第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	13,070	10,949
有価証券	494	457
前払費用	100	125
未収入金	602	740
未収委託者報酬	393	777
未収投資顧問料	842	834
預け金	503	203
繰延税金資産	730	506
その他	221	510
貸倒引当金	△37	△37
流動資産計	16,921	15,068
固定資産
有形固定資産	50	438
無形固定資産
ソフトウエア	12	11
無形固定資産合計	12	11
投資その他の資産
投資有価証券	3,335	3,234
差入保証金	353	333
繰延税金資産	4	4
その他	17	16
貸倒引当金	△15	△13
投資その他の資産合計	3,695	3,575
固定資産計	3,758	4,026
資産合計	20,680	19,094

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	3,000	3,000
未払手数料	96	251
未払金	937	607
預り金	200	756
未払法人税等	426	42
賞与引当金	－	59
その他	215	72
流動負債計	4,876	4,790
固定負債
退職給付に係る負債	6	11
繰延税金負債	37	18
その他	25	50
固定負債計	70	81
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	0	0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	4,946	4,871
純資産の部
株主資本
資本金	8,575	8,575
資本剰余金	4,108	4,108
利益剰余金	3,972	3,204
自己株式	△3,501	△3,501
株主資本合計	13,154	12,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△63	△253
為替換算調整勘定	1,163	755
退職給付に係る調整累計額	1	1
その他の包括利益累計額合計	1,102	503
新株予約権	23	18
非支配株主持分	1,453	1,314
純資産合計	15,733	14,223
負債・純資産合計	20,680	19,094

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益
委託者報酬	722	665
投資顧問料	1,279	1,127
その他営業収益	186	93
営業収益計	2,188	1,886
営業費用及び一般管理費	1,527	1,370
営業利益	661	516
営業外収益
受取配当金	1	1
受取利息	28	21
為替差益	24	－
雑収入	31	25
営業外収益計	86	48
営業外費用
支払利息	10	10
為替差損	－	49
雑損失	2	1
営業外費用計	13	61
経常利益	734	502
特別利益
投資有価証券売却益	6	－
特別利益計	6	－
税金等調整前四半期純利益	740	502
法人税、住民税及び事業税	186	224
法人税等調整額	△72	223
法人税等合計	114	447
四半期純利益	625	54
非支配株主に帰属する四半期純利益	22	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	602	47

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	625	54
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28	△190
為替換算調整勘定	56	△540
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	85	△731
四半期包括利益	711	△676
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	676	△550
非支配株主に係る四半期包括利益	34	△126

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	12百万円	15百万円
のれん償却額	147百万円	－

（株主資本等関係）

　　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月２日 定時株主総会	普通株式	510	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

　　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月８日 定時株主総会	普通株式	815	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 　　 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

      当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	2円95銭	0円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	602	47
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	602	47
普通株式の期中平均株式数（株）	204,180,817	203,890,290
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円94銭	0円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	479,843	46,397
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は、平成28年６月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　　当社普通株式
(2)取得する株式の総数　　　1,200,000株（上限）
　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.59％）
(3)株式の取得価額の総額　　200,000,000円（上限）
(4)取得期間　　　　　　　　平成28年７月１日から平成28年７月29日まで
 

３．自己株式の取得の状況

　上記取得の結果、平成28年７月１日から平成28年７月14日までに当社普通株式1,090,100株（取得価額199百万円）を取得しました。

２【その他】

　該当事項はありません。