２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	1,781	3,323
未収入金	※２ 1,355	※２ 1,314
未収還付法人税等	－	252
前払費用	20	18
繰延税金資産	422	472
その他	－	50
流動資産計	3,578	5,431
固定資産
有形固定資産
車両運搬具	4	3
有形固定資産合計	4	3
無形固定資産
ソフトウエア	0	－
無形固定資産合計	0	－
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,187	※１ 4,240
関係会社株式	8,785	8,785
その他の関係会社有価証券	130	606
差入保証金	37	35
破産更生債権等	※２ 15	※２ 14
貸倒引当金	△15	△14
投資その他の資産合計	12,139	13,667
固定資産計	12,144	13,671
資産合計	15,723	19,102

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,000	－
未払金	※２ 244	※２ 307
未払法人税等	104	－
その他	21	15
流動負債計	3,370	322
固定負債
長期借入金	－	※１ 5,000
繰延税金負債	37	23
固定負債計	37	5,023
負債合計	3,408	5,345
純資産の部
株主資本
資本金	8,575	8,581
資本剰余金
資本準備金	125	128
その他資本剰余金	3,982	3,982
資本剰余金合計	4,108	4,111
利益剰余金
利益準備金	51	132
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,117	4,652
利益剰余金合計	3,168	4,785
自己株式	△3,501	△3,701
株主資本合計	12,350	13,776
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△59	△28
評価・換算差額等合計	△59	△28
新株予約権	23	9
純資産合計	12,314	13,757
負債・純資産合計	15,723	19,102

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
関係会社業務受託収入	※１ 379	※１ 370
投資事業組合管理収入	447	1,086
その他業務受託収入	6	3
営業収益計	833	1,460
営業費用及び一般管理費	※１,※２ 896	※１,※２ 1,535
営業損失（△）	△62	△75
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	※１ 1,334	※１ 2,232
為替差益	－	17
雑収入	16	70
営業外収益計	1,352	2,320
営業外費用
支払利息	41	36
為替差損	49	－
支払手数料	－	60
雑損失	7	38
営業外費用計	98	135
経常利益	1,190	2,109
特別利益
投資有価証券売却益	556	86
特別利益計	556	86
特別損失
固定資産売却損	0	－
投資有価証券評価損	※３ 13	※３ 49
関係会社株式評価損	※４ 682	－
特別損失計	695	49
税引前当期純利益	1,051	2,147
法人税、住民税及び事業税	△428	△235
法人税等調整額	△169	△49
法人税等合計	△597	△284
当期純利益	1,649	2,432

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	8,517	70	3,982	4,053	－	2,029	2,029	△3,304	11,295
当期変動額
新株の発行	57	55		55					113
剰余金の配当					51	△561	△510		△510
当期純利益						1,649	1,649		1,649
自己株式の取得								△197	△197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	57	55	-	55	51	1,088	1,139	△197	1,054
当期末残高	8,575	125	3,982	4,108	51	3,117	3,168	△3,501	12,350

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	500	500	69	11,866
当期変動額
新株の発行				113
剰余金の配当				△510
当期純利益				1,649
自己株式の取得				△197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△560	△560	△45	△606
当期変動額合計	△560	△560	△45	448
当期末残高	△59	△59	23	12,314

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	8,575	125	3,982	4,108	51	3,117	3,168	△3,501	12,350
当期変動額
新株の発行	6	3		3					9
剰余金の配当					81	△897	△815		△815
当期純利益						2,432	2,432		2,432
自己株式の取得								△199	△199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6	3	-	3	81	1,535	1,616	△199	1,426
当期末残高	8,581	128	3,982	4,111	132	4,652	4,785	△3,701	13,776

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△59	△59	23	12,314
当期変動額
新株の発行				9
剰余金の配当				△815
当期純利益				2,432
自己株式の取得				△199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30	30	△14	16
当期変動額合計	30	30	△14	1,442
当期末残高	△28	△28	9	13,757

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

総平均法に基づく原価法を採用しております。

 その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  総平均法による原価法を採用しております。

（投資事業組合等への出資）

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

　車両運搬具　６年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

  金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	53百万円	62百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年以内に返済予定の長期借入金	3,000百万円	－
長期借入金	－	5,000百万円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
未収入金	1,171百万円	1,051百万円
破産更生債権等	15百万円	14百万円
未払金	181百万円	253百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社業務受託収入	379百万円	370百万円
支払手数料	447百万円	1,086百万円
受取配当金	1,332百万円	2,229百万円

　※２　一般管理費に属する費用の割合は前事業年度45％、当事業年度29％であります。

　　　　営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
支払手数料	490百万円	1,086百万円
給料及び賞与	181百万円	223百万円
事務委託費	96百万円	93百万円

※３　投資有価証券評価損

　実質価額が著しく下落し、その回復可能性があると認められない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。

※４　関係会社株式評価損

  前事業年度において、以下の関係会社株式について減損処理を行っております。

 SPARX Asia Capital Management Limited 682百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	8,785	8,785
その他の関係会社有価証券	130	606
計	8,915	9,391

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金否認	4百万円		4百万円
関係会社株式評価損否認	4,841		4,841
株式報酬費用否認	5		1
投資有価証券評価損否認	-		15
未確定債務否認	14		10
繰越欠損金	3,582		3,116
その他有価証券評価差額金	44		24
その他の税務調整項目	250		247
繰延税金資産小計	8,743		8,261
評価性引当額	△8,320		△7,789
繰延税金資産合計	422		472
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	37		23
繰延税金負債合計	37		23
繰延税金資産負債の純額	384		448

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
同族会社の留保金課税	15.2		11.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
税率変更による差異等	61.7		0.6
住民税均等割	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 41.8		△ 32.0
評価性引当金の増減	△ 122.0		△ 23.9
連結納税適用による差異	△ 3.5		△ 0.8
その他	△ 0.4		△ 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△ 56.8		△ 13.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　　1,500,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.74％）

(3)株式の取得価額の総額　　330,000,000円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　平成29年５月１日から平成29年５月31日まで

(5)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
車両運搬具	6	－	－	6	3	1	3
有形固定資産計	6	－	－	6	3	1	3
無形固定資産
ソフトウエア	20	－	20	－	－	0	－
無形固定資産計	20	－	20	－	－	0	－

（注）ソフトウエアの当期減少額は、除却によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	15	－	－	0	14

　(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、外貨建引当金の為替換算によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。