文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期の日本株式市場は、北朝鮮情勢など地政学リスクに対する懸念や米国の経済政策に対する期待感の後退などを受けて期初は軟調に推移しましたが、米国経済指標の好調さと日本企業の収益の上昇を背景に堅調さを取り戻しました。夏場から再度北朝鮮リスクが断続的に意識され一時軟調となった局面もありましたが、９月後半に日本では衆議院の解散と10月の総選挙が決定され、政治が活性化されるとの期待から日経平均株価は当四半期期末にかけて上昇し、結果、前期末に比べ7.7％上昇し20,356.28円で取引を終えました。韓国株式市場も、地政学的リスクが浮き彫りになり、期初は軟調に推移したものの、大統領選挙前後の政治的な不確実性が解消されたこと、好調な企業業績などを背景に堅調な局面が継続しました。北朝鮮の核実験と米国大統領の強硬発言、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁など政治的リスクはあるものの堅調さは維持され、韓国総合株価指数（KOSPI）は前期末に比べ10.8％上昇して2,394.47で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第２四半期末運用資産残高は、１兆832億円と前期末に比して12.6％増となりました。
上記の結果、当第２四半期における残高報酬は前年同期比12.4％増の40億39百万円となりました。また、成功報酬は、前年同期比279.5％増の11億42百万円となり、営業収益は前年同期比33.7％増の52億80百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比17.5％増の31億25百万円となりました。これは、主に営業収益の増加に伴う支払手数料及び業績に連動する賞与引当金繰入額が増加したことにより費用が増加したものです。
この結果、営業利益は前年同期比67.3％増の21億55百万円、経常利益は前年同期比70.1％増の21億46百万円となりました。また、税金等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比155.4％増の15億74百万円となりました。
（注１）成功報酬には、不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等から、資金調達の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。
（注２）当第２四半期末（平成29年９月末）運用資産残高は速報値であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ７億45百万円減少し、137億13百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業によるキャッシュ・フローは15億15百万円の収入（前年同期は３億13百万円の支出）となりました。これは主に、未払金及び未払費用の増加額６億19百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益21億34百万円の計上があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは10億７百万円の支出（前年同期は53百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入５億26百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出14億46百万円取得があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは11億60百万円の支出（前年同期は19億76百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入６億42百万円があった一方で、配当金の支払８億10百万円及び自己株式の取得９億72百万円があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。