文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期の日本株式市場は、米国を軸とした貿易摩擦への懸念がくすぶる中、新興国通貨の下落による投資家心理が冷え込んだこともあり一時軟調となった局面もありましたが、為替が円安ドル高となったこと、米国株式市場の底堅さなどが支えとなり堅調に推移しました。四半期末近くになると米中関係の悪材料が出尽くしたとの見方が広がったことや、トルコの利上げによって新興国通貨に対する不安が一服したことなどを受けて、日本株式市場が上昇した結果、日経平均株価は前期末に比べ12.4％上昇し24,120.04円で取引を終えました。韓国株式市場は、南北首脳会談の結果による北朝鮮リスクの後退により期初は堅調に推移しましたが、その後は米国、中国を中心とした貿易摩擦が継続する中、新興国からの資金流出懸念が投資心理を悪化させたこと等により軟調に推移した結果、韓国総合株価指数（KOSPI）は前期末に比べ4.2％下落して2,343.07で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第２四半期末運用資産残高は、１兆2,120億円（注１）と前期末に比して7.7％増となりました。
上記の結果、当第２四半期における残高報酬は前年同期比20.2％増の48億56百万円となりました。また、成功報酬（注２）は、前年同期比70.2％減の３億40百万円となり、営業収益は前年同期比0.3％減の52億64百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比9.8％増の34億32百万円となりました。これは、主に営業収益の増加に伴う支払手数料が増加したことにより費用が増加したものです。
この結果、営業利益は前年同期比15.0％減の18億32百万円、経常利益は前年同期比9.1％減の19億51百万円となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益96百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.0％減の15億42百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注３）は前年同期比20.3％増の17億68百万円（前年同期は14億69百万円）となりました。
（注１）当第２四半期末（2018年９月末）運用資産残高は速報値であります。
（注２）成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。
（注３）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
＜資産の部＞
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億６百万円減少し、295億30百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が18億33百万円減少となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億29百万円減少、78億16百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が10億51百万円減少、未払法人税等が11億23百万円減少となっております。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億22百万円増加し217億13百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が１億12百万円増加、為替換算調整勘定が１億77百万円増加となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ18億33百万円減少し、168億16百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業によるキャッシュ・フローは12億49百万円の支出（前年同期は15億15百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益20億48百万円の計上があった一方で、未払金及び未払費用の増加額10億４百万円及び法人税等の支払額18億20百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは５億72百万円の収入（前年同期は10億７百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入６億３百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは14億30百万円の支出（前年同期は11億60百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払14億24百万円があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。