(1）業績の状況
当第３四半期の日本株式市場は、期初には北朝鮮情勢など地政学リスクに対する懸念や米国の経済政策に対する期待感の後退などを受けて軟調に推移する場面もありましたが、米国経済指標の好調さと日本企業の収益の上昇を背景に堅調に推移しました。期中は北朝鮮リスクが再度断続的に意識され一時軟調となった局面もありましたが、ミサイル発射が秋以降一時的に行われなかったこと、加えて日本の10月の総選挙で与党の優勢が伝わり与党の勝利に終ったことで政治の安定を好感し、また、日本企業の好業績とあわせて、日経平均株価は史上最長となる16連騰を記録し、21年ぶりの高値水準へと回復するなど、非常に力強い株価の推移が続きました。日経平均株価は当四半期期末にかけても堅調さを維持し、結果、前期末に比べ20.4％上昇し22,764.94円で取引を終えました。韓国株式市場も、期初は地政学的リスクが浮き彫りになり軟調に推移したものの、大統領選挙前後の政治的な不確実性が解消されたこと、好調な企業業績などを背景に堅調な動きとなり、秋以降、米国株式市場の良好さや北朝鮮の追加挑発がなく緊張が和らぐ場面もあったことから、韓国株式市場はさらに上昇しました。期末にかけては米国税制改革の不確実性や北朝鮮リスクが改めて認識されることもあり、上昇を維持することは出来なかったものの、韓国総合株価指数（KOSPI）は前期末に比べ14.2％上昇して2,467.49で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第３四半期末運用資産残高は、１兆2,145億円と前期末に比して26.2％増となりました。
上記の結果、当第３四半期における残高報酬は前年同期比13.0％増の62億67百万円となりました。また、成功報酬は、前年同期比315.7％増の36億80百万円となり、営業収益は前年同期比55.1％増の100億88百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比19.9％増の50億62百万円となりました。これは、主に営業収益の増加に伴う支払手数料及び業績に連動する賞与引当金繰入額が増加したことにより費用が増加したものです。
この結果、営業利益は前年同期比120.3％増の50億26百万円、経常利益は前年同期比120.4％増の50億62百万円となりました。また、税金等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比120.4％増の36億63百万円となりました。
（注１）成功報酬には、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。
（注２）当第３四半期末（平成29年12月末）運用資産残高は速報値であります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。