第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加のほか、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	13,070	14,459
有価証券	494	－
前払費用	100	124
未収入金	602	756
未収委託者報酬	393	362
未収投資顧問料	842	836
預け金	503	203
繰延税金資産	730	693
その他	221	330
貸倒引当金	△37	－
流動資産計	16,921	17,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 19	※１ 228
工具、器具及び備品（純額）	※１ 21	※１ 159
機械及び装置（純額）	－	※１ 595
車両運搬具（純額）	※１ 4	※１ 3
土地	3	3
建設仮勘定	－	9
有形固定資産合計	50	999
無形固定資産
ソフトウエア	12	8
無形固定資産合計	12	8
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 3,335	※２,※３ 4,415
差入保証金	353	300
繰延税金資産	4	12
その他	17	52
貸倒引当金	△15	△14
投資その他の資産合計	3,695	4,766
固定資産計	3,758	5,774
資産合計	20,680	23,541

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※３ 3,000	－
未払手数料	96	98
未払金	937	961
未払法人税等	426	121
その他	416	79
流動負債計	4,876	1,261
固定負債
長期借入金	－	※３ 5,000
退職給付に係る負債	6	3
繰延税金負債	37	22
その他	25	71
固定負債計	70	5,097
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※４ 0	※４ 0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	4,946	6,358
純資産の部
株主資本
資本金	8,575	8,581
資本剰余金	4,108	4,111
利益剰余金	3,972	5,503
自己株式	△3,501	△3,701
株主資本合計	13,154	14,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△63	△29
為替換算調整勘定	1,163	1,220
退職給付に係る調整累計額	1	8
その他の包括利益累計額合計	1,102	1,199
新株予約権	23	9
非支配株主持分	1,453	1,479
純資産合計	15,733	17,183
負債・純資産合計	20,680	23,541

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
委託者報酬	2,779	2,907
投資顧問料	4,824	5,391
その他営業収益	1,139	607
営業収益計	8,743	8,907
営業費用及び一般管理費	※１ 5,764	※１ 5,737
営業利益	2,978	3,169
営業外収益
受取配当金	1	3
受取利息	103	75
為替差益	－	51
雑収入	42	85
営業外収益計	147	216
営業外費用
支払利息	41	36
為替差損	40	－
支払手数料	－	60
雑損失	39	109
営業外費用計	121	206
経常利益	3,004	3,179
特別利益
投資有価証券売却益	556	87
特別利益計	556	87
特別損失
投資有価証券評価損	13	49
のれん減損損失	※２ 184	－
海外子会社特別退職金	－	6
ゴルフ会員権評価損	－	17
特別損失計	197	74
税金等調整前当期純利益	3,363	3,193
法人税、住民税及び事業税	965	811
法人税等調整額	△334	29
法人税等合計	631	840
当期純利益	2,732	2,352
非支配株主に帰属する当期純利益	46	5
親会社株主に帰属する当期純利益	2,685	2,346

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,732	2,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△564	32
為替換算調整勘定	△572	87
退職給付に係る調整額	5	9
その他の包括利益合計	※ △1,131	※ 129
包括利益	1,600	2,482
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,701	2,443
非支配株主に係る包括利益	△101	38

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,517	4,053	1,797	△3,304	11,063
当期変動額
新株の発行	57	55			113
剰余金の配当			△510		△510
親会社株主に帰属する当期純利益			2,685		2,685
自己株式の取得				△197	△197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	57	55	2,175	△197	2,090
当期末残高	8,575	4,108	3,972	△3,501	13,154

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	499	1,588	△2	2,086	69	1,568	14,787
当期変動額
新株の発行							113
剰余金の配当							△510
親会社株主に帰属する当期純利益							2,685
自己株式の取得							△197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△563	△424	3	△983	△45	△115	△1,144
当期変動額合計	△563	△424	3	△983	△45	△115	945
当期末残高	△63	1,163	1	1,102	23	1,453	15,733

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,575	4,108	3,972	△3,501	13,154
当期変動額
新株の発行	6	3			9
剰余金の配当			△815		△815
親会社株主に帰属する当期純利益			2,346		2,346
自己株式の取得				△199	△199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6	3	1,531	△199	1,340
当期末残高	8,581	4,111	5,503	△3,701	14,494

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△63	1,163	1	1,102	23	1,453	15,733
当期変動額
新株の発行							9
剰余金の配当							△815
親会社株主に帰属する当期純利益							2,346
自己株式の取得							△199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33	57	6	97	△14	26	109
当期変動額合計	33	57	6	97	△14	26	1,449
当期末残高	△29	1,220	8	1,199	9	1,479	17,183

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,363	3,193
減価償却費	112	105
のれん償却額	311	-
のれん減損損失	184	-
受取利息及び受取配当金	△105	△79
支払利息	41	36
支払手数料	-	60
為替差損益（△は益）	9	△33
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△556	△87
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	13	49
未収入金の増減額（△は増加）	△453	△148
未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額（△は増加）	△101	35
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	316	4
その他	△155	169
小計	2,979	3,304
利息及び配当金の受取額	103	79
利息の支払額	△41	△36
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△575	△1,375
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,466	1,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の増減額（△は増加）	△34	△437
有価証券の取得による支出	△1,087	-
有価証券の売却及び償還による収入	1,109	-
投資有価証券の取得による支出	△2,446	△1,649
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,574	968
投資事業組合等の出資金の払戻による収入	－	51
関係会社出資金の払込による支出	－	△663
その他	△81	70
投資活動によるキャッシュ・フロー	△965	△1,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	77	0
長期借入れによる収入	－	5,000
長期借入金の返済による支出	－	△3,000
配当金の支払額	△507	△812
自己株式の取得による支出	△197	△199
非支配株主への配当金の支払額	△13	△12
その他	－	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー	△641	914
現金及び現金同等物に係る換算差額	△498	161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	360	1,388
現金及び現金同等物の期首残高	12,709	13,070
現金及び現金同等物の期末残高	※ 13,070	※ 14,459

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  9社

連結子会社の名称

SPARX Overseas, Ltd.

SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

SPARX Asia Capital Management Limited

SPARX Asia Investment Advisors Limited

スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社

スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社

その他２社

(2) 非連結子会社の名称等

SPARX Finance S.A.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数  1社

合同会社東北早期復興支援ファンド２号

　Lotte-KDB-Mirae Asset Daewoo-SPARX Global Investment Partnership Private Equity Fundほか１社は、当連結会計年度において、持分の売却等したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称

SPARX Finance S.A.

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社は、小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、SPARX Asia Capital Management Limitedを含む４社の決算日は12月31日であり、そのほか１社の決算日は11月30日です。上記のうち11月30日を決算日とする連結子会社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また12月31日を決算日とする連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

満期保有目的債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  総平均法による原価法を採用しております。

（投資事業組合等への出資）

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～20年
工具、器具及び備品	３～20年
機械装置	17～22年
車両運搬具	６年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

  金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、一部の在外子会社における役職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

　費用処理されていない数理計算上の差異等の未認識額は、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動についてリスクのない定期預金等としております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ  連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ39百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	123百万円	46百万円
工具、器具及び備品	157百万円	180百万円
機械装置	-百万円	14百万円
車両運搬具	1百万円	3百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	130百万円	125百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	53百万円	62百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	3,000百万円	－
長期借入金	－	5,000百万円

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金・・・金融商品取引法第46条の５

（連結損益計算書関係）

　※１　営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
支払手数料	1,008百万円	1,020百万円
給料及び賞与	2,305百万円	2,347百万円
のれん償却費	311百万円	－百万円
貸倒引当金繰入額	35百万円	－百万円

　※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社（以下「SATM社」。）の以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
投信投資顧問業	のれん	東京都品川区	184百万円

　資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に基づいております。

　上記の資産について、SATM社の現在の取り組み、不透明な事業環境及び業績等を勘案して回収可能額を保守的に評価した結果、当連結会計年度末におけるのれん未償却残高の全額をのれん減損損失（184百万円）として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△229百万円	99百万円
組替調整額	△536百万円	△82百万円
税効果調整前	△766百万円	16百万円
税効果額	202百万円	15百万円
その他有価証券評価差額金	△564百万円	32百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△572百万円	87百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5百万円	9百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	5百万円	9百万円
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	5百万円	9百万円
その他の包括利益合計	△1,131百万円	129百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	208,735,700	801,700	－	209,537,400
合計	208,735,700	801,700	－	209,537,400
自己株式
普通株式　（注）２	4,647,110	1,000,000	－	5,647,110
合計	4,647,110	1,000,000	－	5,647,110

 （注）１　普通株式の発行済株式の株式数の増加801,700株は、新株予約権の行使によるものであります。

 （注）２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,000,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株） 　　　　　　　　　　　　　　（注）１．				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第７回新株予約権（注）２.	普通株式	12,400	－	2,000	10,400	－
	第８回新株予約権（注）２.	普通株式	14,500	－	4,000	10,500	7
	第10回新株予約権（注）３.	普通株式	25,000	－	2,500	22,500	5
	第11回新株予約権（注）２.	普通株式	39,500	－	14,000	25,500	11
	第12回新株予約権（注）４.	普通株式	1,066,000	－	1,066,000	－	－
合計		－	1,157,400	－	1,088,500	68,900	23

 （注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．第７回、第８回及び第11回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．第10回新株予約権の当連結会計年度の減少は、退職者の発生に伴う消滅によるものであります。

４．第12回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使及び行使期間満了に伴う消滅によるものであります。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月２日 定時株主総会	普通株式	510	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月３日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月８日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	815	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	209,537,400	24,900	－	209,562,300
合計	209,537,400	24,900	－	209,562,300
自己株式
普通株式　（注）２	5,647,110	1,090,100	－	6,737,210
合計	5,647,110	1,090,100	－	6,737,210

 （注）１　普通株式の発行済株式の株式数の増加24,900株は、新株予約権の行使によるものであります。

 （注）２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,090,100株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株） 　　　　　　　　　　　　　　（注）１．				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第７回新株予約権（注）２.	普通株式	10,400	－	10,400	－	－
	第８回新株予約権（注）３.	普通株式	10,500	－	3,900	6,600	4
	第10回新株予約権（注）４.	普通株式	22,500	－	22,500	－	－
	第11回新株予約権（注）３.	普通株式	25,500	－	15,000	10,500	4
合計		－	68,900	－	51,800	17,100	9

 （注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．第７回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使及び行使期間満了に伴う消滅によるものであります。

３．第８回及び第11回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．第10回新株予約権の当連結会計年度の減少は、行使期間満了に伴う消滅によるものであります。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月８日 定時株主総会	普通株式	815	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月７日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	811	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	13,070	百万円	14,459	百万円
現金及び現金同等物	13,070	百万円	14,459	百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い債券及び預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネーに限定し、資金調達については主として銀行借入によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、限定的であると判断しております。

　また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする予定にしております。

　投資有価証券は、主にファンドへのシードマネーや投資事業有限責任組合への出資です。ファンドは時価のある有価証券であることから、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、「自己資金運用規程」に基づき、毎月時価を把握し、取締役会に報告しております。

　借入金の利息は、固定金利であり支払金利の変動リスクはありません。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（下記（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
(1）現金・預金	13,070	13,070	－
(2）有価証券及び投資有価証券	2,884	2,884	0
① 満期保有目的の債券	10	10	0
② その他有価証券	2,874	2,874	－
(3）未収入金	602	602	－
(4) 未収委託者報酬	393	393	－
(5) 未収投資顧問料	842
貸倒引当金（＊１）	△37
	804	804	－
資産計	17,755	17,755	0
負債
(1）未払手数料	96	96	－
(2) 未払金	937	937	－
(3) 長期借入金	－	－	－
(4) 1年以内返済予定の長期借入金	3,000	3,000	－
負債計	4,033	4,033	－
デリバティブ取引（＊２）	0	0	－

（＊１）未収投資顧問料に計上されている貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
(1）現金・預金	14,459	14,459	-
(2）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,980	2,980	-
(3）未収入金	756	756	-
(4) 未収委託者報酬	362	362	-
(5) 未収投資顧問料	836	836	-
資産計	19,395	19,395	-
負債
(1）未払手数料	98	98	-
(2) 未払金	961	961	-
(3) 長期借入金	5,000	4,980	△19
負債計	6,060	6,040	△19
デリバティブ取引（＊）	0	0	-

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１.　金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　資　産

（1）現金・預金、（3）未収入金、（4）未収委託者報酬、並びに（5）未収投資顧問料

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）有価証券及び投資有価証券

シードマネーとしての投資信託等は公表される基準価額又は合理的に算定された価格、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　負　債

（1）未払手数料及び（2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	52	52
投資事業組合等への出資	893	1,382

　　　　　これら（非連結子会社及び関連会社への出資を含む）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（2）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金・預金	13,070	－	－	－
未収入金	602	－	－	－
未収委託者報酬	393	－	－	－
未収投資顧問料	842	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	10	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	494	－	－	－
合計	15,413	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金・預金	14,459	－	－	－
未収入金	756	－	－	－
未収委託者報酬	362	－	－	－
未収投資顧問料	836	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	－	－	－
合計	16,414	－	－	－

　（注）４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
1年以内返済予定の長期借入金	3,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	3,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	－	－	－	－	5,000	－
リース債務	5	5	5	5	0	－
合計	5	5	5	5	5,000	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	10	10	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10	10	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		10	10	0

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	56	53	3
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	494	490	3
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	519	399	120
	小計	1,070	943	126
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	1,803	1,949	△145
	小計	1,803	1,949	△145
合計		2,874	2,893	△19

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	62	50	11
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	1,418	1,358	60
	小計	1,480	1,408	71
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	1,500	1,581	△81
	小計	1,500	1,581	△81
合計		2,980	2,990	△9

　３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	37	37	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	2,646	519	0
合計	2,684	556	0

（注）売却損は、営業外費用の「雑損失」に含めて計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	3	0	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	471	0	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	486	86	0
合計	961	87	0

（注）売却損は、営業外費用の「雑損失」に含めて計上しております。

　４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、保有しているその他有価証券のうち時価のある その他について13百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券のうち時価のない その他について49百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　下記デリバティブ取引はすべてSPARX Asset Management Korea Co., Ltd.におけるものです。

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	22	－	0	0
合計		22	－	0	0

（注）時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　下記デリバティブ取引はすべてSPARX Asset Management Korea Co., Ltd.におけるものです。

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	34	－	0	0
合計		34	－	0	0

（注）時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

(3)株式関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業費用及び一般管理費の株式報酬費用	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 （注１）	当社並びに当社子会社の取  締役　６名  当社並びに当社子会社の従  業員　147名	当社並びに当社子会社の取  締役　８名  当社並びに当社子会社の従  業員　134名	当社並びに当社子会社の従  業員　32名
株式の種類及び付与数	普通株式 251,000株	普通株式 185,600株	普通株式 97,500株
付与日	平成18年３月29日	平成19年４月25日	平成20年６月６日
権利確定条件	(注２)	(注２)	(注２)
対象勤務期間	特段の定めなし	特段の定めなし	特段の定めなし
権利行使期間	自平成21年４月１日  至平成29年３月31日	自平成22年５月１日  至平成30年４月30日	自平成22年 ７月１日  至平成28年 ６月30日

	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 （注１）	当社並びに当社子会社の従  業員　62名
株式の種類及び付与数	普通株式 258,000株
付与日	平成20年６月６日
権利確定条件	(注２)
対象勤務期間	特段の定めなし
権利行使期間	自平成23年 ７月１日  至平成31年 ６月30日

（注１）付与対象者の区分及び人数については、当該新株予約権を付与した時点の区分及び数を記載しております。

（注２）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役及び使用人、並びに顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社の子会社及び関連会社との間で委任、請負等、継続的な契約関係があることを要します。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了により退社した場合、定年により退職した場合又は当社に特別の貢献があったと認められる場合等には、退職後等も新株予約権を行使できる場合があります。

（注３）第７回及び第10回新株予約権は、当連結会計年度末までに権利行使期間が満了し、全て消滅しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	10,400	10,500	22,500
権利確定	－	－	－
権利行使	6,000	3,900	－
失効	4,400	－	22,500
未行使残	－	6,600	－

	第11回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	25,500
権利確定	－
権利行使	15,000
失効	－
未行使残	10,500

②単価情報

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第10回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	500
行使時平均株価　　　　　（円）	202	200	－
公正な評価単価（付与日）（円）	－	721	228

	第11回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1
行使時平均株価　　　　　（円）	201
公正な評価単価（付与日）（円）	431

　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、確定した失効数のみ反映させる方法を採用して

　　　おります。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の在外子会社は、役職員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　当該確定給付制度においては、退職者の給与と勤務年数に基づき、年金又は一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	60百万円	62百万円
勤務費用	25	24
利息費用	2	1
数理計算上の差異の発生額	△5	△9
退職給付の支払額	△14	△27
その他	△6	0
退職給付債務の期末残高	62	52

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	54百万円	55百万円
期待運用収益	1	0
数理計算上の差異の発生額	△0	0
事業主からの拠出額	22	20
退職給付の支払額	△17	△27
その他	△5	0
年金資産の期末残高	55	49

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	62百万円	52百万円
年金資産	△55	△49
	6	3
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6	3
退職給付に係る負債	6	3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6	3

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	25百万円	24百万円
利息費用	2	1
期待運用収益	△1	△0
数理計算上の差異の費用処理額	－	－
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	26	25

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	5百万円	9百万円
その他	△0	0
合　計	5	9

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	2	12
合　計	2	12

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	33.5％	40.4％
株式	－	1.3
現金及び預金	2.1	12.2
その他	64.4	46.1
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、役職員の予測残存勤務期間における格付けAAの社債利回りを考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	2.6％	3.0％
長期期待運用収益率	2.8％	2.6％
予定昇給率	2.0％	2.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	3,721百万円		3,255百万円
未払費用否認	214		167
未払事業税	96		65
その他有価証券評価差額金	44		24
その他	61		69
繰延税金資産小計	4,138		3,582
評価性引当額	△ 3,391		△ 2,854
繰延税金資産合計	747		728
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	38		22
その他	12		21
繰延税金負債合計	51		44
繰延税金資産負債の純額	696		683

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	730百万円		693百万円
固定資産－繰延税金資産	4		12
固定負債－繰延税金負債	37		22

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
同族会社の留保金課税	5.4		8.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.6
海外子会社の税率差異等	2.7		1.5
税率変更による差異	18.0		0.8
のれん償却	3.1		-
のれんの減損損失	1.8		-
評価性引当金の増減	△ 45.1		△ 16.2
所得拡大税制による税額控除	△ 1.0		△ 0.9
その他	0.1		△ 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		26.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．サービスごとの情報

　投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	ケイマン	欧州	韓国	その他	合計
4,639	1,058	1,960	637	446	8,743

（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産                           （単位：百万円）

日本	韓国	香港	合計
26	11	11	50

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．サービスごとの情報

　投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	ケイマン	欧州	韓国	その他	合計
5,278	1,200	1,907	404	116	8,907

（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産                           （単位：百万円）

日本	韓国	香港	合計
967	23	7	999

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド	1,308	投信投資顧問業

（注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１) 　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

(２)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	69.92円	77.37円
１株当たり当期純利益金額	13.12円	11.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	13.11円	11.55円

  （注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,685	2,346
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,685	2,346
期中平均株式数（株）	204,582,269	203,106,841
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加額（株）	155,324	36,277
（うち新株予約権）（株）	（155,324）	（36,277）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類（新株予約権の数225個）。新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

　（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	15,733	17,183
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	1,476	1,488
（うち新株予約権（百万円））	(23)	(9)
（うち非支配株主持分（百万円））	(1,453)	(1,479)
普通株主に係る期末の純資産額（百万円）	14,256	15,694
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	203,890,290	202,825,090

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　　1,500,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.74％）

(3)株式の取得価額の総額　　330,000,000円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　平成29年５月１日から平成29年５月31日まで

(5)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
1年以内に返済予定の長期借入金	3,000	－	－	－
1年以内に返済予定のリース債務	－	5	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	5,000	0.84	平成33年９月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	18	－	平成33年５月31日
合計	3,000	5,024	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	－	－	5,000
リース債務	5	5	5	0

【資産除去債務明細表】

　　　　　 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	1,886	3,948	6,504	8,907
税金等調整前四半期（当期）純利益額（百万円）	502	1,257	2,378	3,193
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	47	616	1,662	2,346
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.23	3.02	8.18	11.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.23	2.80	5.15	3.37