各 位
| 上場会社名 | |
| 代表者 | |
| （コード番号 | |
| 問合せ先責任者 | |
| （TEL |
記
●業績予想の修正について
平成28年3月期通期連結業績予想数値の修正（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
| 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 前回発表予想(A) | ||||
| 今回修正予想(B) | ||||
| 増減額(B-A) | ||||
| 増減率(%) | ||||
| （ご参考）前期実績 （平成27年3月期） |
平成28年3月期通期個別業績予想数値の修正（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
| 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 前回発表予想(A) | ||||
| 今回修正予想(B) | △ | |||
| 増減額(B-A) | ||||
| 増減率(%) | ||||
| （ご参考）前期実績 （平成27年3月期） | △ |
修正の理由
当連結会計年度末における当社グループの運用資産残高は、韓国の大口顧客より一部解約を受けたものの、当社グループが運用する日本の投資信託に対して継続的に資金が流入したことから、9,599億円（前連結会計年度末は9,615億円）（注1、2）と前連結会計年度末に比して微減に留めることができました。運用資産残高は微減となったものの、比較的報酬料率の高い日本の投資信託に対する継続的な資金流入により収益性が高まり残高報酬（注3、5）は、前期比38.1％増（注5）の66億47百万円となりました。また、成功報酬（注4、5）は、前期比21.0％増（注5）の17億30百万円となり、営業収益は前期比31.4％増の87億43百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前期比10.2％増の57億64百万円となりました。これは、韓国子会社に係るのれんの償却が第２四半期連結累計期間において全て償却完了したことにより減少したものの、運用資産残高の拡大に伴う支払手数料の増加、業容拡大に伴う人件費等の増加、業績に連動する賞与の増加などにより費用が増加したものです。
この結果、営業利益は前期比109.4％増の29億78百万円、また、主に受取利息1億3百万円等の計上により経常利益は前期比73.5％増の30億4百万円となりました。
さらに、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益5億56百万円を特別利益に計上し、上場インフラファンド市場参入計画を見直すことになったことから当社連結子会社であるスパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社買収時に発生したのれんの未償却残高を、保守的に全て減損したことに伴い特別損失を１億84百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比79.1％増の26億85百万円となりました。
（注１）当連結会計年度末（平成28年３月末）の運用資産残高は速報値であります。
（注２）当連結会計年度より、日本再生可能エネルギー投資戦略の運用資産残高の算定方法を変更しております。これに伴い前連結会計年度末の当社グループ全体の運用資産残高を9,241億円から9,615億円へ変更しております。
（注３）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
（注４）成功報酬には、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却の対価等として受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等から、資金調達の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。
（注５）当連結会計年度より、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬をその他から残高報酬に、日本再生可能エネルギー投資戦略から発生するアクイジションフィーをその他から成功報酬に、それぞれ変更しております。これに伴い前連結会計年度の各収益を以下のとおり変更しております。なお、この変更は連結損益計算書の勘定科目に関するものではありません。
残高報酬
前連結会計年度 （変更前） 47億84百万円 （変更後） 48億12百万円
当連結会計年度 （変更前） 65億50百万円 （変更後） 66億47百万円
増減率 （変更前） +36.9％ （変更後） +38.1％
成功報酬
前連結会計年度 （変更前） 11億57百万円 （変更後） 14億29百万円
当連結会計年度 （変更前） 10億53百万円 （変更後） 17億30百万円
増減率 （変更前） △9.1％ （変更後） +21.0％
その他
前連結会計年度 （変更前） 7億12百万円 （変更後） 4億12百万円
当連結会計年度 （変更前） 11億39百万円 （変更後） 3億65百万円
増減率 （変更前） +60.0％ （変更後） △11.3％
個別経営成績
当事業年度において、日本再生可能エネルギー投資戦略及び未来創生投資戦略に係る投資事業組合の管理収入の増加により、営業収益は前期比71.8％増の8億33百万円となりました。営業費用及び一般管理費に関しては、主に上記組合管理収入に係る子会社に対する支払手数料の増加により前期比76.9％増の8億96百万円となりました。その結果、62百万円の営業損失（前期は21百万円の営業損失）となりました。
また、子会社からの受取配当金13億34百万円等の計上により経常利益は前期比7.7％減の11億90百万円となりました。
さらに、当社が保有する投資有価証券の一部売却により投資有価証券売却益5億56百万円を特別利益に計上したものの、関係会社株式評価損6億82百万円（注）等を特別損失に計上したため、当期純利益は前期比18.7％減の16億49百万円となりました。
（注） 関係会社株式評価損の内容
当社が保有する関係会社株式のうち、連結子会社であるSPARX Asia Capital Management Limited株式について減損処理を行い6億82百万円の関係会社株式評価損を特別損失として計上いたしました。
上記の関係会社株式評価損につきましては、連結決算上は消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
以 上