第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	13,070	10,947
有価証券	494	10
前払費用	100	135
未収入金	602	1,058
未収委託者報酬	393	780
未収投資顧問料	842	1,335
預け金	503	205
繰延税金資産	730	606
その他	221	551
貸倒引当金	△37	△32
流動資産計	16,921	15,598
固定資産
有形固定資産	50	1,002
無形固定資産
ソフトウエア	12	9
無形固定資産合計	12	9
投資その他の資産
投資有価証券	3,335	3,591
差入保証金	353	357
繰延税金資産	4	5
その他	17	54
貸倒引当金	△15	△14
投資その他の資産合計	3,695	3,995
固定資産計	3,758	5,008
資産合計	20,680	20,606

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	3,000	－
未払手数料	96	263
未払金	937	315
預り金	200	51
未払法人税等	426	27
賞与引当金	－	432
その他	215	68
流動負債計	4,876	1,159
固定負債
長期借入金	－	3,000
退職給付に係る負債	6	25
繰延税金負債	37	5
その他	25	61
固定負債計	70	3,091
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	0	0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	4,946	4,251
純資産の部
株主資本
資本金	8,575	8,578
資本剰余金	4,108	4,109
利益剰余金	3,972	4,819
自己株式	△3,501	△3,701
株主資本合計	13,154	13,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△63	△59
為替換算調整勘定	1,163	1,153
退職給付に係る調整累計額	1	1
その他の包括利益累計額合計	1,102	1,095
新株予約権	23	13
非支配株主持分	1,453	1,440
純資産合計	15,733	16,355
負債・純資産合計	20,680	20,606

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
委託者報酬	2,120	2,042
投資顧問料	3,720	4,081
その他営業収益	803	380
営業収益計	6,645	6,504
営業費用及び一般管理費	4,531	4,223
営業利益	2,113	2,281
営業外収益
受取配当金	1	3
受取利息	80	56
投資事業組合運用益	－	13
為替差益	－	58
雑収入	36	63
営業外収益計	118	195
営業外費用
支払利息	31	30
為替差損	16	－
支払手数料	－	60
雑損失	22	89
営業外費用計	70	180
経常利益	2,161	2,296
特別利益
投資有価証券売却益	518	87
特別利益計	518	87
特別損失
投資有価証券評価損	13	0
海外子会社特別退職金	－	5
特別損失計	13	5
税金等調整前四半期純利益	2,666	2,378
法人税、住民税及び事業税	708	575
法人税等調整額	△248	123
法人税等合計	460	698
四半期純利益	2,206	1,680
非支配株主に帰属する四半期純利益	41	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,164	1,662

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,206	1,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△395	2
為替換算調整勘定	△266	△28
退職給付に係る調整額	0	△0
その他の包括利益合計	△661	△25
四半期包括利益	1,545	1,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,583	1,655
非支配株主に係る四半期包括利益	△38	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半
期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	99百万円	70百万円
のれんの償却額	302百万円	－

（株主資本等関係）

　　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月２日 定時株主総会	普通株式	510	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

　　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月８日 定時株主総会	普通株式	815	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 　　 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

      当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円57銭	8円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,164	1,662
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,164	1,662
普通株式の期中平均株式数（株）	204,653,979	203,201,898
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円56銭	8円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	191,369	45,186
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。