|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（連結範囲の重要な変更に関する注記） ………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。一方、今後の物価動向や米国の通商政策の動向などの景気を下押しするリスクを抱え、当社グループが関連する業界等におきましても、先行きが不透明な状況は依然として続いております。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図っている「不動産事業」
・ デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行っている「Ｗｅｂ事業」（なお、2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止し、2024年９月３日付の当社取締役会において同事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、2025年８月14日に清算結了いたしました。）
・ 太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業、並びに系統用蓄電所を開発し保有運営または販売する系統用蓄電池事業を行う「エネルギー関連事業」
・ 産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「環境ソリューション事業」
・ 順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し販売する事業として「再生医療関連事業」
の６つの事業を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高189,613千円（前期比5.6％増）、営業損失310,538千円（前期は267,142千円の営業損失）、経常損失308,508千円（前期は271,518千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失256,806千円（前期は387,700千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
つかしん店（兵庫県）では、ジュニアスクールの充実化などを図り会員数が増加し、増収増益となりました。また、東山田店（神奈川県）では、好調であった前年同期に比べ売上高は微減したものの、コスト削減策の効果により減収増益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は114,089千円（前期比0.7％減）、営業利益は31,344千円（前期比10.9％増）となりました。
（不動産事業）
不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当連結会計年度で売上高は計上されておらず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は21,940千円（前期は10,806千円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止していることから、当連結会計年度において売上高は計上されず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は126千円（前期は381千円の営業損失）となりました。なお、2024年９月３日付の当社取締役会において、Web事業を行っていた当社連結子会社である株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、2025年８月14日に清算結了いたしました。
（エネルギー関連事業）
当連結会計年度においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は18,948千円（前期は15,490千円の営業損失）となりました。なお、当連結会計年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務を新たに開始いたしました。
（環境ソリューション事業）
当連結会計年度においては、当社グループ産業廃棄物処理施設の施設メンテナンス等により産業廃棄物の受入を一時的に休止していた期間があったものの、下期において新規顧客からの受入量が増加したこと等により、売上高は69,523千円（前期比7.5％増）と前期比で増収となりました。また、当事業にかかるのれんを2024年12月期に減損したことにより、のれん償却費の負担が生じなくなったため、営業利益は8,707千円（前期は48,844千円の営業損失）となり前期比で増益となりました。
（再生医療関連事業）
当連結会計年度において、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し販売する事業である「再生医療関連事業」を開始しました。当連結会計年度においては、当該細胞培養加工施設の建設工事が2025年12月に完成し、同月より同施設の営業稼働を開始していることから、提携クリニックへのエクソソームの販売による売上高が計上され、売上高は6,000千円となりました。一方、順天堂大学や防衛医科大学校への研究開発費の支出などが生じているため、営業損失は65,050千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は534,264千円となり、前連結会計年度末に比べ285,648千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が39,316千円増加、売掛金が17,364千円増加、未収消費税等が25,925千円増加、建物及び構築物（純額）が125,313千円増加、工具、器具及び備品（純額）が62,469千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は414,339千円となり、前連結会計年度末に比べ132,650千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が70,000千円減少、長期預り金が174,279千円増加、資産除去債務が19,342千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は119,924千円となり、前連結会計年度末に比べ152,998千円増加し、自己資本比率は21.0％となりました。その主な要因は、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ201,006千円増加した一方で、新株予約権の発行及び行使により新株予約権が7,793千円増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が256,806千円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ39,316千円増加し、93,207千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は357,797千円（前期は219,142千円の支出）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純損失252,037千円に減価償却費6,117千円、減損損失250千円を加味した上で、匿名組合出資分配額56,720千円、売上債権の増加17,364千円、未収消費税等の増加25,925千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は171,581千円（前期は71,477千円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出171,581千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は568,695千円（前期は320,746千円の収入）となりました。主な要因としては、短期借入金の返済による支出70,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入397,800千円、新株予約権の発行による収入10,630千円、匿名組合出資者からの払込みによる収入231,000千円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
スポーツ事業に関しましては、安定的な事業環境を背景に、前年に引き続き堅調な施設売上が見込まれることなどから2026年12月期の売上高を114百万円（前期売上高114百万円）、セグメント利益を31百万円（前期セグメント利益31百万円）と見込んでおります。
不動産事業に関しましては、事業内容をより明確に表現するために、2026年12月期よりセグメント名称を「金融事業」に変更することといたしました。金融事業については、太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、現在の事業環境を踏まえ、2026年12月期についても売上の計上を見込んでおりません。なお、前年同水準の販売費及び一般管理費の負担があることから、セグメント損失として30百万円（前期セグメント損失30百万円）を見込んでおります。
エネルギー関連事業に関しましては、2026年1月28日付「資本業務提携に関するお知らせ」にて公表の通り、台湾の大手蓄電池事業者であるRecharge Power Co.,Ltd.（以下、「Recharge Power社」といいます。）と資本業務提携を締結し、投資総額約150億円の規模でRecharge Power社及び同社の子会社にて開発した国内の系統用蓄電所を取得し、主に自社保有により運営することを計画しておりますが、その取得予定の蓄電所のうち1件については、2026年12月の取得を予定していることから、2026年12月期の売上高は3百万円を見込んでおります。一方、前年同水準の販売費及び一般管理費の負担によりセグメント損失は23百万円（前期セグメント損失18百万円）を見込んでおります。
環境ソリューション事業に関しましては、現在の事業環境が安定的に継続することが想定されることから、2026年12月期の売上高は153百万円（前期比120.8%増）、セグメント利益を63百万円（前期比627.4%増）と見込んでおります。
再生医療関連事業に関しましては、引き続き順天堂大学及び防衛医科大学校との共同研究に関する事業を行うとともに、自社で設置した細胞培養加工施設にて製造した幹細胞培養上清液（エクソソーム）の販売を行うだけでなく、2026年12月期中に特定細胞加工物の製造許可を取得し、再生医療を提供する医療機関等からの委託にもとづく体性幹細胞の培養、加工を開始することを計画していることから、2026年12月期の売上高は181百万円（前期比2,926.1%増）を見込んでおります。また、販売費及び一般管理費として、減価償却費や研究開発費等の費用負担が生じることから、セグメント利益は13百万円（前期セグメント損失△65百万円）を見込んでおります。
また、主に報告セグメントには配分していない全社費用を前期と同水準の207百万円（前期は244百万円）で見込んでいることを踏まえ、当連結グループの2026年12月期通期連結業績を連結売上高453百万円（前期比138.9%増）、連結営業損失を153百万円（前期営業損失は310百万円）と予想いたしました。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
なお、詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記）に記載しております。」
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性、企業間の比較可能性、コスト等を総合的に考慮し、現状は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS)適用時期等に関しましては、今後の事業展開や国内外の動向等を踏まえた上で検討する方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
53,890 |
93,207 |
|
売掛金 |
6,852 |
24,217 |
|
原材料及び貯蔵品 |
－ |
2,890 |
|
未収入金 |
122,814 |
124,631 |
|
前渡金 |
46,652 |
49,530 |
|
前払費用 |
11,639 |
19,355 |
|
未収還付法人税等 |
0 |
95 |
|
未収消費税等 |
9,051 |
34,977 |
|
短期貸付金 |
50,000 |
50,000 |
|
その他 |
7,068 |
6,855 |
|
貸倒引当金 |
△122,850 |
△122,916 |
|
流動資産合計 |
185,120 |
282,846 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
25,880 |
151,194 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
－ |
368 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
230 |
62,699 |
|
有形固定資産合計 |
26,111 |
214,262 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
36,421 |
36,344 |
|
その他 |
962 |
811 |
|
投資その他の資産合計 |
37,383 |
37,155 |
|
固定資産合計 |
63,495 |
251,418 |
|
資産合計 |
248,615 |
534,264 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
70,000 |
－ |
|
未払金 |
12,557 |
21,522 |
|
未払法人税等 |
6,448 |
8,629 |
|
未払消費税等 |
7,176 |
2,463 |
|
未払費用 |
14,597 |
15,252 |
|
預り金 |
4,433 |
5,456 |
|
前受金 |
3,111 |
4,717 |
|
最終処分場維持管理引当金 |
5,829 |
6,082 |
|
その他 |
1,704 |
833 |
|
流動負債合計 |
125,858 |
64,958 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
150 |
150 |
|
長期預り金 |
154,200 |
328,479 |
|
資産除去債務 |
－ |
19,342 |
|
その他 |
1,480 |
1,409 |
|
固定負債合計 |
155,830 |
349,380 |
|
負債合計 |
281,689 |
414,339 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
199,739 |
400,745 |
|
資本剰余金 |
478,378 |
679,384 |
|
利益剰余金 |
△711,167 |
△967,974 |
|
自己株式 |
△24 |
△24 |
|
株主資本合計 |
△33,074 |
112,131 |
|
新株予約権 |
－ |
7,793 |
|
純資産合計 |
△33,074 |
119,924 |
|
負債純資産合計 |
248,615 |
534,264 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
179,573 |
189,613 |
|
売上原価 |
77,719 |
77,643 |
|
売上総利益 |
101,853 |
111,969 |
|
販売費及び一般管理費 |
368,996 |
422,508 |
|
営業損失（△） |
△267,142 |
△310,538 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
1 |
205 |
|
受取手数料 |
141 |
127 |
|
還付加算金 |
155 |
4 |
|
消費税差額 |
25 |
4,401 |
|
その他 |
33 |
40 |
|
営業外収益合計 |
357 |
4,779 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
398 |
164 |
|
支払手数料 |
3,635 |
2,585 |
|
貸倒損失 |
700 |
－ |
|
営業外費用合計 |
4,733 |
2,749 |
|
経常損失（△） |
△271,518 |
△308,508 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
25,021 |
－ |
|
特別利益合計 |
25,021 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
135,533 |
250 |
|
訴訟和解金 |
2,000 |
－ |
|
特別損失合計 |
137,533 |
250 |
|
匿名組合損益分配前税引前当期純損失（△） |
△384,031 |
△308,758 |
|
匿名組合損益分配額 |
－ |
△56,720 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△384,031 |
△252,037 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,669 |
4,768 |
|
法人税等合計 |
3,669 |
4,768 |
|
当期純損失（△） |
△387,700 |
△256,806 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△387,700 |
△256,806 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純損失（△） |
△387,700 |
△256,806 |
|
包括利益 |
△387,700 |
△256,806 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△387,700 |
△256,806 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
150,699 |
429,338 |
△323,467 |
△24 |
256,546 |
25,901 |
282,447 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
49,040 |
49,040 |
|
|
98,080 |
|
98,080 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△387,700 |
|
△387,700 |
|
△387,700 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
△25,901 |
△25,901 |
|
当期変動額合計 |
49,040 |
49,040 |
△387,700 |
－ |
△289,620 |
△25,901 |
△315,521 |
|
当期末残高 |
199,739 |
478,378 |
△711,167 |
△24 |
△33,074 |
－ |
△33,074 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
199,739 |
478,378 |
△711,167 |
△24 |
△33,074 |
－ |
△33,074 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
201,006 |
201,006 |
|
|
402,012 |
|
402,012 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△256,806 |
|
△256,806 |
|
△256,806 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
7,793 |
7,793 |
|
当期変動額合計 |
201,006 |
201,006 |
△256,806 |
－ |
145,205 |
7,793 |
152,998 |
|
当期末残高 |
400,745 |
679,384 |
△967,974 |
△24 |
112,131 |
7,793 |
119,924 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△384,031 |
△252,037 |
|
減価償却費 |
7,259 |
6,117 |
|
のれん償却額 |
53,432 |
－ |
|
減損損失 |
135,533 |
250 |
|
匿名組合損益分配額 |
－ |
△56,720 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△90,268 |
65 |
|
最終処分場維持管理引当金の増減額（△は減少） |
253 |
253 |
|
敷金及び保証金償却額 |
784 |
76 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1 |
△205 |
|
支払利息 |
398 |
164 |
|
新株予約権戻入益 |
△25,021 |
－ |
|
訴訟和解金 |
2,000 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
22,073 |
△17,364 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
－ |
△2,890 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
90,131 |
△1,817 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△45,477 |
△2,878 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
5,916 |
△25,925 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△13,981 |
△7,502 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
2,446 |
1,606 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
1,176 |
1,023 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
4,305 |
1,279 |
|
その他 |
△688 |
1,536 |
|
小計 |
△233,756 |
△354,972 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1 |
205 |
|
利息の支払額 |
△105 |
△164 |
|
和解金の支払額 |
△2,000 |
－ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
16,718 |
△2,867 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△219,142 |
△357,797 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△321 |
△171,581 |
|
短期貸付けによる支出 |
△50,000 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△20,995 |
－ |
|
その他 |
△160 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△71,477 |
△171,581 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
70,000 |
－ |
|
短期借入金の返済による支出 |
－ |
△70,000 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
97,200 |
397,800 |
|
新株予約権の発行による収入 |
－ |
10,630 |
|
割賦債務の返済による支出 |
△653 |
△734 |
|
匿名組合出資者からの払込みによる収入 |
154,200 |
231,000 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
320,746 |
568,695 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
30,126 |
39,316 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
23,764 |
53,890 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
53,890 |
93,207 |
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して、直接金融の手法による資金調達について助言を行い、収益化を図ってまいります。
＜エネルギー関連事業＞
エネルギー関連事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。また、当連結会計年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理に関する業務を新たに開始いたしました。これにより事業領域の拡大を図ってまいります。なお、系統用蓄電池事業においては、2026年1月28日付「資本業務提携に関するお知らせ」にて公表の通り、台湾の大手蓄電池事業者であるRecharge Power社と資本業務提携契約を締結し、投資総額約150億円の規模でRecharge Power社及び同社の子会社にて開発した国内の系統用蓄電所を取得し、主に自社保有により運営することを計画しておりますが、その取得予定の蓄電所のうち1件については、2026年12月の取得を予定していることから、早期の収益貢献が可能であると見込んでおります。
＜環境ソリューション事業＞
当社連結子会社であるエイチビー株式会社において環境ソリューション事業を展開しております。同事業では、当面現行の岡山県倉敷市の安定型最終処分場運営を継続し、収益の安定化を図ってまいります。
＜再生医療関連事業＞
当連結会計年度より、新たな事業として再生医療関連事業を開始いたしました。同事業では、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び当社にて設置する細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し、販売する事業を行います。当該施設については2025年12月に完成し、同時にエクソソームの精製及び販売を開始いたしました。今後は、研究開発活動を引き続き進めるとともに、自社で設置した細胞培養加工施設にて製造した幹細胞培養上清液（エクソソーム）の販売を行うだけでなく、特定細胞加工物の製造許可を取得したのちに再生医療を提供する医療機関等からの委託にもとづく体性幹細胞の培養、加工を開始することを計画しております。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、2025年１月15日の当社取締役会において第三者割当による第８回新株予約権の発行を決議しており、2025年１月31日付で新株予約権を発行しております。なお、当該新株予約権については、当連結会計年度において発行価額及び当該新株予約権の一部行使により408,430千円の資金調達を行っており、現在債務超過は解消しております。加えて、2026年１月28日の当社取締役会において第三者割当による第10回新株予約権及び第11回新株予約権の発行を決議しており、2026年２月13日付で新株予約権を発行しております。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、財務基盤がさらに強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めいていた「工具、器具及び備品（純額）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておいた230千円は、「工具、器具及び備品（純額）」230円円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めておりました「未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示しておりました△8,064千円は、「未収消費税等の増減額」5,916千円、「その他の流動資産の増減額」△13,981千円として組み替えております。
当連結会計年度において、当社の100%子会社である株式会社アドバンスト・リジェンテックを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当社の100%子会社でありました株式会社アセット・ジーニアスは、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「スポーツ事業」は、フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を展開しております。
「不動産事業」は、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。
「Ｗｅｂ事業」は、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しております。なお、2023年７月１日より、Ｗｅｂ事業を休止し、2024年９月３日付の当社取締役会において同事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、2025年８月14日に清算結了いたしました。
「エネルギー関連事業」は、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業並びに主に系統用蓄電所を開発し当該蓄電所を外部顧客へ販売する系統用蓄電池事業を展開しております。
「環境ソリューション事業」は、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を展開しております。
「再生医療関連事業」は、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し販売する事業を展開しております。
（報告セグメントの追加）
当連結会計年度において新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「再生医療関連事業」を追加しております。
（報告セグメントの名称変更）
当連結会計年度より、「太陽光事業」としていたセグメント名称を「エネルギー関連事業」に変更しております。当連結会計年度において、新たな事業として系統用蓄電池事業（以下、「本事業」といいます。）を開始いたしました。本事業は「太陽光事業」に関連して事業の開始に至ったものであり、本事業のセグメント区分につきましては、旧来「太陽光事業」と呼称していたセグメントを「エネルギー関連事業」へ名称を変更し、「太陽光事業」と統合して取り扱うことといたしました。
当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
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|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||||
|
|
スポーツ事業 |
不動産事業 |
Ｗｅｂ事業 |
エネルギー関連事業 |
環境ソリューション事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
114,875 |
－ |
－ |
－ |
64,697 |
179,573 |
－ |
179,573 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
114,875 |
－ |
－ |
－ |
64,697 |
179,573 |
－ |
179,573 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
28,255 |
△10,806 |
△381 |
△15,490 |
△48,844 |
△47,266 |
△219,875 |
△267,142 |
|
セグメント資産 |
47,111 |
726 |
32 |
127,931 |
8,378 |
184,180 |
64,434 |
248,615 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
6,483 |
－ |
－ |
－ |
771 |
7,254 |
5 |
7,259 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
197 |
－ |
－ |
－ |
－ |
197 |
124 |
321 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△219,875千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額64,434千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額5千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||||||
|
|
スポーツ事業 |
不動産事業 |
Ｗｅｂ事業 |
エネルギー関連事業 |
環境ソリューション事業 |
再生医療関連事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
114,089 |
－ |
－ |
－ |
69,523 |
6,000 |
189,613 |
－ |
189,613 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
114,089 |
－ |
－ |
－ |
69,523 |
6,000 |
189,613 |
－ |
189,613 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
31,344 |
△21,940 |
△126 |
△18,948 |
8,707 |
△65,050 |
△66,014 |
△244,524 |
△310,538 |
|
セグメント資産 |
49,044 |
1,368 |
－ |
106,650 |
32,905 |
261,008 |
450,978 |
83,285 |
534,264 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
4,168 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,949 |
6,117 |
－ |
6,117 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
631 |
－ |
－ |
－ |
250 |
174,335 |
175,216 |
－ |
175,216 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△244,524千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額83,285千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東急スポーツシステム株式会社 |
18,786 |
スポーツ事業 |
|
株式会社姫路環境開発 |
26,138 |
環境ソリューション事業 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東急スポーツシステム株式会社 |
19,285 |
スポーツ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
スポーツ事業 |
不動産事業 |
Ｗｅｂ事業 |
エネルギー関連事業 |
環境ソリューション事業 |
|||
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
135,415 |
118 |
135,533 |
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
スポーツ 事業 |
不動産事業 |
Ｗｅｂ事業 |
エネルギー関連事業 |
環境ソリューション事業 |
再生医療 関連事業 |
|||
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
250 |
－ |
－ |
250 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
スポーツ事業 |
不動産事業 |
Ｗｅｂ事業 |
エネルギー関連事業 |
環境ソリューション事業 |
|||
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
53,432 |
－ |
53,432 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
△4円64銭 |
11円53銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△55円38銭 |
△29円72銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△387,700 |
△256,806 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△387,700 |
△256,806 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,001,089 |
8,639,672 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（－） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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2025年１月15日取締役会決議 第８回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：44,000個 新株予約権の対象となる株式の数： 4,400,000株 2025年１月15日取締役会決議 第９回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：7,000個 新株予約権の対象となる株式の数： 700,000株 |
（第三者割当による第10回新株予約権及び第11回新株予約権の発行）
当社は、2026年１月28日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第10回新株予約権及び第11回新株予約権（以下、第10回新株予約権及び第11回新株予約権を個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の募集を行うことを決議し、2026年２月13日に新株予約権と引き換えに払込まれる金額について払込が完了いたしました。
１．本新株予約権の概要
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割当日 |
2026年２月13日 |
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新株予約権の総数 |
計202,700個（新株予約権１個につき普通株式100株） 第10回新株予約権：82,700個 第11回新株予約権：120,000個 |
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発行価額 |
総額3,168,600円 第10回新株予約権：1,488,600円（第10回新株予約権１個当たり18円） 第11回新株予約権：1,680,000円（第11回新株予約権１個当たり14円） |
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当該発行による潜在株式数 |
普通株式20,270,000株（新株予約権１個につき100株） 第10回新株予約権：8,270,000株 第11回新株予約権：12,000,000株 本新株予約権についてはいずれも上限行使価額はありません。 第10回新株予約権の下限行使価額は107円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は8,270,000株であります。第11回新株予約権の下限行使価格は107円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は12,000,000株であります。 |
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資金調達の額 |
4,069,948,600円 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定された場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。 |
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行使価額及び行使価額の修正条件 |
第10回新株予約権： (1)当初行使価額は、214円とします。 (2)第10回新株予約権の行使価額は、割当日の１取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。）後に初回の修正がされ、割当日の４取引日後に２回目の修正がされ、以後３取引日が経過する毎に修正されます（以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」といいます。）。かかる修正条項に基づき行使価額が修正される場合、初回の修正においては、行使価額は、2026年1月28日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の100％に相当する金額（但し、当該金額が上記「当該発行による潜在株式数」記載の下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とします。）に修正されます。２回目以降の修正では、行使価額は、修正日に、修正日に先立つ３連続取引日（以下、2026年1月28日と個別に又は総称して「価格算定期間」といいます。）の各取引日（但し、終値が存在しない日を除きます。）において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の100％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額（但し、当該金額が上記「当該発行による潜在株式数」記載の下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とします。）に修正されます。但し、当該価格算定期間のいずれの取引日にも終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行いません。また、価格算定期間内において第10回新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して合理的に調整されます。 (3)本項第(2)号にかかわらず、当社普通株式に係る株主確定日等の直前取引日（当日を含みます。）から当該株主確定日等（当日を含みます。）までの、株式会社証券保管振替機構の手続上の理由により第10回新株予約権の行使ができない期間（以下「株主確定期間」といいます。但し、株式会社証券保管振替機構が当該期間を変更した場合は、変更後の期間とします。）及び当該株主確定期間の末日の１取引日後においては、行使価額の修正は行わないものとし、その場合、次に行使価額の修正が行われるのは当該株主確定期間の末日の２取引日後（当日を含みます。）の日とし、当該日以降、３取引日が経過する毎に、本項第(2)号に準じて行使価額は修正されます。 第11回新株予約権： (1)当初行使価額は、193円とします。 (2)当社は、第11回新株予約権の行使価額について、第11回新株予約権の割当日から６か月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができるものとします。行使価額は、当該決議が行われた日の翌取引日以降、当該決議が行われた日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90%に相当する金額（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）（以下「修正基準日時価」といいます。）に修正されます。但し、修正基準日時価が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とします。なお、本項に基づく行使価額の修正は、直前の行使価額修正から６か月以上経過している場合にのみ行うことができるものとし、当該期間を経過していない場合には、当社は新たな行使価額修正を行うことはできません。 |
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募集又は割当て方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。 第10回新株予約権：EVO FUND 82,700個 第11回新株予約権：Recharge Power 31,750個、 SIC ENERGY 28,250個、 眞野 定也 28,000個、 PARK KUTAERANG 32,000個 |
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権利行使期間 |
第10回新株予約権： 2026年2月16日から2027年5月17日まで 第11回新株予約権： 2026年2月16日から2031年2月17日まで |
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その他 |
(1)本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要します。 (2)当社は、EVO FUNDとの間で、本買取契約を締結します。また、当社は、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、各割当予定先との間で、それぞれ総数引受契約を締結する予定です。 (3)当社は、2026年5月15日以降、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、会社法第273条及び第274条の規定に従って、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日（以下「取得日」といいます。）の11取引日以上前に本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」といいます。）又は本新株予約権者の関係会社に通知することにより（但し、通知が当該日の16時までに本新株予約権者又は本新株予約権者の関係会社に到達しなかった場合、かかる通知は翌取引日に行われたものとして取り扱われます。）、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入します。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。 (4)上記「権利行使期間」欄で定める本新株予約権の行使期間の末日において本新株予約権が残存している場合には、当社は、当該末日に残存する本新株予約権の全てを本新株予約権１個当たりの払込金額と同額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入します。）で取得します。 (5)2026年１月30日開催予定の当社臨時株主総会において、当社の発行可能株式総数を38,000,000株とする旨の定款の一部変更に関する議案が承認されなかった場合は、本新株予約権の発行総数を101,715個とし、各回号の発行数については、当初の発行予定個数の比率で按分し、第10回新株予約権41,499個及び第11回新株予約権60,216個を発行するものとします。 (6)当社は、2026年２月2日以降、本新株予約権の行使により、その目的となる株式が発行された場合に発行可能株式総数を超過する状態になったときは、当該状態となった日の５取引日後に、残存する本新株予約権の全てを本新株予約権１個当たりの払込金額と同額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入します。）で取得します。 |
２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（1）調達する資金の額
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払込金額の総額 |
4,088,948,600円 |
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（内訳） |
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本新株予約権の払込金額の総額 |
3,168,600円 |
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本新株予約権の行使に際して出資される財産の額 |
4,085,780,000円 |
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発行諸費用の概算額 |
18,000,000円 |
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差引手取概算額 |
4,070,948,600円 |
(注)１．上記払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額（第10回新株予約権1,488,600円、第11回新株予約権1,680,000円、合計3,168,600円）に本新株予約権の行使に際して出資される財産の額（第10回新株予約権1,769,780,000円、第11回新株予約権2,316,000,000円、合計4,085,780,000円）を合算した金額であります。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、本新株予約権の発行に関する弁護士費用、評価算定費用、信用調査の外部委託費用等の合計額であります。
４．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税を含めております。
（2）調達する資金の具体的な使途
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は合計約4,070百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。
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具体的な使途 |
金 額 |
支出予定時期 |
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運転資金 |
670百万円 |
2026年２月～2028年３月 |
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系統用蓄電池事業 （系統用蓄電所の取得資金等） |
3,400百万円 |
2026年３月～2028年９月 |
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合計 |
4,070百万円 |
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（資本業務提携契約の締結）
当社は、2026年１月28日開催の取締役会において、系統用蓄電池事業（以下、「本事業」といいます。）の推進拡大を目的として、台湾の上場企業として再生可能エネルギー関連事業を行っているJ&V Energy Technology Co., Ltd.（以下、「J&V社」といいます。） )の子会社であり、系統用蓄電池事業者として台湾トップクラスの実績を持つRecharge Power社との間で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」といいます。）を締結し、Recharge Power社に対して当社の第11回新株予約権を割り当てることを決議いたしました。
１． 資本業務提携の目的
当社は、2025年6月25日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて公表の通り、新たな事業として系統用蓄電池事業を開始しており、販売用系統用蓄電所の開発や系統用蓄電所への投資を行うファンドの管理業務などを行っております。具体的には、販売用系統用蓄電所の開発として埼玉県狭山市に1件の系統用蓄電所（2027年5月完成予定）を、系統用蓄電所への投資を行うファンドの管理業務として埼玉県鶴ヶ島市に1件の系統用蓄電所（2027年5月完成予定）を開発するために、現在対象の土地及び電力系統連系にかかる権利の所有者との間で売買契約の締結に向けて条件交渉中であります。
系統用蓄電池については、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い電力需給の調整力としての系統用蓄電池の必要性が高まっていることなどを背景に、政府が系統用蓄電池の制度化（容量市場や需給調整市場など）を進めたことによる事業者の参入増加に伴い、市場規模は2040年には8兆円を超えるとも予想されております。一方、急激な参入事業者の増加により、電力系統への連携が完了するまでの期間の長期化や、電力市場の競争環境が将来的に厳しくなる可能性などの課題も生じております。
このような課題に対しては、できる限り早く電力系統に連携し電力市場に参入することとその電力市場での競争力（運用能力）の確保が必要となりますが、今般のRecharge Power社との資本業務提携にもとづき、当社は、後述の「＜表＞当社が取得を予定している系統用蓄電所一覧」に記載の通り、Recharge Power社の子会社より系統用蓄電所を取得し、当社が新たに開発を行うよりも早期に電力市場への参入を図ります。さらに、Recharge Power社が有する系統用蓄電所の運用保守業務及び電力市場での取引業務に関する豊富な知見を当社蓄電所の運営業務に投入することで電力市場での高い運用成果についても期待できると考えております。
２． 資本業務提携の内容
（1）資本提携の内容
当社は、Recharge Power社に対して当社の第11回新株予約権（新株予約権の個数31,750個）を割り当てます。
（2）業務提携の内容
①系統用蓄電所の取得
当社は、Recharge Power社の子会社であるFuture Grid1号合同会社（以下、「FG社」といいます。）より、国内に所在する系統用蓄電所を取得いたします。当社がFG社より取得する系統用蓄電所については、下表「当社が取得を予定している系統用蓄電所一覧」に記載している具体的な2案件に、今後開発する蓄電所のうち5件を加えて計7件を今回の増資資金を元手に取得することを計画しております。また、本資本業務提携においては、当社の蓄電所取得資金として、Recharge Power社が、当社の要請に応じて、Recharge Power社の判断により総額1億米ドル（日本円で約150億円（1ドル=150円換算））を上限に融資を実行できる旨のコミットメントラインが設定されていることから、当該融資により調達した資金を元手に追加で30件（1件あたり5億円）を目標に蓄電所を取得して参ります。
＜表＞当社が取得を予定している系統用蓄電所一覧
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名称（仮称） |
串間蓄電所 |
宮崎蓄電所 |
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所在地 |
宮崎県串間市 |
宮崎県宮崎市 |
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蓄電池出力 |
約2MW |
約2MW |
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蓄電池容量 |
約8MWh |
約8MWh |
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契約時期（予定） |
2026年3月 |
2026年3月 |
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取得時期（予定） |
2026年12月 |
2028年2月 |
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系統連携開始（予定） |
2026年10月 |
2027年12月 |
②系統用蓄電所の運用保守業務の委託
当社は、FG社より取得した系統用蓄電所について、その後の運用保守業務（O&M : Operation & Maintenance）をRecharge Power社の子会社であるREENS株式会社（以下、「REENS社」といいます。）に委託いたします。REENS社は、パワーエレクトロニクスおよび電力システムに関する豊富な専門知識を持つ技術者を抱えており、RP社が開発する安定的で高品質なエネルギーマネジメントシステム（EMS）を採用し、RP社の支援を受けて運用保守業務を行います。また、Recharge Power社は、日本におけるREENS社の業務について、専任チームによる常時監視体制や保守対応のサポートを行うことで、施設管理と電力の充放電業務の両面のトラブル等に柔軟に対応することができ、安定的な蓄電所運営が可能となります。
③系統用蓄電所のアグリゲーター業務の委託
当社は、同じくRecharge Power社の子会社であるRecharge Power合同会社（以下、「RP合同会社」といいます。）が国内でのアグリゲーターサービスの提供開始後において、当社所有の系統用蓄電所にかかるアグリゲーター業務をRP合同会社に委託する予定です。Recharge Power社は、自社エンジニアによる高いシステム開発力を有し、AI技術を活用した自動入札システムを開発導入しており、自社開発の系統用蓄電所だけでなく他社向けにもサービスを提供しているなど、アグリゲーターとして台湾最大級の事業者の一つとなっておりますが、RP合同会社は、Recharge Power社が日本の系統用蓄電所向けに開発したアグリゲーターシステムを導入し、その運用についてRecharge Power社より全面的な支援を受けることにより、当社の系統用蓄電所においても入札戦略の最適化を目指し、高水準の収益性を獲得できるものと期待しております。
３． 資本業務提携の相手方の概要
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（１） 名称 |
Recharge Power Co., Ltd. |
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（２） 所在地 |
6F.,NO1,JIHU RD., NEIHU DIST., TAIPEI CITY 114066, TAIWAN, ROC |
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（３） 代表者の役職・氏名 |
董事長 廖福生（Fu-Sen Liao） |
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（４） 事業内容 |
蓄電池システムインテグレーション、EPC、O&M、サイトコントローラーや監視システムの開発 |
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（５） 資本金 |
1,911百万円 |
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（6） 設立年月日 |
2019年11月19日 |
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（６） 決算期 |
12月31日 |
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（７） 大株主及び持株比率 |
J&V Energy Technology Co., Ltd. |
66.42% |
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（8） 当該会社との関係
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資本関係 |
同法人に対して当社第11回新株予約権31,750個を割り当てます。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
資本業提携契約にもとづき営業関係が生じます。 |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
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（９） 最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態(単位:百万円) |
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決算期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
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純資産 |
2,241 |
2,332 |
2,921 |
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総資産 |
4,313 |
4,027 |
6,356 |
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１株当たり純資産（円） |
73.47 |
76.47 |
76.17 |
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売上高 |
3,136 |
4,710 |
3,221 |
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営業利益 |
727 |
737 |
(137) |
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経常利益 |
660 |
766 |
31 |
||
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
519 |
614 |
42 |
||
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１株当たり当期純利益（円） |
17.05 |
20.49 |
1.30 |
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|
１株当たり配当金（円） |
15.95 |
5.98 |
1.50 |
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(注) 表内の金額については、2025年11月27日現在の台湾銀行における公表仲値（TTM）である1台湾ドル＝4.985円を用いて換算した金額を記載しております。
（新株予約権の行使）
第８回新株予約権について、2026年１月１日から2026年２月13日までの間に、以下の通り行使されております。
（1）行使された新株予約権の概要
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新株予約権の名称 |
第８回新株予約権 |
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発行する株式の種類 |
普通株式 |
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行使価格 |
１株当たり153円 |
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行使新株予約権個数 |
1,000個 |
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交付株式数 |
100,000株 |
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行使価額総額 |
15,300,000円 |
（2）当該新株予約権の行使による発行済株式数及び資本金の増加
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増加する発行済株式数 |
100,000株 |
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増加する資本金の額 |
7,731,000円 |
（定款の一部変更）
当社は、2026年１月30日開催の臨時株主総会にて、定款の一部変更に関する議案を決議いたしました。
（1）当該株主総会が開催された年月日
2026年1月30日
（2）当該決議事項の内容
議案 定款一部変更の件
当社株式の流動性の向上及び将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を可能にするため、発行可能株式総数を現行の25,000,000株から38,000,000株に変更するものであります。なお、定款の変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
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現行定款 |
変更案 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 25,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 38,000,000株とする。
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