(1）業績の状況
当第３四半期（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）の日本株式市場は、世界経済の不透明感を背景に値動きの激しい展開で始まり、英国のEU（欧州連合）離脱リスクが顕在化したことにより非常に不安定な状態になりましたが、その後は落ち着きを取り戻し安定した推移となりました。９月に日本銀行から発表された金融政策が金融機関に対してポジティブな内容として好感され、金融株を中心に日本株式市場は大幅に上昇しました。11月の米国大統領選挙を巡っては、開票前はトランプ氏の大統領就任を懸念する声が大勢を占めていましたが、実際にトランプ氏が勝利すると、規制緩和や財政拡大などによって景気が拡大するという期待から、米国では株式市場、長期金利ともに上昇が鮮明となり、米ドルが急上昇しました。日本株式市場も米国株式市場の上昇や円安ドル高などを好感し大きく上昇したため、日経平均株価は前期末に比べ14.1％上昇した19,114.37円で取引を終えました。韓国株式市場は、中国の軟調な経済指標や英国のEU離脱派の勝利が決定したこと等を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり急落したものの、米国の早期利上げ観測の後退による海外投資家からの資金に支えられ回復しました。その後も韓国大統領の知人の国政介入疑惑に対する懸念が強まったことなどを受けて、韓国株式市場は軟調に推移しました。11月の米国大統領選挙の想定外の結果を受けて、今後の米国における保護主義的な経済政策に対する不安により韓国市場からの資金流出懸念が強まり韓国ウォンが下落し、韓国株式市場も軟調に推移しましたが、その後は米国株式市場や原油価格が堅調となったことなどを背景に株式市場は落ち着きを取り戻し、韓国総合株価指数（KOSPI）は前期末に比べ1.5％上昇した2,026.46で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第３四半期末運用資産残高は、9,980億円（注1）と前期末に比して4.0％増となりました。比較的報酬料率の高い日本地域の運用資産残高が伸びたため、残高報酬料率は前年度から上昇しております。結果、残高報酬が増加し、当社グループの業績は前年同期比7.9％増の22億81百万円の営業利益となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注2）は前年同期比33.7％増の18億32百万円（前年同期は13億70百万円）となり、実質的な収益体質は一層強化されております。
日本株式を投資対象とする運用戦略は、海外で起きた想定外の事象に揺さぶられる非常に不安定な市場環境下にありながら、子会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社が運用するファンドは、運用評価機関から継続して高い評価を受けております。また、私どもの投資哲学や運用スタイルへの関心も引き続き高いことから、日本の個人投資家の皆様に「日本株ならスパークス」とのSPARXブランドを更に幅広く認知頂くよう、当社ウェブサイトを通じた動画配信やメディアへのアプローチなど広報及び宣伝活動を積極化しております。
アジア株式を投資対象とする運用戦略は、東京に本部を設け、東京・香港・韓国のファンドマネジャーがアジア企業への調査などを共同で行っており、今年度中に旗艦となるファンドの設定を行う予定です。アジア企業の調査を通じ、今までの運用手法をさらに磨きをかけ、「アジア株もスパークス」とのSPARXブランドを構築してまいります。
当社グループの事業ポートフォリオのもう一つの柱に拡大・成長を図っている運用戦略として、不動産や再生可能エネルギー発電事業のインフラ資産を投資対象とする実物資産の運用戦略があります。再生可能エネルギー発電事業を投資対象とする運用戦略は、全国の発電施設への投資を23件実行しており、投資対象も太陽光、風力から、地熱・バイオマスなどへと拡大しております。また、これまでの再生可能エネルギー発電設備の開発及び運営で得られた知見・ノウハウ・ネットワークを最大限に活用し、今後も引き続きインフラファンドのパイオニアとして皆様のご期待にお応えすべく、魅力的な投資商品の提供を行うため、自ら発電設備の開発とともに、外部からの発電設備の取得も積極的に行ってまいります。具体的には、当社グループが、これまで提供してきた発電事業等の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資（グリーン・フィールド投資）に加えて、運転開始後のフェーズにおける投資（ブラウン・フィールド投資）にフォーカスした、長期的に安定したキャッシュ・フローを源泉としたファンドを、機関投資家等向けにご提供する準備を進めております。不動産を投資対象とする運用戦略では、ファンドで開発した医療施設が開院したことに続き、平成28年12月にオフィスビルへの投資を新たに実行しております。今後も慎重に案件の選別を行い、実績を積み上げていく所存です。
次世代の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓するため設立した未来創生ファンドは、平成28年12月末で351億円の規模に増加しており、平成28年12月末までとしておりました募集期間を当年度末まで延長して追加出資を募り、運用資産残高の更なる積み上げを目指します。なお当該ファンドは、既に国内外のベンチャー企業等への投資を16件実行しております。
上記の結果、当第３四半期における残高報酬は前年同期比14.5％増の55億46百万円となりました。一方、成功報酬（注3）は、前年同期に比べ不安定な市場環境であったこともあり、前年同期比39.5％減と大幅に減少して８億85百万円にとどまったことから、営業収益は前年同期比2.1％減の65億４百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比6.8％減の42億23百万円となりました。これは、本社移転に伴う費用の計上はあったものの、のれんの償却が前期末において全て完了したこと等により費用が減少したものです。
この結果、営業利益は前年同期比7.9％増の22億81百万円、経常利益は前年同期比6.3％増の22億96百万円となりました。また、税金等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比23.2％減の16億62百万円となりました。
（注１）当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月末）運用資産残高は速報値であります。
（注２）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な経営指標のひとつであります。
（注３）成功報酬には、不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等から、資金調達の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。