第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加のほか、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	14,459	18,649
前払費用	124	144
未収入金	756	892
未収委託者報酬	362	537
未収投資顧問料	836	974
預け金	203	203
繰延税金資産	693	836
その他	330	83
流動資産計	17,767	22,320
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 228	※１ 209
工具、器具及び備品（純額）	※１ 159	※１ 161
機械及び装置（純額）	※１ 595	※１ 560
車両運搬具（純額）	※１ 3	※１ 5
土地	3	3
建設仮勘定	9	－
有形固定資産合計	999	939
無形固定資産
ソフトウエア	8	31
営業権	－	1,749
無形固定資産合計	8	1,780
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 4,415	※２,※３ 5,868
差入保証金	300	217
長期前払費用	37	355
繰延税金資産	12	－
その他	14	－
貸倒引当金	△14	－
投資その他の資産合計	4,766	6,442
固定資産計	5,774	9,162
資産合計	23,541	31,482

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
未払手数料	98	159
未払金	961	2,745
未払法人税等	121	1,287
その他	79	488
流動負債計	1,261	4,680
固定負債
長期借入金	※３ 5,000	※３ 5,000
退職給付に係る負債	3	1
株式給付引当金	－	124
長期インセンティブ引当金	－	77
繰延税金負債	22	145
その他	71	61
固定負債計	5,097	5,410
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※４ 0	※４ 0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	6,358	10,091
純資産の部
株主資本
資本金	8,581	8,582
資本剰余金	4,111	3,285
利益剰余金	5,503	9,374
自己株式	△3,701	△3,204
株主資本合計	14,494	18,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△29	329
為替換算調整勘定	1,220	1,131
退職給付に係る調整累計額	8	7
その他の包括利益累計額合計	1,199	1,469
新株予約権	9	7
非支配株主持分	1,479	1,875
純資産合計	17,183	21,391
負債・純資産合計	23,541	31,482

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
委託者報酬	2,907	4,392
投資顧問料	5,391	7,829
その他営業収益	607	1,005
営業収益計	8,907	13,227
営業費用及び一般管理費	※ 5,737	※ 6,658
営業利益	3,169	6,569
営業外収益
受取利息	75	75
受取配当金	3	1
投資事業組合運用益	17	74
為替差益	51	－
雑収入	68	12
営業外収益計	216	164
営業外費用
支払利息	36	42
為替差損	－	0
支払手数料	60	19
雑損失	109	2
営業外費用計	206	64
経常利益	3,179	6,668
特別利益
投資有価証券売却益	87	20
特別利益計	87	20
特別損失
固定資産除却損	－	33
投資有価証券評価損	49	357
海外子会社特別退職金	6	－
ゴルフ会員権評価損	17	－
特別損失計	74	391
税金等調整前当期純利益	3,193	6,297
法人税、住民税及び事業税	811	1,737
法人税等調整額	29	△129
法人税等合計	840	1,607
当期純利益	2,352	4,690
非支配株主に帰属する当期純利益	5	8
親会社株主に帰属する当期純利益	2,346	4,681

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,352	4,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32	359
為替換算調整勘定	87	△99
退職給付に係る調整額	9	△1
その他の包括利益合計	※ 129	※ 259
包括利益	2,482	4,949
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,443	4,951
非支配株主に係る包括利益	38	△1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,575	4,108	3,972	△3,501	13,154
当期変動額
新株の発行	6	3			9
剰余金の配当			△815		△815
親会社株主に帰属する当期純利益			2,346		2,346
自己株式の取得				△199	△199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6	3	1,531	△199	1,340
当期末残高	8,581	4,111	5,503	△3,701	14,494

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△63	1,163	1	1,102	23	1,453	15,733
当期変動額
新株の発行							9
剰余金の配当							△815
親会社株主に帰属する当期純利益							2,346
自己株式の取得							△199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33	57	6	97	△14	26	109
当期変動額合計	33	57	6	97	△14	26	1,449
当期末残高	△29	1,220	8	1,199	9	1,479	17,183

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,581	4,111	5,503	△3,701	14,494
当期変動額
新株の発行	1				1
剰余金の配当			△811		△811
親会社株主に帰属する当期純利益			4,681		4,681
自己株式の取得				△970	△970
自己株式の処分		△825		1,467	642
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1	△825	3,870	497	3,543
当期末残高	8,582	3,285	9,374	△3,204	18,038

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△29	1,220	8	1,199	9	1,479	17,183
当期変動額
新株の発行							1
剰余金の配当							△811
親会社株主に帰属する当期純利益							4,681
自己株式の取得							△970
自己株式の処分							642
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	359	△89	△0	269	△1	396	664
当期変動額合計	359	△89	△0	269	△1	396	4,208
当期末残高	329	1,131	7	1,469	7	1,875	21,391

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,193	6,297
減価償却費	105	150
株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	124
受取利息及び受取配当金	△79	△77
支払利息	36	42
支払手数料	60	19
為替差損益（△は益）	△33	44
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△87	△20
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	49	357
未収入金の増減額（△は増加）	△148	△105
未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額（△は増加）	35	△324
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	4	461
預り金の増減額（△は減少）	△153	185
その他	322	313
小計	3,304	7,470
利息及び配当金の受取額	79	76
利息の支払額	△36	△42
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,375	△360
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,972	7,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の増減額（△は増加）	△436	△123
無形固定資産の取得による支出	△0	△376
投資有価証券の取得による支出	△1,649	△2,423
投資有価証券の売却及び償還による収入	968	791
投資事業組合等の出資金の払戻による収入	51	52
関係会社出資金の払込による支出	△663	-
その他	70	29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,658	△2,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	0	0
長期借入れによる収入	5,000	-
長期借入金の返済による支出	△3,000	-
配当金の支払額	△812	△811
自己株式の取得による支出	△199	△972
自己株式の処分による収入	-	642
非支配株主への配当金の支払額	△12	△1
非支配株主からの払込みによる収入	-	400
その他	△60	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	914	△763
現金及び現金同等物に係る換算差額	161	△140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,388	4,189
現金及び現金同等物の期首残高	13,070	14,459
現金及び現金同等物の期末残高	※ 14,459	※ 18,649

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  10社

連結子会社の名称

SPARX Overseas, Ltd.

SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

SPARX Asia Capital Management Limited

SPARX Asia Investment Advisors Limited

スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社

スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社

SGET岩泉ウインドファーム合同会社

その他２社

上記のうち、SGET岩泉ウインドファーム合同会社については、当連結会計年度において同社へ匿名組
合出資を実施し、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

SPARX Finance S.A.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数  1社

合同会社東北早期復興支援ファンド２号

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称

SPARX Finance S.A.

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社は、小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、SPARX Asia Capital Management Limitedを含む４社の決算日は12月31日であり、そのほか２社の決算日は11月30日です。上記のうち11月30日を決算日とする連結子会社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表等を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また12月31日を決算日とする連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表等を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  総平均法による原価法を採用しております。

（投資事業組合等への出資）

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～20年
工具、器具及び備品	３～10年
機械及び装置	17～22年
車両運搬具	５～６年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

  イ貸倒引当金

  金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ株式給付引当金
　株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。

ハ長期インセンティブ引当金
　国内子会社の役員等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当連結会計年度末に
おける支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、一部の在外子会社における役職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

　費用処理されていない数理計算上の差異等の未認識額は、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動についてリスクのない定期預金等としております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ  連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　(連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました52百万円は、「長期前払費用」37百万円、「その他」14百万円として組み替えております。

　(連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました85百万円は、「投資事業組合運用益」17百万円、「雑収入」68百万円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました169百万円は、「預り金の増減額（△は減少）」△153百万円、「その他」322百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式付与ESOP信託）

　グループ従業員（当社及び当社子会社３社（スパークス・アセット・マネジメント株式会社、スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社及びスパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社。以下「グループ子会社」という。）の従業員）に業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日）の指針に従って会計処理を行っております。

① 取引の概要

　本制度は、予めグループ子会社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たしたグループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。グループ子会社は、従業員に対し当社グループの業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるグループ従業員の意思が反映される仕組みであり、経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、642百万円及び3,000,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	46百万円	103百万円
工具、器具及び備品	180百万円	220百万円
機械装置	14百万円	49百万円
車両運搬具	3百万円	4百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式等）	125百万円	125百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	62百万円	58百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	5,000百万円	5,000百万円

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金・・・金融商品取引法第46条の５

（連結損益計算書関係）

　※　営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
支払手数料	1,020百万円	1,162百万円
給料及び賞与	2,347百万円	2,686百万円
株式給付引当金繰入額	－百万円	124百万円
長期インセンティブ引当金繰入額	－百万円	77百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	99百万円	502百万円
組替調整額	△82百万円	△20百万円
税効果調整前	16百万円	482百万円
税効果額	15百万円	△122百万円
その他有価証券評価差額金	32百万円	359百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	87百万円	△99百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	9百万円	△1百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	9百万円	△1百万円
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	9百万円	△1百万円
その他の包括利益合計	129百万円	259百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	209,537,400	24,900	－	209,562,300
合計	209,537,400	24,900	－	209,562,300
自己株式
普通株式　（注）２	5,647,110	1,090,100	－	6,737,210
合計	5,647,110	1,090,100	－	6,737,210

 （注）１　普通株式の発行済株式の株式数の増加24,900株は、新株予約権の行使によるものであります。

 （注）２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,090,100株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株） 　　　　　　　　　　　　　　（注）１．				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第７回新株予約権（注）２.	普通株式	10,400	－	10,400	－	－
	第８回新株予約権（注）３.	普通株式	10,500	－	3,900	6,600	4
	第10回新株予約権（注）４.	普通株式	22,500	－	22,500	－	－
	第11回新株予約権（注）３.	普通株式	25,500	－	15,000	10,500	4
合計		－	68,900	－	51,800	17,100	9

 （注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．第７回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使及び行使期間満了に伴う消滅によるものであります。

３．第８回及び第11回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．第10回新株予約権の当連結会計年度の減少は、行使期間満了に伴う消滅によるものであります。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月８日 定時株主総会	普通株式	815	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月７日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	811	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月８日

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	209,562,300	2,000	－	209,564,300
合計	209,562,300	2,000	－	209,564,300
自己株式
普通株式　（注）２	6,737,210	1,500,000	－	8,237,210
合計	6,737,210	1,500,000	－	8,237,210

 （注）１　普通株式の発行済株式の株式数の増加2,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

 （注）２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,500,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。なお、株式付与ESOP信託が所有する当社株式が、当連結会計年度期首株式数に0株、当連結会計年度末株式数に3,000,000株含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株） 　　　　　　　　　　　　　　（注）１．				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第８回新株予約権（注）２.	普通株式	6,600	－	2,000	4,600	3
	第11回新株予約権	普通株式	10,500	－	－	10,500	4
合計		－	17,100	－	2,000	15,100	7

 （注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．第８回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月７日 定時株主総会	普通株式	811	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月８日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月５日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,430	7.00	平成30年３月31日	平成30年６月６日

（注）平成30年６月５日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	14,459	百万円	18,649	百万円
現金及び現金同等物	14,459	百万円	18,649	百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い債券及び預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については主として銀行借入によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、限定的であると判断しております。

　また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする予定にしております。

　投資有価証券は、主にファンドへのシードマネーや投資事業有限責任組合への出資です。ファンドは時価のある有価証券であることから、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、「自己資金運用規程」に基づき、毎月時価を把握し、取締役会に報告しております。

　借入金の利息は、固定金利であり支払金利の変動リスクはありません。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（下記（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
(1）現金・預金	14,459	14,459	-
(2）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,980	2,980	-
(3）未収入金	756	756	-
(4) 未収委託者報酬	362	362	-
(5) 未収投資顧問料	836	836	-
資産計	19,395	19,395	-
負債
(1）未払手数料	98	98	-
(2) 未払金	961	961	-
(3) 長期借入金	5,000	4,980	△19
負債計	6,060	6,040	△19
デリバティブ取引（＊）	0	0	-

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
(1）現金・預金	18,649	18,649	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	3,944	3,944	－
(3）未収入金	892	892	－
(4) 未収委託者報酬	537	537	－
(5) 未収投資顧問料	974	974	－
資産計	24,997	24,997	－
負債
(1）未払手数料	159	159	－
(2) 未払金	2,745	2,745	－
(3) 長期借入金	5,000	4,984	△15
負債計	7,904	7,889	△15
デリバティブ取引（＊）	0	0	－

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１.　金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　資　産

（1）現金・預金、（3）未収入金、（4）未収委託者報酬、並びに（5）未収投資顧問料

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）投資有価証券

シードマネーとしての投資信託等は公表される基準価額又は合理的に算定された価格、株式は取引所の価格によっております。

　負　債

（1）未払手数料及び（2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	52	238
投資事業組合等への出資	1,382	1,685

　　　　　これら（非連結子会社及び関連会社への出資を含む）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（2）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金・預金	14,459	－	－	－
未収入金	756	－	－	－
未収委託者報酬	362	－	－	－
未収投資顧問料	836	－	－	－
合計	16,414	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金・預金	18,649	－	－	－
未収入金	892	－	－	－
未収委託者報酬	537	－	－	－
未収投資顧問料	974	－	－	－
合計	21,053	－	－	－

　（注）４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	－	－	－	－	5,000	－
リース債務	5	5	5	5	0	－
合計	5	5	5	5	5,000	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	－	－	－	5,000	－	－
リース債務	5	5	5	0	－	－
合計	5	5	5	5,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	62	50	11
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	1,418	1,358	60
	小計	1,480	1,408	71
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	1,500	1,581	△81
	小計	1,500	1,581	△81
合計		2,980	2,990	△9

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	58	50	7
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	3,886	3,615	270
	小計	3,944	3,666	278
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	0	0	△0
	小計	0	0	△0
合計		3,944	3,666	278

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	3	0	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	471	0	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	486	86	0
合計	961	87	0

（注）売却損は、営業外費用の「雑損失」に含めて計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	508	20	－
合計	508	20	－

　３．減損処理を行った有価証券

　　その他有価証券のうち時価のない株式について、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度357百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　下記デリバティブ取引はすべてSPARX Asset Management Korea Co., Ltd.におけるものです。

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	34	－	0	0
合計		34	－	0	0

（注）時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　下記デリバティブ取引はすべてSPARX Asset Management Korea Co., Ltd.におけるものです。

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	16	－	0	0
合計		16	－	0	0

（注）時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

(3)株式関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業費用及び一般管理費の株式報酬費用	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第８回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 （注１）	当社並びに当社子会社の取  締役　８名  当社並びに当社子会社の従  業員　134名	当社並びに当社子会社の従  業員　62名
株式の種類及び付与数	普通株式 185,600株	普通株式 258,000株
付与日	平成19年４月25日	平成20年６月６日
権利確定条件	(注２)	(注２)
対象勤務期間	特段の定めなし	特段の定めなし
権利行使期間	自平成22年５月１日  至平成30年４月30日	自平成23年 ７月１日  至平成31年 ６月30日

（注１）付与対象者の区分及び人数については、当該新株予約権を付与した時点の区分及び数を記載しております。

（注２）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役及び使用人、並びに顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社の子会社及び関連会社との間で委任、請負等、継続的な契約関係があることを要します。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了により退社した場合、定年により退職した場合又は当社に特別の貢献があったと認められる場合等には、退職後等も新株予約権を行使できる場合があります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

	第８回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	6,600	10,500
権利確定	－	－
権利行使	2,000	－
失効	－	－
未行使残	4,600	10,500

②単価情報

	第８回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	244	－
公正な評価単価（付与日）（円）	721	431

　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、確定した失効数のみ反映させる方法を採用して

　　　おります。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の在外子会社は、役職員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　当該確定給付制度においては、退職者の給与と勤務年数に基づき、年金又は一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	62百万円	52百万円
勤務費用	24	14
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	△9	0
退職給付の支払額	△27	△17
その他	0	△0
退職給付債務の期末残高	52	50

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	55百万円	49百万円
期待運用収益	0	1
数理計算上の差異の発生額	0	△0
事業主からの拠出額	20	16
退職給付の支払額	△27	△17
その他	0	△0
年金資産の期末残高	49	49

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	52百万円	50百万円
年金資産	△49	△49
	3	1
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3	1
退職給付に係る負債	3	1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3	1

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	24百万円	14百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△0	△1
数理計算上の差異の費用処理額	－	－
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	25	14

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	9百万円	△0百万円
その他	0	△0
合　計	9	△1

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	12	11
合　計	12	11

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	40.4％	44.3％
株式	1.3	2.3
現金及び預金	12.2	12.7
その他	46.1	40.7
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、役職員の予測残存勤務期間における格付けAAの社債利回りを考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	3.0％	3.4％
長期期待運用収益率	2.6％	3.0％
予定昇給率	2.0％	2.1％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	3,255百万円		2,183百万円
未払費用否認	167		236
未払事業税	65		111
株式給付引当金否認	－		38
長期インセンティブ引当金否認	－		23
投資有価証券評価損否認	15		124
その他有価証券評価差額金	24		0
その他	54		52
繰延税金資産小計	3,582		2,771
評価性引当額	△ 2,854		△ 1,921
繰延税金資産合計	728		850
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	22		145
その他	21		13
繰延税金負債合計	44		159
繰延税金資産負債の純額	683		690

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	693百万円		836百万円
固定資産－繰延税金資産	12		－
固定負債－繰延税金負債	22		145

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
同族会社の留保金課税	8.0		7.1
税率変更による差異	0.8		1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		0.8
海外子会社の税率差異等	1.5		0.6
評価性引当金の増減	△ 16.2		△ 14.3
所得拡大税制による税額控除	△ 0.9		△ 1.1
その他	△ 0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		25.5

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

１．サービスごとの情報

　投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	ケイマン	欧州	韓国	その他	合計
5,278	1,200	1,907	404	116	8,907

（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産                           （単位：百万円）

日本	韓国	香港	合計
967	23	7	999

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド	1,308	投信投資顧問業

（注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

１．サービスごとの情報

　投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	ケイマン	欧州	韓国	その他	合計
7,626	2,385	2,564	307	344	13,227

（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産                           （単位：百万円）

日本	韓国	香港	合計
916	19	3	939

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
SPARX Smart Grid Fund	1,741	投信投資顧問業

（注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１) 　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

(２)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	77.37円	96.89円
１株当たり当期純利益金額	11.55円	23.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	11.55円	23.23円

  （注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前連結会計年度0株、当連結会計年度1,832,876株であります。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度0株、当連結会計年度3,000,000株であります。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,346	4,681
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,346	4,681
普通株式の期中平均株式数（株）	203,106,841	201,527,991
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加額（株）	36,277	16,718
（うち新株予約権）（株）	（36,277）	（16,718）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

　（注）４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	17,183	21,391
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	1,488	1,883
（うち新株予約権（百万円））	(9)	(7)
（うち非支配株主持分（百万円））	(1,479)	(1,875)
普通株主に係る期末の純資産額（百万円）	15,694	19,508
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	202,825,090	201,327,090

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
1年以内に返済予定のリース債務	5	5	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,000	5,000	0.84	平成33年９月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18	12	－	平成33年５月31日
合計	5,024	5,018	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	－	5,000	－
リース債務	5	5	0	－

【資産除去債務明細表】

　　　　　 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	2,250	5,280	10,088	13,227
税金等調整前四半期（当期）純利益額（百万円）	795	2,134	5,050	6,297
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	460	1,574	3,663	4,681
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.27	7.80	18.17	23.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.27	5.53	10.37	5.05