第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

14,459

12,868

前払費用

124

103

未収入金

756

697

未収委託者報酬

362

869

未収投資顧問料

836

968

預け金

203

203

繰延税金資産

693

496

その他

330

664

流動資産計

17,767

16,873

固定資産

 

 

有形固定資産

999

1,031

無形固定資産

8

7

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,415

4,989

差入保証金

300

291

繰延税金資産

12

13

その他

52

50

貸倒引当金

△14

△15

投資その他の資産合計

4,766

5,330

固定資産計

5,774

6,369

資産合計

23,541

23,242

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払手数料

98

261

未払金

961

390

預り金

46

659

未払法人税等

121

70

賞与引当金

－

163

その他

32

86

流動負債計

1,261

1,632

固定負債

 

 

長期借入金

5,000

5,000

退職給付に係る負債

3

6

繰延税金負債

22

43

その他

71

68

固定負債計

5,097

5,118

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

0

0

特別法上の準備金合計

0

0

負債合計

6,358

6,751

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,581

8,581

資本剰余金

4,111

4,111

利益剰余金

5,503

5,152

自己株式

△3,701

△4,029

株主資本合計

14,494

13,815

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△29

73

為替換算調整勘定

1,220

1,134

退職給付に係る調整累計額

8

8

その他の包括利益累計額合計

1,199

1,216

新株予約権

9

9

非支配株主持分

1,479

1,450

純資産合計

17,183

16,491

負債・純資産合計

23,541

23,242

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

営業収益

 

 

委託者報酬

665

680

投資顧問料

1,127

1,390

その他営業収益

93

179

営業収益計

1,886

2,250

営業費用及び一般管理費

1,370

1,447

営業利益

516

803

営業外収益

 

 

受取配当金

1

0

受取利息

21

17

雑収入

25

7

営業外収益計

48

26

営業外費用

 

 

支払利息

10

10

為替差損

49

8

雑損失

1

2

営業外費用計

61

21

経常利益

502

807

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

20

特別利益合計

－

20

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

32

特別損失合計

－

32

税金等調整前四半期純利益

502

795

法人税、住民税及び事業税

224

131

法人税等調整額

223

195

法人税等合計

447

326

四半期純利益

54

468

非支配株主に帰属する四半期純利益

7

8

親会社株主に帰属する四半期純利益

47

460

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益

54

468

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△190

103

為替換算調整勘定

△540

△121

退職給付に係る調整額

△0

△0

その他の包括利益合計

△731

△18

四半期包括利益

△676

450

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△550

476

非支配株主に係る四半期包括利益

△126

△26

 

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

減価償却費

15百万円

34百万円

 

（株主資本等関係）

　　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月８日
定時株主総会

普通株式

815

4.00

 平成28年３月31日

 平成28年６月９日

利益剰余金

 

　　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月７日
定時株主総会

普通株式

811

4.00

 平成29年３月31日

 平成29年６月８日

利益剰余金

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 　　 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

      当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

0円23銭

2円27銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

47

460

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

47

460

普通株式の期中平均株式数（株）

203,890,290

202,137,897

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

0円23銭

2円27銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

46,397

17,099

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

（株式付与ＥＳＯＰ信託導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、当社及び当社子会社３社（スパークス・アセット・マネジメント株式会社、スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社。以下「グループ子会社」という。）の従業員（以下「グループ従業員」という。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入すること、本信託の設定時期並びに当社が保有する平成29年６月末現在の自己株式8,237,210株のうち3,000,000株を日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）へ第三者割当により処分することを決議いたしました。

 

１．本制度の目的

　グループ従業員に業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入します。

 

２．本制度の概要

　本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、業績達成度と従業員の資格等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、ＥＳＯＰ信託が取得する当社株式の取得資金は当社及びグループ子会社が拠出するため、グループ従業員の負担はありません。本制度の導入により、グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるグループ従業員の意思が反映される仕組みであり、経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

 

３．本信託の主な内容

(1) 信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

(2) 信託の目的　　　グループ従業員に対するインセンティブの付与

(3) 委託者　　　　　当社

(4) 受託者　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

(5) 受益者　　　　　グループ従業員のうち受益者要件を充足する者

(6) 信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

(7) 信託契約日　　　平成29年８月18日

(8) 信託の期間　　　平成29年８月18日～平成35年８月末日（予定）

(9) 制度開始日　　　平成29年８月18日

(10) 議決権行使　　 受託者は、受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

(11) 取得株式の種類 当社普通株式

(12) 取得株式の総額 642,000,000円

(13) 株式の取得方法 当社の自己株式の第三者割当により取得

 

４．第三者割当による自己株式の処分

(1) 処分株式数　　　普通株式3,000,000株

(2) 処分価額　　　　１株につき214円

(3) 処分価額の総額　642,000,000円

(4) 処分方法　　　　第三者割当の方法による

(5) 処分先　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）

(6) 処分期日　　　　平成29年８月21日

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。