１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金・預金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
前払費用 |
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|
|
未収入金 |
|
|
|
未収委託者報酬 |
|
|
|
未収投資顧問料 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払手数料 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債計 |
|
|
|
特別法上の準備金 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金 |
|
|
|
特別法上の準備金合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債・純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
委託者報酬 |
|
|
|
投資顧問料 |
|
|
|
その他営業収益 |
|
|
|
営業収益計 |
|
|
|
営業費用及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
のれん減損損失 |
|
|
|
海外子会社特別退職金 |
|
|
|
特別損失計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による減少 |
|
△ |
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による減少 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による減少 |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による減少 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
のれん減損損失 |
|
|
|
未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
子会社の清算による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
SPARX Overseas, Ltd.
SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
SPARX Asia Capital Management Limited
SPARX Asia Investment Advisors Limited
SPARX Real Estate Investment Limited
スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社
スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社
(2) 非連結子会社の名称等
SPARX Finance S.A.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
合同会社東北早期復興支援ファンド１号
合同会社東北早期復興支援ファンド２号
Lotte-KDB-Daewoo Securities-COSMO Global Investment Partnership Private Equity Fund
なお、Lotte-KDB-Daewoo Securities-COSMO Global Investment Partnership Private Equity Fundは、平成28年４月26日において、Lotte-KDB-Mirae Asset Daewoo-SPARX Global Investment Partnership Private Equity Fundにファンド名を変更しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
SPARX Finance S.A.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSPARX Asia Capital Management Limited、SPARX Asia Investment Advisors Limited及びスパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
（投資事業組合等への出資）
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
２～20年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
|
車両運搬具 |
６年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、一部の在外子会社における役職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
費用処理されていない数理計算上の差異等の未認識額は、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動についてリスクのない定期預金等としております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「有形固定資産」に掲記しておりました「建物」は当連結会計年度において、新たに「構築物」が発生したため、「建物」とあわせて「建物及び構築物」として表示することとしております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式の発行による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた26百万円は、「株式の発行による収入」26百万円として組み替えております。
（耐用年数の変更）
当社は、取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。
この本社移転に伴い利用見込みのない建物附属設備等につきまして、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度に耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が62百万円それぞれ減少しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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建物及び構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
130百万円 |
130百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
65百万円 |
53百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
3,000百万円 |
|
長期借入金 |
3,000百万円 |
－ |
※４ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金・・・金融商品取引法第46条の５
※１ 営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
支払手数料 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 減損損失
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社（以下「SATM社」。）の以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
投信投資顧問業 |
のれん |
東京都品川区 |
184百万円 |
資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に基づいております。
上記の資産について、SATM社の現在の取り組み、不透明な事業環境及び業績等を勘案して回収可能額を保守的に評価した結果、当連結会計年度末におけるのれん未償却残高の全額をのれん減損損失（184百万円）として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
275百万円 |
△229百万円 |
|
組替調整額 |
27百万円 |
△536百万円 |
|
税効果調整前 |
302百万円 |
△766百万円 |
|
税効果額 |
△76百万円 |
202百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
225百万円 |
△564百万円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
695百万円 |
△572百万円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△6百万円 |
5百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△6百万円 |
5百万円 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
△6百万円 |
5百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
914百万円 |
△1,131百万円 |
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
208,445,300 |
290,400 |
－ |
208,735,700 |
|
合計 |
208,445,300 |
290,400 |
－ |
208,735,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
6,242,700 |
－ |
1,595,590 |
4,647,110 |
|
合計 |
6,242,700 |
－ |
1,595,590 |
4,647,110 |
（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の増加290,400株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,595,590株は、当連結会計年度において全株式を取得したスパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社を買収する際に用いた簡易株式交換において交付したものであります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第６回新株予約権（注）２. |
普通株式 |
60,000 |
－ |
60,000 |
－ |
－ |
|
第７回新株予約権（注）３. |
普通株式 |
16,800 |
－ |
4,400 |
12,400 |
－ |
|
|
第８回新株予約権（注）３. |
普通株式 |
22,200 |
－ |
7,700 |
14,500 |
10 |
|
|
第10回新株予約権（注）４. |
普通株式 |
26,000 |
－ |
1,000 |
25,000 |
5 |
|
|
第11回新株予約権（注）３. |
普通株式 |
47,000 |
－ |
7,500 |
39,500 |
17 |
|
|
第12回新株予約権（注）３. |
普通株式 |
1,336,800 |
－ |
270,800 |
1,066,000 |
36 |
|
|
合計 |
－ |
1,508,800 |
－ |
351,400 |
1,157,400 |
69 |
|
（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．第６回新株予約権の当連結会計年度の減少は、行使期間満了に伴う消滅によるものであります。
３．第７回、第８回、第11回及び第12回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．第10回新株予約権の当連結会計年度の減少は、退職者の発生に伴う消滅によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年５月30日 |
普通株式 |
505 |
2.50 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月２日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議
|
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月２日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
510 |
2.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月３日 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
208,735,700 |
801,700 |
－ |
209,537,400 |
|
合計 |
208,735,700 |
801,700 |
－ |
209,537,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
4,647,110 |
1,000,000 |
－ |
5,647,110 |
|
合計 |
4,647,110 |
1,000,000 |
－ |
5,647,110 |
（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の増加801,700株は、新株予約権の行使によるものであります。
（注）２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,000,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第７回新株予約権（注）２. |
普通株式 |
12,400 |
－ |
2,000 |
10,400 |
－ |
|
第８回新株予約権（注）２. |
普通株式 |
14,500 |
－ |
4,000 |
10,500 |
7 |
|
|
第10回新株予約権（注）３. |
普通株式 |
25,000 |
－ |
2,500 |
22,500 |
5 |
|
|
第11回新株予約権（注）２. |
普通株式 |
39,500 |
－ |
14,000 |
25,500 |
11 |
|
|
第12回新株予約権（注）４. |
普通株式 |
1,066,000 |
－ |
1,066,000 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
1,157,400 |
－ |
1,088,500 |
68,900 |
23 |
|
（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．第７回、第８回及び第11回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．第10回新株予約権の当連結会計年度の減少は、退職者の発生に伴う消滅によるものであります。
４．第12回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使及び行使期間満了に伴う消滅によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月２日 |
普通株式 |
510 |
2.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月３日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議
|
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月８日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
815 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月９日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
12,709 |
百万円 |
13,070 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
12,709 |
百万円 |
13,070 |
百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い債券及び預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネーに限定し、資金調達については主として銀行借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、限定的であると判断しております。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする予定にしております。
投資有価証券は、主にシードマネーとしてのファンド等時価のある有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、「自己資金運用規程」に基づき、毎月時価を把握し、取締役会に報告しております。
借入金の利息は、固定金利であり支払金利の変動リスクはありません。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（下記（注）２.参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
資産 |
|
|
|
|
(1）現金・預金 |
12,709 |
12,709 |
－ |
|
(2）有価証券及び投資有価証券 |
2,583 |
2,583 |
0 |
|
① 満期保有目的の債券 |
10 |
10 |
0 |
|
② その他有価証券 |
2,573 |
2,573 |
－ |
|
(3）未収入金 |
147 |
147 |
－ |
|
(4) 未収委託者報酬 |
298 |
298 |
－ |
|
(5) 未収投資顧問料 |
866 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△5 |
|
|
|
|
860 |
860 |
－ |
|
資産計 |
16,599 |
16,600 |
0 |
|
負債 |
|
|
|
|
(1）未払手数料 |
150 |
150 |
－ |
|
(2) 未払金 |
575 |
575 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
3,000 |
3,004 |
4 |
|
(4) 1年以内返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
3,726 |
3,730 |
4 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
0 |
0 |
－ |
（＊１）未収投資顧問料に計上されている貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
資産 |
|
|
|
|
(1）現金・預金 |
13,070 |
13,070 |
－ |
|
(2）有価証券及び投資有価証券 |
2,884 |
2,884 |
0 |
|
① 満期保有目的の債券 |
10 |
10 |
0 |
|
② その他有価証券 |
2,874 |
2,874 |
－ |
|
(3）未収入金 |
602 |
602 |
－ |
|
(4) 未収委託者報酬 |
393 |
393 |
－ |
|
(5) 未収投資顧問料 |
842 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△37 |
|
|
|
|
804 |
804 |
－ |
|
資産計 |
17,755 |
17,755 |
0 |
|
負債 |
|
|
|
|
(1）未払手数料 |
96 |
96 |
－ |
|
(2) 未払金 |
937 |
937 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(4) 1年以内返済予定の長期借入金 |
3,000 |
3,000 |
－ |
|
負債計 |
4,033 |
4,033 |
－ |
|
デリバティブ取引（＊２） |
0 |
0 |
－ |
（＊１）未収投資顧問料に計上されている貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金・預金、（3）未収入金、（4）未収委託者報酬、並びに（5）未収投資顧問料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）有価証券及び投資有価証券
シードマネーとしての投資信託等は公表される基準価額又は合理的に算定された価格、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
（1）未払手数料、（2）未払金、並びに（4）1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
0 |
52 |
|
投資事業組合等への出資 |
691 |
893 |
これら（非連結子会社及び関連会社への出資を含む）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（2）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 （注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金・預金 |
12,709 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
147 |
－ |
－ |
－ |
|
未収委託者報酬 |
298 |
－ |
－ |
－ |
|
未収投資顧問料 |
866 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(国債) |
－ |
10 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
－ |
550 |
－ |
－ |
|
合計 |
14,022 |
560 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金・預金 |
13,070 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
602 |
－ |
－ |
－ |
|
未収委託者報酬 |
393 |
－ |
－ |
－ |
|
未収投資顧問料 |
842 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(国債) |
10 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
494 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,413 |
－ |
－ |
－ |
（注）４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
－ |
3,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
3,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
1年以内返済予定の長期借入金 |
3,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
10 |
10 |
0 |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10 |
10 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
10 |
10 |
0 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
10 |
10 |
0 |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10 |
10 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
10 |
10 |
0 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
68 |
53 |
15 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
550 |
541 |
8 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,943 |
1,216 |
726 |
|
|
小計 |
2,562 |
1,812 |
750 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
10 |
13 |
△2 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10 |
13 |
△2 |
|
|
合計 |
2,573 |
1,826 |
747 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
56 |
53 |
3 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
494 |
490 |
3 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
519 |
399 |
120 |
|
|
小計 |
1,070 |
943 |
126 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
0 |
0 |
△0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,803 |
1,949 |
△145 |
|
|
小計 |
1,803 |
1,949 |
△145 |
|
|
合計 |
2,874 |
2,893 |
△19 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
310 |
－ |
1 |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
115 |
0 |
1 |
|
合計 |
425 |
0 |
3 |
（注）売却損は、特別損失の「投資有価証券売却損」の他、営業外費用の「雑損失」に含めて計上しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
37 |
37 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
2,646 |
519 |
0 |
|
合計 |
2,684 |
556 |
0 |
（注）売却損は、営業外費用の「雑損失」に含めて計上しております。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において保有しているその他有価証券のうち時価のある その他について26百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において保有しているその他有価証券のうち時価のある その他について13百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
下記デリバティブ取引はすべてSPARX Asset Management Korea Co., Ltd.におけるものです。
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
36 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
36 |
－ |
0 |
0 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
下記デリバティブ取引はすべてSPARX Asset Management Korea Co., Ltd.におけるものです。
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
22 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
22 |
－ |
0 |
0 |
|
(2)金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(3)株式関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
営業費用及び一般管理費の株式報酬費用 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社並びに当社子会社の取 |
当社並びに当社子会社の取 当社並びに当社子会社の従 |
当社並びに当社子会社の従 業員 32名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 251,000株 |
普通株式 185,600株 |
普通株式 97,500株 |
|
付与日 |
平成18年３月29日 |
平成19年４月25日 |
平成20年6月6日 |
|
権利確定条件 |
(注２) |
(注２) |
(注２) |
|
対象勤務期間 |
特段の定めなし |
特段の定めなし |
特段の定めなし |
|
権利行使期間 |
自平成21年４月１日 |
自平成22年５月１日 至平成30年４月30日 |
自平成22年 ７月１日 至平成28年 ６月30日 |
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社並びに当社子会社の従 |
当社並びに当社子会社の取 締役 5名 当社並びに当社子会社の従 業員 45名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 258,000株 |
普通株式 2,494,000株 |
|
付与日 |
平成20年6月6日 |
平成23年5月30日 |
|
権利確定条件 |
(注２) |
(注３) |
|
対象勤務期間 |
特段の定めなし |
特段の定めなし |
|
権利行使期間 |
自平成23年 ７月１日 至平成31年 ６月30日 |
自平成25年 ７月１日 至平成27年 ６月30日 |
（注１）付与対象者の区分及び人数については、当該新株予約権を付与した時点の区分及び数を記載しております。
（注２）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役及び使用人、並びに顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社の子会社及び関連会社との間で委任、請負等、継続的な契約関係があることを要します。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了により退社した場合、定年により退職した場合又は当社に特別の貢献があったと認められる場合等には、退職後等も新株予約権を行使できる場合があります。
（注３）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役及び使用人、並びに当社顧問などの地位にあることを要します。ただし、当社に特別の貢献があったと認められる場合等には、退職後等も新株予約権を行使できる場合があります。
（注４）第12回新株予約権は、当連結会計年度末までに権利行使期間が満了し、全て消滅しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
|
|
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
12,400 |
14,500 |
25,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
2,000 |
4,000 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
2,500 |
|
未行使残 |
10,400 |
10,500 |
22,500 |
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
39,500 |
1,066,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
14,000 |
781,700 |
|
失効 |
－ |
284,300 |
|
未行使残 |
25,500 |
－ |
②単価情報
|
|
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
500 |
|
行使時平均株価 （円） |
251 |
265 |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
－ |
721 |
228 |
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
99 |
|
行使時平均株価 （円） |
255 |
246 |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
431 |
34 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、確定した失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の在外子会社は、役職員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当該確定給付制度においては、退職者の給与と勤務年数に基づき、年金又は一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
108百万円 |
60百万円 |
|
勤務費用 |
26 |
25 |
|
利息費用 |
3 |
2 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
6 |
△5 |
|
退職給付の支払額 |
△95 |
△14 |
|
その他 |
10 |
△6 |
|
退職給付債務の期末残高 |
60 |
62 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
98百万円 |
54百万円 |
|
期待運用収益 |
2 |
1 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△0 |
△0 |
|
事業主からの拠出額 |
36 |
22 |
|
退職給付の支払額 |
△91 |
△17 |
|
その他 |
9 |
△5 |
|
年金資産の期末残高 |
54 |
55 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
60百万円 |
62百万円 |
|
年金資産 |
△54 |
△55 |
|
|
6 |
6 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6 |
6 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6 |
6 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6 |
6 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
26百万円 |
25百万円 |
|
利息費用 |
3 |
2 |
|
期待運用収益 |
△2 |
△1 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
－ |
－ |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
28 |
26 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△6百万円 |
5百万円 |
|
その他 |
0 |
△0 |
|
合 計 |
△6 |
5 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△3 |
2 |
|
合 計 |
△3 |
2 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
債券 |
15.7％ |
33.5％ |
|
現金及び預金 |
30.1 |
2.1 |
|
その他 |
54.2 |
64.4 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、役職員の予測残存勤務期間における格付けAAの社債利回りを考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
2.8％ |
2.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
4.1％ |
2.8％ |
|
予定昇給率 |
1.0％ |
2.0％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
4,770百万円 |
|
3,721百万円 |
|
未払費用否認 |
124 |
|
214 |
|
未払事業税 |
39 |
|
96 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
44 |
|
その他 |
50 |
|
61 |
|
繰延税金資産小計 |
4,984 |
|
4,138 |
|
評価性引当額 |
△ 4,567 |
|
△ 3,391 |
|
繰延税金資産合計 |
416 |
|
747 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
240 |
|
38 |
|
その他 |
14 |
|
12 |
|
繰延税金負債合計 |
255 |
|
51 |
|
繰延税金資産負債の純額 |
160 |
|
696 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
403百万円 |
|
730百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
5 |
|
4 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
248 |
|
37 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
税率変更による差異 |
0.8 |
|
18.0 |
|
同族会社の留保金課税 |
- |
|
5.4 |
|
のれん償却 |
15.6 |
|
3.1 |
|
海外子会社の税率差異等 |
8.2 |
|
2.7 |
|
のれんの減損損失 |
- |
|
1.8 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
0.7 |
|
評価性引当金の増減 |
△ 52.8 |
|
△ 45.1 |
|
所得拡大税制による税額控除 |
－ |
|
△ 1.0 |
|
その他 |
△ 1.4 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.6 |
|
18.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額が19百万円、繰延税金負債の金額が２百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ増加しております。また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は33百万円減少し、法人税等調整額は33百万円増加しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
Ⅱ 当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．サービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）営業収益 （単位：百万円）
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日本 |
ケイマン |
欧州 |
韓国 |
その他 |
合計 |
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2,474 |
1,607 |
1,380 |
724 |
466 |
6,654 |
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
韓国 |
香港 |
合計 |
|
105 |
24 |
5 |
136 |
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
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SPARX Smart Grid Fund |
873 |
投信投資顧問業 |
（注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．サービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）営業収益 （単位：百万円）
|
日本 |
ケイマン |
欧州 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
4,639 |
1,058 |
1,960 |
637 |
446 |
8,743 |
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
韓国 |
香港 |
合計 |
|
26 |
11 |
11 |
50 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
64.43円 |
69.92円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
7.35円 |
13.12円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
7.32円 |
13.11円 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
1,499 |
2,685 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
1,499 |
2,685 |
|
期中平均株式数（株） |
203,772,661 |
204,582,269 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加額（株） |
770,308 |
155,324 |
|
（うち新株予約権）（株） |
（770,308） |
（155,324） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権1種類（新株予約権の数250個）。新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権1種類（新株予約権の数225個）。新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
14,787 |
15,733 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
1,637 |
1,476 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(69) |
(23) |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(1,568) |
(1,453) |
|
普通株主に係る期末の純資産額（百万円） |
13,149 |
14,256 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
204,088,590 |
203,890,290 |
（自己株式の取得）
当社は、平成28年６月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 1,200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.59％）
(3)株式の取得価額の総額 200,000,000円（上限）
(4)取得期間 平成28年７月１日から平成28年７月29日まで
（ご参考）平成28年５月31日時点の自己株式の保有状況
|
発行済株式総数（自己株式を除く） |
203,890,290株 |
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自己株式数 |
5,647,110株 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
3,000 |
1.38 |
平成29年3月31日 |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,000 |
－ |
1.38 |
平成29年3月31日 |
|
合計 |
3,000 |
3,000 |
－ |
－ |
（注）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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営業収益（百万円） |
2,188 |
4,404 |
6,645 |
8,743 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益額（百万円） |
740 |
1,872 |
2,666 |
3,363 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
602 |
1,556 |
2,164 |
2,685 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
2.95 |
7.61 |
10.57 |
13.12 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
2.95 |
4.66 |
2.96 |
2.54 |