新株予約権の行使400,000株及び新株予約権の失効400,000株によるものであります。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

23,764千円

53,890千円

現金及び現金同等物

23,764千円

53,890千円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産 本社における電話設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

2023年12月31日

当連結会計年度

2024年12月31日

1年内

7,200

7,200

1年超

合計

7,200

7,200

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また資金調達については金融機関の他、協業先の事業会社からの借入による方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク

  金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、未収入金、前渡金、未収還付法人税等、未収消費税等、短期貸付金、敷金及び保証金があります。

  預金については、普通預金があり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

  売掛金については、顧客の信用リスクが存在しますが、各事業本部内で常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  未収入金、前渡金、短期貸付金については、取引先等の信用リスクが存在しますが、常に取引先等の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  敷金及び保証金は、本社及び子会社事務所並びにフットサル店舗の賃貸借契約による差入預託金であります。預託先に対する信用リスクが存在しますが、常に預託先の信用状態を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

  金融負債の主なものには、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、長期預り金があります。いずれも流動性リスクに晒されております。

  短期借入金は短期的な運転資金の調達であり、金利は固定金利であります。

  未払金及び預り金については、そのほとんどが2か月以内の短期で決済されます。

  長期預り金は、匿名組合員(投資家)が出資した金銭の預り金であります。

  当社グループではデリバティブ取引は行っておりません。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、新規取引等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。

ロ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成し、収支の状況に応じた手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年12月31日)

 2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、未収入金、前渡金、未収還付法人税等、未収消費税等、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

16,210

16,202

△7

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 2024年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、未収入金、前渡金、未収還付法人税等、未収消費税等、短期貸付金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

36,421

35,663

△757

(*1)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    (単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

長期預り金

154,200

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

23,764

売掛金

28,926

未収入金

212,945

前渡金

1,174

未収還付法人税等

19,369

未収消費税等

14,968

敷金及び保証金

4,256

11,953

合計

305,405

11,953

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

53,890

売掛金

6,852

未収入金

122,814

前渡金

46,652

未収還付法人税等

0

未収消費税等

9,051

短期貸付金

50,000

敷金及び保証金

15,775

20,645

合計

305,038

20,645

 

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

70,000

合計

70,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

  該当事項はありません。

 

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

16,202

16,202

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

35,663

35,663

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

 時価は、合理的に見積もりした敷金及び差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

4,314

4,314

(注)株式の発行会社の清算に伴い、投資有価証券清算益4,314千円を計上したものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬

-千円

-千円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

新株予約権戻入益

-千円

25,021千円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2022年 有償新株予約権

(第7回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役除く)3名

当社従業員3名

当社子会社取締役2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 -株

付与日

2022年9月2日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年9月2日~2024年8月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、第7回新株予約権は、当連結会計年度において全て失効しております。

2.権利確定条件

①権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

②本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも500円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2022年 有償新株予約権

(第7回新株予約権)

権利確定前            (株)

 

前連結会計年度末

390,000

付与

失効

390,000

権利確定

未確定残

権利確定後            (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

②単価情報

 

2022年 有償新株予約権

(第7回新株予約権)

権利行使価格            (円)

270

行使時平均株価(注)    (円)

付与日における公正な評価単価(円)

61.9

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,002千円

 

945千円

貸倒引当金

69,092

 

40,793

貸倒損失

 

27,599

最終処分場維持管理引当金

 

1,957

貯蔵品否認

580

 

580

減損損失

3,293

 

3,665

投資有価証券評価損

958

 

958

税務上の繰越欠損金(注)2

465,343

 

505,016

その他

2,538

 

3,026

繰延税金資産小計

542,809

 

584,543

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△465,343

 

△505,016

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△77,403

 

△79,526

評価性引当額小計(注)1

△542,746

 

△584,543

繰延税金負債との相殺

△62

 

繰延税金資産の純額

 

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

62

 

繰延税金負債小計

62

 

繰延税金資産との相殺

△62

 

繰延税金負債の純額

 

(注)1.評価性引当額が41,796千円増加しております。主な要因は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

9,309

133,290

1,756

9,487

311,499

465,343

評価性引当額

△9,309

△133,290

△1,756

△9,487

△311,499

△465,343

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

133,290

1,756

9,487

65,733

294,749

505,016

評価性引当額

△133,290

△1,756

△9,487

△65,733

△294,749

△505,016

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、事業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

                          (単位:千円)

セグメントの名称

区分

売上高

スポーツ事業

兵庫県つかしん店

45,900

 

神奈川県東山田店

65,112

 

111,013

環境ソリューション事業

64,420

顧客との契約から生じる収益

175,433

その他の収益

外部顧客への売上高

175,433

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

                          (単位:千円)

セグメントの名称

区分

売上高

スポーツ事業

兵庫県つかしん店

47,138

 

神奈川県東山田店

67,737

 

114,875

環境ソリューション事業

64,697

顧客との契約から生じる収益

179,573

その他の収益

外部顧客への売上高

179,573

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約残高

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

                           (単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,269

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

28,926

契約負債(期首残高)

417

契約負債(期末残高)

664

 契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上は流動負債の「前受金」に含めて計上しております。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は417千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

                           (単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

28,926

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

6,852

契約負債(期首残高)

664

契約負債(期末残高)

3,111

 契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上は流動負債の「前受金」に含めて計上しております。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は664千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「スポーツ事業」は、フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を展開しております。

 「不動産事業」は、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。

 「Web事業」は、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しております。なお、2023年7月1日より、Web事業を休止しております。

 「太陽光事業」は、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を展開しております。

 「環境ソリューション事業」は、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を展開しております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

スポーツ事業

不動産事業

Web事業

太陽光事業

環境ソリューション事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

111,013

64,420

175,433

175,433

セグメント間の内部売上高又は振替高

111,013

64,420

175,433

175,433

セグメント利益又は損失(△)

28,927

8,838

9,567

18,297

108,337

116,113

163,727

279,841

セグメント資産

64,336

598

331

2,883

214,426

282,576

48,520

331,097

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,982

1,324

8,307

10

8,318

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,977

2,323

6,300

129

6,430

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△163,727千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額48,520千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額10千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

スポーツ事業

不動産事業

Web事業

太陽光事業

環境ソリューション事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

114,875

64,697

179,573

179,573

セグメント間の内部売上高又は振替高

114,875

64,697

179,573

179,573

セグメント利益又は損失(△)

28,255

10,806

381

15,490

48,844

47,266

219,875

267,142

セグメント資産

47,111

726

32

127,931

8,378

184,180

64,434

248,615

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,483

771

7,254

5

7,259

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

197

197

124

321

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△219,875千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額64,434千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額5千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

一般社団法人F・マリノススポーツクラブ(注)

20,400

スポーツ事業

株式会社姫路環境開発

47,008

環境ソリューション事業

(注)2023年3月31日付契約上の地位承継の覚書により、契約当事者が横浜マリノス株式会社から一般社団法人F・マリノススポーツクラブに2023年3月31日付で移転しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東急スポーツシステム株式会社

18,786

スポーツ事業

株式会社姫路環境開発

26,138

環境ソリューション事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

スポーツ事業

不動産事業

Web事業

太陽光事業

環境ソリューション事業

減損損失

118

118

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

スポーツ事業

不動産事業

Web事業

太陽光事業

環境ソリューション事業

減損損失

135,415

118

135,533

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

スポーツ事業

不動産事業

Web事業

太陽光事業

環境ソリューション事業

当期償却額

106,865

106,865

当期末残高

187,014

187,014

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

スポーツ事業

不動産事業

Web事業

太陽光事業

環境ソリューション事業

当期償却額

53,432

53,432

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

  該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

38円13銭

△4円64銭

1株当たり当期純損失(△)

△44円81銭

△55円38銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△296,785

△387,700

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△296,785

△387,700

普通株式の期中平均株式数(株)

6,622,754

7,001,089

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

(うち新株予約権(千株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2022年8月17日取締役会決議

第6回新株予約権

新株予約権:1種類

新株予約権の数:8,000個

新株予約権の対象となる株式の数:800,000株

 

2022年8月17日取締役会決議

第7回新株予約権

新株予約権:1種類

新株予約権の数:3,900個

新株予約権の対象となる株式の数:390,000株

 

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による第8回新株予約権の発行)

 当社は、2025年1月15日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第8回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の募集を行うことを決議し、2025年1月31日に新株予約権と引き換えに払込まれる金額について払込が完了いたしました。

1.第8回新株予約権の概要

割当日

2025年1月31日

新株予約権の総数

70,000個(新株予約権1個につき普通株式100株)

発行価額

総額11,340,000円

(新株予約権1個当たり162円)

当該発行による潜在株式数

普通株式 7,000,000株

資金調達の額

1,082,340,000

(内訳)

新株予約権発行分      11,340,000円

新株予約権行使分   1,071,000,000円

調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に、全ての本新株予約権が行使された場合出資される財産の価額の合計額を合算した金額となります。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。また、下記「2.調達する資金の額、使途及び支出予定時期(1)調達する資金の額」に記載する発行諸費用を差引いた残額が実際の調達資金の額となります。

行使価額

行使価額 153円

行使価額は、2025年1月15日開催の取締役会直前取引日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)に10.00%ディスカウントした価額であります。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

発行価額 153円

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

行使期間

2025年1月31日~2027年1月30日

募集又は割当方法

第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。

学校法人君津あすなろ学園 5,000個

親川 智行 14,000個

伊藤 美由紀 4,000個

大内 将伸 4,000個

黒田 欣 1,000個

保坂 健 1,000個

森上 和樹 7,000個

中谷 正和 15,000個

日高 早斗 15,000個

千代田インベストメント株式会社 4,000個

その他

① 新株予約権の取得

当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日から3ヶ月経過以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たり払込額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部または一部を取得することができます。

② 譲渡制限

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。

 

2.調達する資金の額、使途及び支出予定時期

(1)調達する資金の額

払込金額の総額

1,082,340,000円

(内訳)

 

第8回新株予約権の発行

11,340,000円

第8回新株予約権の行使

1,071,000,000円

 発行諸費用の概算額

8,000,000円

 差引手取概算額

1,074,340,000円

(注)1.発行諸費用の概算額に消費税は含まれていません。

2.発行諸費用の概算額の内訳は弁護士費用1.1百万円、新株予約権の算定費用1.7百万円、調査費用1.3百万円、印刷会社費用0.4百万円、登記費用その他3.5百万円の合計額です。なお、弁護士費用、印刷会社費用につきましては、当社の手元資金にて既に支払済であるため、調達した資金より充当する予定であります。

3.本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合には、上記払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は減少します。

4.登記費用につきましては、新株予約権の権利行使のタイミング、回数等の理由により、変動する可能性があります。

(2)調達する資金の具体的な使途

差引手取概算額1,074百万円について、具体的な使途及び支出予定時期は以下の通りです。

具体的な使途

金 額

支出予定時期

借入金の返済

70百万円

2025年1月

運転資金

318百万円

2025年1月~2026年1月

再生医療関連事業

686百万円

2025年1月~2026年3月

合計

1,074百万円

 

 

 

(第9回新株予約権(有償ストックオプション)の発行)

 当社は、2025年1月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、当社従業員、当社連結子会社取締役、及び当社連結子会社従業員に対し、新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)を発行することを決議し、2025年1月31日に新株予約権と引き換えに払込まれる金額について払込が完了いたしました。

 なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

 

第9回新株予約権の概要

決議年月日

2025年1月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 5名

当社子会社取締役 3名

当社子会社従業員 1名

新株予約権の数

7,000個(新株予約権1個につき普通株式100株)

(内訳)

当社取締役 4,400個

当社従業員 1,900個

当社子会社取締役 600個

当社子会社従業員 100個

新株予約権と引き換えに払込まれる金額

新株予約権1個当たり95円(総額665,000円)

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式 700,000株

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり170円

新株予約権の行使期間

2025年4月30日~2027年4月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

発行価額 170円

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使の条件

①本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

②本新株予約権者は、本新株予約権の発行日の3カ月後の応当日を始期とする行使期間中に、当社の普通株式の取引終値の平均値が、連続する20営業日において350円(1円未満は四捨五入とする。)以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。

③本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち1名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

 

 

 

(新たな事業の開始及び資本業務提携契約の締結並びに連結子会社の設立)

 当社は、2025年1月15日開催の取締役会において、新たな事業として再生医療関連事業(以下、「本事業」といいます。)を開始すること、本事業を担当する部門として新たに連結子会社を設立すること、また本事業の推進拡大を目的として千葉県下で医療及び医療関連事業を展開するあすなろグループに属する一般社団法人あすなろとの間で資本業務提携契約(以下、「本契約」といいます。)を締結し、同じくあすなろグループに属する学校法人君津あすなろ学園に対して当社の新株予約権を割り当てることを決議いたしました。

1.新たに開始する事業の概要

事業の内容

再生医療関連事業

当該事業を担当する部門

連結子会社として、株式会社アドバンスト・リジェンテックを新設します。

新規事業の開始時期

2025年1月15日

本事業の開始のために特別に支出する金額及び内容

第三者割当による第8回新株予約権により調達する資金のうち686百万円を本事業の開始から2026年3月までの期間に支出する予定であります。

内容

支出金額

細胞培養加工施設の建設費用

200百万円

細胞培養加工施設の運営費用

130百万円

研究開発費用

110百万円

宣伝広告及び営業費用

246百万円

合計

686百万円

 

 

2.本事業開始の趣旨、内容

 当社は順天堂大学との共同研究契約を締結し、当社の執行役員である渡邊大祐(医学博士、順天堂大学大学院分子細胞治療研究講座客員准教授、以下、「渡邊」といいます。)が、順天堂大学大学院にて分子細胞治療学の分野で研究を進めてきた細胞外小胞(以下、「エクソソーム」といいます。)の緩和医療、抗加齢医療分野における有効性の確認及び応用研究における事業化の可能性について、順天堂大学との共同研究を通じて知見を深めるとともに、事業化に先立ちフィージビリティスタディを行ってまいりました。

 当社では、渡邊を中心として、今回当社と資本業務提携を行うあすなろグループを含む複数の医療機関及び分子細胞治療分野の研究者らと事業化における協業について検討を重ねるとともにエクソソームに関する公的見解にて指摘される事業リスクの検証を行ってまいりました。加えて、当社取締役である2名の会計士(中山宏一及び山室敬史)及び外部の専門家である2名の会計士による内部統制リスクの検証を踏まえ、当社コンプライアンス委員会の審理を経た上で、本事業を開始することを決定いたしました。

 なお、当社では、本事業を担当する部門として、「3.新設する子会社の概要」に記載の通り、連結子会社(株式会社アドバンスト・リジェンテック、以下、「ART社」といいます。)を、渡邊を代表者として新設いたしました。

 ART社では、再生医療に関連する以下の2つの事業を行います。

 ① 順天堂大学との共同研究契約にもとづく基礎臨床研究に関する事業

 ② 本契約等にもとづくエクソソームの精製、販売に関する事業

 

3.新設する連結子会社の概要

本事業を担当する部門として、以下のとおり連結子会社を新設致しました。

名称

株式会社アドバンスト・リジェンテック

(英語表記 Advanced RegenTech Corp.)

所在地

東京都港区麻布十番一丁目7番11号

代表者の役職・氏名

代表取締役 渡邊 大祐

事業内容

組織、細胞の加工、製造、培養、保管及び配送等の受託

資本金

1百万円

設立年月日

2025年1月20日

大株主及び持株比率

当社 100%

 

 

4.資本業務提携の概要

(1)資本業務提携の目的

 渡邊とあすなろグループの創設者である山本勝久氏は、従前よりエクソソームを始めとする再生医療の可能性について頻繁に情報交換を行い、事業化について検討を行ってきましたが、今般本事業の実現を目的として資本業務提携を行うこととなりました。

(2)資本業務提携の内容

①資本提携の内容

 学校法人君津あすなろ学園に対して当社第8回新株予約権を5,000個割り当てます。

②業務提携の内容

 本契約にもとづき一般社団法人あすなろが運営する赤坂リジュクリニックが、細胞培養加工施設「リジェンテック・ラボ」(以下、「RTラボ」といいます。)より製品を継続購入いたします。契約内容の詳細については、非開示とさせて頂きますが、当初契約期間(5年間、再延長可)において最低購入額を規定し、さらに同クリニックにおける売上が一定額を超過した場合にRTラボとの間で収益の再配分を規定しております。

(3)資本業務提携の相手先の概要

①一般社団法人あすなろ

名称

一般社団法人あすなろ

所在地

東京都中央区銀座八丁目10番8号

代表者の役職・氏名

代表理事 庄司 行孝

事業内容

診療所の開設及び運営、医療に関する情報の収集、研究、及び提供

設立年月日

2024年3月27日

決算期

5月31日

当該会社との関係

 

 

 

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

資本業提携契約にもとづき営業関係が生じます。

関連当事者への

該当状況

該当事項はありません。

②学校法人君津あすなろ学園

名称

学校法人君津あすなろ学園

所在地

千葉県君津市上湯江字三角1019番地

代表者の役職・氏名

理事長 山本 勝久

事業内容

千葉医療福祉専門学校の運営

設立年月日

1998年4月1日

決算期

3月31日

当該会社との関係

 

 

 

資本関係

同法人に対して当社第8回新株予約権5,000個を割り当てます。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への

該当状況

該当事項はありません。

(4)資本業務提携契約締結日 2025年1月15日

 

 

 

(新株予約権の行使)

 2025年1月31日付で、第8回新株予約権が次のとおり権利行使されました。

(1)行使された新株予約権の概要

新株予約権の名称

第8回新株予約権

発行する株式の種類

普通株式

行使価格

1株当たり153円

行使新株予約権個数

10,000個

交付株式数

1,000,000株

行使価額総額

153,000,000円

 

(2)当該新株予約権の行使による発行済株式数及び資本金の増加

増加する発行済株式数

1,000,000株

増加する資本金の額

77,310,000円

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

70,000

1.5

合計

70,000

(注)平均利率については、期末借入金残高の年利率1.5%を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

95,196

179,573

税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)

△283,668

△384,031

親会社株主に帰属する中間(当期)

純損失(△)(千円)

△286,305

△387,700

1株当たり中間(当期)純損失(△)(円)

△41.54

△55.38