第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

14,459

15,245

前払費用

124

127

未収入金

756

1,133

未収委託者報酬

362

880

未収投資顧問料

836

2,684

預け金

203

203

繰延税金資産

693

791

その他

330

80

流動資産計

17,767

21,148

固定資産

 

 

有形固定資産

999

976

無形固定資産

8

6

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,415

6,159

差入保証金

300

271

繰延税金資産

12

15

その他

52

32

貸倒引当金

△14

－

投資その他の資産合計

4,766

6,478

固定資産計

5,774

7,460

資産合計

23,541

28,609

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払手数料

98

311

未払金

961

341

預り金

46

57

未払法人税等

121

987

賞与引当金

－

919

その他

32

209

流動負債計

1,261

2,827

固定負債

 

 

長期借入金

5,000

5,000

退職給付に係る負債

3

14

繰延税金負債

22

153

その他

71

211

固定負債計

5,097

5,379

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

0

0

特別法上の準備金合計

0

0

負債合計

6,358

8,206

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,581

8,581

資本剰余金

4,111

3,285

利益剰余金

5,503

8,355

自己株式

△3,701

△3,204

株主資本合計

14,494

17,019

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△29

347

為替換算調整勘定

1,220

1,427

退職給付に係る調整累計額

8

9

その他の包括利益累計額合計

1,199

1,784

新株予約権

9

8

非支配株主持分

1,479

1,590

純資産合計

17,183

20,403

負債・純資産合計

23,541

28,609

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

営業収益

 

 

委託者報酬

2,042

2,837

投資顧問料

4,081

6,347

その他営業収益

380

904

営業収益計

6,504

10,088

営業費用及び一般管理費

4,223

5,062

営業利益

2,281

5,026

営業外収益

 

 

受取配当金

3

1

受取利息

56

53

投資事業組合運用益

13

－

為替差益

58

33

雑収入

63

11

営業外収益計

195

101

営業外費用

 

 

支払利息

30

31

支払手数料

60

19

投資事業組合運用損

－

11

雑損失

89

2

営業外費用計

180

64

経常利益

2,296

5,062

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

87

20

特別利益計

87

20

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

33

投資有価証券評価損

0

－

海外子会社特別退職金

5

－

特別損失計

5

33

税金等調整前四半期純利益

2,378

5,050

法人税、住民税及び事業税

575

1,458

法人税等調整額

123

△99

法人税等合計

698

1,359

四半期純利益

1,680

3,690

非支配株主に帰属する四半期純利益

17

26

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,662

3,663

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

1,680

3,690

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2

377

為替換算調整勘定

△28

292

退職給付に係る調整額

△0

0

その他の包括利益合計

△25

670

四半期包括利益

1,654

4,361

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,655

4,248

非支配株主に係る四半期包括利益

△0

112

 

【注記事項】

（追加情報）

（株式付与ESOP信託）

　グループ従業員（当社及び当社子会社３社（スパークス・アセット・マネジメント株式会社、スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社及びスパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社。以下「グループ子会社」という。）の従業員）に業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日）の指針に従って会計処理を行っております。

 

① 取引の概要

　本制度は、予めグループ子会社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たしたグループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。グループ子会社は、従業員に対し当社グループの業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるグループ従業員の意思が反映される仕組みであり、経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

 

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、642百万円及び3,000,000株であります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

減価償却費

70百万円

111百万円

 

（株主資本等関係）

　　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月８日
定時株主総会

普通株式

815

4.00

 平成28年３月31日

 平成28年６月９日

利益剰余金

 

　　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月７日

定時株主総会

普通株式

811

4.00

 平成29年３月31日

 平成29年６月８日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 　　 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

      当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

8円18銭

18円17銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,662

3,663

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,662

3,663

普通株式の期中平均株式数（株）

203,201,898

201,594,056

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

8円17銭

18円17銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

45,186

17,052

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間0株、当第３四半期連結累計期間1,450,909株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。