１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金・預金 |
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有価証券 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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未収委託者報酬 |
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未収投資顧問料 |
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預け金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払手数料 |
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未払金 |
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前受金 |
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預り金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債計 |
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特別法上の準備金 |
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金融商品取引責任準備金 |
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特別法上の準備金合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債・純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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営業収益 |
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委託者報酬 |
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投資顧問料 |
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その他営業収益 |
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営業収益計 |
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営業費用及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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子会社清算損 |
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海外子会社特別退職金 |
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特別損失計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
該当事項はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（耐用年数の変更）
当社は、取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。
この本社移転に伴い利用見込みのない建物附属設備等につきまして、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように第２四半期連結会計期間に耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が62百万円それぞれ減少しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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減価償却費 |
41百万円 |
99百万円 |
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のれんの償却額 |
577百万円 |
302百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
1. 配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年５月30日 |
普通株式 |
505 |
2.50 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月２日 |
資本剰余金 |
2. 株主資本の著しい変動
(1)株式交換
当社は、平成26年４月17日付で当社を完全親会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社（旧ジャパンアセットトラスト株式会社）を完全子会社とする簡易株式交換を実施し、当社が所有していた自己株式1,595,590株を交付いたしました。
この結果、前第１四半期連結会計期間において自己株式が1,134百万円、その他資本剰余金が829百万円減少しております。
(2)資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成26年５月30日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施しております。この結果、前第１四半期連結会計期間において株主資本の金額が以下のとおり変動しております。
①資本金、資本準備金及び利益準備金の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を解消し、早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的としております。
②資本金の額の減少の内容
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
・減少する資本金の額
資本金 ： 4,000百万円
・増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 ： 4,000百万円
③資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の全部を減少させ、資本準備金についてはその他資本剰余金に、利益準備金については繰越利益剰余金に、それぞれ振り替えるものであります。
・減少する資本準備金及び利益準備金の額
資本準備金 ： 12,073百万円
利益準備金 ： 22百万円
・増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 ： 12,073百万円
繰越利益剰余金 ： 22百万円
④剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行うものであります。
・減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 ： 12,971百万円
・増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 ： 12,971百万円
当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
1. 配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月２日 |
普通株式 |
510 |
2.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月３日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
5円23銭 |
10円57銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
1,066 |
2,164 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
1,066 |
2,164 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
203,723,323 |
204,653,979 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
5円21銭 |
10円56銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
790,902 |
191,369 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（自己株式の取得）
当社は、平成28年1月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.49％）
(3)株式の取得価額の総額 260,000,000円（上限）
(4)取得期間 平成28年２月１日から平成28年２月29日まで
（ご参考）2015年12月31日時点の自己株式の保有状況
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発行済株式総数（自己株式を除く） |
204,890,290株 |
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自己株式数 |
4,647,110株 |
該当事項はありません。