文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の日本株式市場は、世界経済の不透明感を背景に値動きの激しい展開で始まり、英国のEU（欧州連合）離脱リスクが顕在化したことにより非常に不安定な状態になりましたが、その後は落ち着きを取り戻し安定した推移となりました。９月に日本銀行から発表された金融政策が金融機関に対してポジティブな内容として好感され、金融株を中心に日本株式市場は大幅に上昇したものの、その後は横ばい推移となり日経平均株価は前期末に比べ1.8％下落した16,449.84円で取引を終えました。韓国株式市場は、中国の軟調な経済指標や英国のEU離脱派の勝利が決定したこと等を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり急落し、その後大手電機メーカーの新製品の不具合、北朝鮮の核実験実施により一時的に下落する場面も見られました。しかし、米国の早期利上げ観測の後退やOPEC（石油輸出国機構）の減産合意を受けた原油高などから海外投資家からの資金流入に支えられ、韓国総合株価指数（KOSPI）は前期末に比べ2.4％上昇した2,043.63で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第２四半期末運用資産残高は、9,332億円と前期末に比して2.7％減となりました。運用資産残高はやや伸び悩んだものの、残高報酬料率は前年度から改善しその状態を維持しているため残高報酬が増加し、当社グループの業績は12億87百万円の営業利益となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注1）は前年同期比56.2％増の11億15百万円（前年同期は7億13百万円）となり、実質的な収益体質は強化されております。
日本株式を投資対象とする運用戦略は、非常に不安定な市場環境下にありながら、子会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社が運用するファンドは、運用評価機関から継続して高い評価を受けております。また、私どもの投資哲学や運用スタイルへの関心も引き続き高いことから、日本の個人投資家の皆様にさらにSPARXブランドを幅広く認知頂くよう、当社ホームページを通じた動画配信やメディアへのアプローチなど広報及び宣伝活動を積極化しております。
アジア株式を投資対象とする運用戦略は、東京に本部を設け、東京・香港・韓国のファンドマネジャーがアジア企業への調査などを共同で行っており、旗艦となるファンドの設定準備を進めております。アジア企業の調査を通じ、今までの運用手法をさらに磨きをかけていく所存です。
次世代の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓するため設立した未来創生ファンドは、９月末で307億円の規模に増加しており、引き続き当年末まで追加出資を募り、最終的には総額500億円規模のファンドを目指してまいります。既に国内外のベンチャー企業等への投資を12件実行しております。
不動産を投資対象とする運用戦略では、平成27年１月に医療施設開発用地へ投資実行し、医療施設の建設を行って参りましたが、当該施設が完成いたしました。股関節手術専門の整形外科医院と精密検査医院を、不動産ファンドが開発リスクや固定資産投資を負担することで、医療機関の経済的負担を抑えて開業を実現した画期的なプロジェクトであり、非常にスパークスらしい投資と考えております。今後もこのような画期的なプロジェクトへの取り組みをより積極化してまいります。
再生可能エネルギー発電事業を投資対象とする運用戦略は、全国の発電施設への投資を24件実行しており、投資対象も太陽光、風力から、地熱・バイオマスなどへと拡大しております。また、これまでの再生可能エネルギー発電設備の開発及び運営で得られた知見・ノウハウ・ネットワークを最大限に活用し、今後も引き続きインフラファンドのパイオニアとして皆様のご期待にお応えすべく、魅力的な投資商品の提供を行うため、自ら発電設備の開発とともに、外部からの発電設備の取得も積極的に行ってまいります。具体的には、当社グループが、これまで提供してきた発電事業等の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資（グリーン・フィールド投資）に加えて、運転開始後のフェーズにおける投資（ブラウン・フィールド投資）にフォーカスした、長期的に安定したキャッシュ・フローを源泉としたファンドを、機関投資家等向けにご提供する準備を進めております。
上記の結果、当第２四半期における残高報酬は前年同期比19.5％増の35億94百万円となりました。一方、成功報酬は、前年同期に比べ不安定な市場環境であったため、前年同期比74.3％減と大幅に減少して３億１百万円にとどまったことから、営業収益は前年同期比10.3％減の39億48百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比13.4％減の26億60百万円となりました。これは、本社移転に伴う費用の計上はあったものの、主にのれんの償却が前期末において全て完了したこと及び業績に連動する賞与の減少などにより費用が減少したものです。
この結果、営業利益は前年同期比3.3％減の12億87百万円、経常利益は前年同期比7.7％減の12億61百万円となりました。また、税金等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比60.4％減の６億16百万円となりました。
なお、平成28年６月29日開催の取締役会において、株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2億円を上限とする自己株式の取得を決議し、平成28年７月１日から平成28年７月14日までの間に、当社普通株式1,090,100株（取得価額１億99百万円）を取得しております。
（注１）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な経営指標のひとつであります。
（注２）成功報酬には、不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等から、資金調達の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。
（注３）当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月末）運用資産残高は速報値であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ11億83百万円増加し、142億53百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業によるキャッシュ・フローは３億13百万円の支出（前年同期は７億24百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益12億57百万円の計上があったものの、決算賞与６億円及び法人税等６億42百万円の支払があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは53百万円の支出（前年同期は６億94百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の満期償還による収入４億60百万円があった一方で、オフィス移転により固定資産を４億14百万円取得したこと及び投資有価証券１億81百万円取得があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは19億76百万円の収入（前年同期は４億43百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払８億10百万円及び自己株式の取得１億99百万円があったものの、借入の実行30億円があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。