文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期の日本株式市場は、世界経済の不透明感を背景に値動きの激しい展開で始まり、５月に入り原油市況や為替相場などの外部環境が安定化の兆候を見せ始めたことなどから堅調に推移したものの、終盤は英国のEU（欧州連合）離脱リスクが顕在化したことによりドル円相場は一時100円を割るなど非常に不安定な状態になりました。日経平均株価は前期末に比べ7.1％下落した15,575.92円で取引を終えました。韓国株式市場は、中国の軟調な経済指標や英国のEU離脱派の勝利が決定したこと等を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり急落した場面はあったものの、政府が雇用や環境対策を柱とする景気対策を発表したことや市場環境の悪化による米国の早期利上げ観測の後退などから落ち着き、韓国総合株価指数（KOSPI）は前期末に比べ1.3％下落した1,970.35で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第１四半期末運用資産残高は、8,811億円と前期末に比して8.2％減となりました。運用資産残高は減少したものの、前年度後半から残高報酬料率が著しく改善したことにより残高報酬が増加した結果、当社グループの業績は５億16百万円の営業利益となりました。
日本株式を投資対象とする運用戦略は、非常に不安定な市場環境下にありながら、子会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社が運用するファンドは、当第１四半期においても海外の有力評価機関から4年連続で表彰を受ける等、引き続き高い評価を受けております。私どもの投資哲学や運用スタイルへの関心も高く、講演等の依頼も多数寄せられていることもあり、日本の個人投資家の皆様にさらにSPARXブランドを幅広く認知頂くよう、広報及び宣伝活動を積極化してまいります。また、アジア株式を投資対象とする運用戦略は、東京に本部を設け、東京・香港・韓国のファンドマネジャーがアジア企業への調査などを共同で行っており、旗艦となるファンドの設定準備を開始しております。
次世代の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓するため設立した未来創生ファンドは、当年末まで追加出資を募り、最終的には総額500億円規模のファンドを目指してまいります。既に国内外のベンチャー企業等への投資を10件実行しております。
不動産を投資対象とする運用戦略では、平成27年１月に医療施設開発用地へ投資実行し、医療施設の建設を行って参りましたが、当第１四半期において当該施設が完成いたしました。股関節手術専門の整形外科医院と精密検査医院を、不動産ファンドが開発リスクや固定資産投資を負担することで、医療機関の経済的負担を抑えて開業を実現した画期的なプロジェクトであります。
再生可能エネルギー発電事業を投資対象とする運用戦略は、全国の発電施設への投資を実行しており、また投資対象も太陽光、風力から、地熱・バイオマスなどへと拡大しております。これまでの再生可能エネルギー発電設備の開発及び運営で得られた知見・ノウハウ・ネットワークを最大限に活用し、今後も引き続きインフラファンドのパイオニアとして皆様のご期待にお応えすべく、魅力的な投資商品の提供を行うため、自ら発電設備の開発とともに、外部からの発電設備の取得も積極的に行ってまいります。具体的には、当社グループが、これまで提供してきた発電事業等の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資（グリーン・フィールド投資）に加えて、運転開始後のフェーズにおける投資（ブラウン・フィールド投資）にフォーカスした、長期的に安定したキャッシュ・フローを源泉としたファンドを、機関投資家等向けにご提供する準備を始めております。
上記の結果、当第１四半期における残高報酬は前年同期比25.4％増の17億95百万円となりました。また、成功報酬は、非常に不安定な市場環境の下、前年同期比89.6％減と大幅に減少して66百万円にとどまったことから、営業収益は前年同期比13.8％減の18億86百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比10.3％減の13億70百万円となりました。これは、本社移転に伴う費用の計上はあったものの、主にのれんの償却が前期末において全て完了したこと及び業績に連動する賞与の減少などにより費用が減少したものです。
この結果、営業利益は前年同期比21.9％減の５億16百万円、経常利益は前年同期比31.5％減の５億２百万円となりました。また、税金等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比92.1％減の47百万円となりました。
なお、平成28年６月29日開催の取締役会において、株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2億円を上限とする自己株式の取得を決議しております。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
（注１）成功報酬には、不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等から、資金調達の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。
（注２）当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月末）運用資産残高は速報値であります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。