第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	18,649	15,586
前払費用	144	112
未収入金	892	1,467
未収還付法人税等	－	532
未収委託者報酬	537	1,273
未収投資顧問料	974	1,094
預け金	203	203
その他	83	145
流動資産計	21,484	20,414
固定資産
有形固定資産	939	944
無形固定資産	1,780	1,779
投資その他の資産
投資有価証券	5,868	5,490
差入保証金	217	215
長期前払費用	355	353
繰延税金資産	690	520
投資その他の資産合計	7,132	6,580
固定資産計	9,852	9,304
資産合計	31,336	29,719

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
未払手数料	159	422
未払金	2,745	1,731
預り金	232	1,119
未払法人税等	1,287	74
賞与引当金	－	148
その他	256	243
流動負債計	4,680	3,738
固定負債
長期借入金	5,000	5,000
退職給付に係る負債	1	5
株式給付引当金	124	137
長期インセンティブ引当金	77	75
その他	61	59
固定負債計	5,265	5,278
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	0	0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	9,945	9,016
純資産の部
株主資本
資本金	8,582	8,585
資本剰余金	3,285	3,285
利益剰余金	9,374	8,683
自己株式	△3,204	△3,204
株主資本合計	18,038	17,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	329	358
為替換算調整勘定	1,131	1,140
退職給付に係る調整累計額	7	7
その他の包括利益累計額合計	1,469	1,506
新株予約権	7	4
非支配株主持分	1,875	1,841
純資産合計	21,391	20,702
負債・純資産合計	31,336	29,719

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業収益
委託者報酬	680	944
投資顧問料	1,390	1,506
その他営業収益	179	124
営業収益計	2,250	2,575
営業費用及び一般管理費	1,447	1,686
営業利益	803	889
営業外収益
受取配当金	0	21
受取利息	17	22
為替差益	－	36
雑収入	7	4
営業外収益計	26	84
営業外費用
支払利息	10	10
為替差損	8	－
雑損失	2	0
営業外費用計	21	11
経常利益	807	962
特別利益
投資有価証券売却益	20	83
特別利益合計	20	83
特別損失
固定資産除却損	32	－
特別損失合計	32	－
税金等調整前四半期純利益	795	1,045
法人税、住民税及び事業税	131	165
法人税等調整額	195	157
法人税等合計	326	323
四半期純利益	468	722
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	8	△17
親会社株主に帰属する四半期純利益	460	739

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	468	722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103	28
為替換算調整勘定	△121	△5
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	△18	23
四半期包括利益	450	745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	476	777
非支配株主に係る四半期包括利益	△26	△31

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
減価償却費	34百万円	39百万円

（株主資本等関係）

　　前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年６月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月７日 定時株主総会	普通株式	811	4.00	2017年３月31日	2017年６月８日	利益剰余金

　　当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月５日 定時株主総会	普通株式	1,430	7.00	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

（注）2018年６月５日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 　　 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

      当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	2円27銭	3円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	460	739
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	460	739
普通株式の期中平均株式数（株）	202,137,897	201,329,542
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円27銭	3円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	17,099	9,697
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間0株、当第１四半期連結累計期間3,000,000株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。