文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間において、日本株式市場は、日本経済の自立回復に対する期待の高まりを背景に、年度初は海外投資家や個人投資家の強気見通しが優勢で株高となりましたが、夏場以降は中国のリスクが顕在化したこと等により非常に不安定な状態になりました。秋以降堅調に回復し、12月初めには一時的に日経平均株価は20,000円台を回復したものの、国際原油価格の下落や円高等の影響もあり、年末にかけて下落して取引を終えました。韓国株式市場も、期初は海外資金の流入から堅調に推移いたしましたが、５月下旬以降は中東呼吸器症候群（MERS＝マーズ）の感染者拡大、地政学的リスクの高まり及び中国市場の混乱等が影響し軟調に推移しました。日本株式市場と同様に秋以降堅調に推移しましたが、原油価格の下落による市場心理の悪化から海外投資家の売りが優勢となり、下落基調で12月末の取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第３四半期連結会計期間末における運用資産残高は、韓国の大口顧客より一部解約を受けたものの、主に日本の投資信託に対して継続的に資金が流入したことから、前連結会計年度末に比して2.1％増加し、9,818億円（前期末は9,615億円）（注1、2）となりました。
当社グループの運用資産残高は微増に留まりましたが、一方で比較的報酬料率の高い日本の投資信託に対する継続的な資金流入により収益性が高まり残高報酬が増加した結果、当社グループの業績は21億13百万円の営業利益となりました。
日本株式を投資対象とする運用戦略については、不安定な市場環境下にありながら、外部専門機関からの高い評価を背景に、受賞ファンドの販売会社に加わっていただいた野村證券様経由の資金が継続して流入している他、新たに設定した公募投信の残高も順調に残高を伸ばしました。私どもの投資哲学や運用スタイルへの関心も高く、講演等の依頼も多数寄せられていることもあり、日本の個人投資家の皆様にさらにSPARXブランドを幅広く認知頂くよう、広報及び宣伝活動を積極化してまいります。また、欧州・米国・韓国でも、各地の規制に則った公募投信を提供しておりますが、その残高も着実に拡大しており、グロ－バルに日本株の公募投信を提供する、数少ない日本の運用会社としての強みを更にアピ－ルしてまいります。
再生可能エネルギー発電事業を投資対象とする運用戦略については、運用資産残高が着実に拡大し、投資対象も太陽光、風力から、地熱・バイオマスなどへと拡大しております。また、子会社であるスパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社（以下、「SATM社」という。）において、必要な行政庁の認可等を取得することを前提に、東京証券取引所が開設した上場インフラファンド市場への参入を目指し、引き続き準備を行っております。
加えて、新たな取り組みとして、次世代の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓するため、トヨタ自動車様及び三井住友銀行様と新ファンドを設立し、既に具体的な投資を開始しております。本年度末から来年度初にかけて、ファンドの趣旨にご賛同いただける投資家の方々から追加出資を募り、最終的には総額500億円超のファンドを目指してまいります。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における残高報酬（注3、5）は、前年同期比37.6％増（注5）の48億46百万円となりました。また、成功報酬（注4、5）は、前年同期比24.2％増（注5）の14億62百万円となり、営業収益は前年同期比33.0％増の66億45百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比12.3％増の45億31百万円となりました。これは、韓国子会社に係るのれんの償却が第２四半期連結累計期間においてすべて償却完了したことにより減少したものの、運用資産残高の拡大に伴う支払手数料の増加、業容拡大に伴う人件費等の増加、業績に連動する賞与引当金繰入額の増加などにより費用が増加したものです。
この結果、営業利益は前年同期比119.8％増の21億13百万円、また、主に受取利息80百万円等の計上により経常利益は前年同期比81.3％増の21億61百万円となりました。
さらに、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益５億18百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比103.0％増の21億64百万円となりました。
（注１）当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月末）の運用資産残高は速報値であります。
（注２）当第３四半期連結累計期間より、日本再生可能エネルギー投資戦略の運用資産残高の算定方法を変更しております。これに伴い前連結会計年度末の当社グループ全体の運用資産残高を9,241億円から9,615億円へ変更しております。
（注３）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
（注４）成功報酬には、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却の対価等として受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等から、資金調達の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。
（注５）当第３四半期連結累計期間より、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬をその他から残高報酬に、日本再生可能エネルギー投資戦略から発生するアクイジションフィーをその他から成功報酬に、それぞれ変更しております。これに伴い前第３四半期連結累計期間の各収益を以下のとおり変更しております。なお、この変更は連結損益計算書の勘定科目に関するものではありません。
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減率 |
|
残高報酬 |
（変更後）35億21百万円 |
（変更後）48億46百万円 |
（変更後）+37.6％ |
|
（変更前） 35億6百万円 |
（変更前）47億92百万円 |
（変更前）+36.7％ |
|
|
成功報酬 |
（変更後）11億77百万円 |
（変更後）14億62百万円 |
（変更後）+24.2％ |
|
（変更前） 9億46百万円 |
（変更前）10億49百万円 |
（変更前）+10.8％ |
|
|
その他 |
（変更後） 2億97百万円 |
（変更後） 3億35百万円 |
（変更後）+12.8％ |
|
（変更前） 5億43百万円 |
（変更前） 8億3百万円 |
（変更前）+47.9％ |
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。