文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期の日本株式市場は、北朝鮮情勢など地政学リスクに対する懸念や米国の政策に対する期待感の後退などを受けて期初は軟調に推移しましたが、５月にフランスの大統領選挙でEU統合推進派のマクロン氏が当選したことで欧州政治に対する安心感が高まったことにより、堅調さを取り戻しました。６月に入っても堅調さを維持したまま日経平均株価は前期末に比べ5.9％上昇し20,033.43円で取引を終えました。韓国株式市場も、地政学的リスクが浮き彫りになり、期初は軟調に推移しましたが、新興国市場全般が買われる状況の中、大統領選挙前後の政治的な不確実性も解消されたことなどから堅調な局面が継続し、FOMC（米連邦公開市場委員会）の利上げに対する懸念が遠のき資金流入傾向が続いたこととあわせ、韓国総合株価指数（KOSPI）は前期末に比べ10.7％上昇して2,391.79で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第１四半期末運用資産残高は、１兆228億円と前期末に比して6.2％増となりました。
上記の結果、当第１四半期における残高報酬は前年同期比10.1％増の19億77百万円となりました。また、成功報酬は、前年同期比238.3％増の224百万円となり、営業収益は前年同期比19.3％増の22億50百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比5.6％増の14億47百万円となりました。これは、主に営業収益の増加に伴う支払手数料及び業績に連動する賞与の引当金繰入額が増加したことにより費用が増加したものです。
この結果、営業利益は前年同期比55.6％増の８億３百万円、経常利益は前年同期比60.6％増の８億７百万円となりました。また、税金等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比866.5％増の460百万円となりました。
（注１）成功報酬には、不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等から、資金調達の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。
（注２）当第１四半期末（平成29年６月末）運用資産残高は速報値であります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。