### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金・預金 | 3,282 | 5,542
未収入金 | ※２ 2,295 | ※２ 1,659
未収還付法人税等 | － | 493
前払費用 | 18 | 15
流動資産計 | 5,596 | 7,709
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
車両運搬具 | 5 | 3
有形固定資産合計 | 5 | 3
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 5,693 | ※１ 6,293
関係会社株式 | 8,318 | 7,336
その他の関係会社有価証券 | 952 | 899
差入保証金 | 25 | 25
繰延税金資産 | 316 | 369
その他 | 0 | －
投資その他の資産合計 | 15,307 | 14,924
固定資産計 | 15,312 | 14,928
資産合計 | 20,909 | 22,638

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | ※２ 332 | ※２ 599
未払法人税等 | 711 | －
その他 | 24 | 35
流動負債計 | 1,068 | 634
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 5,000 | ※１ 7,000
その他 | － | 16
固定負債計 | 5,000 | 7,016
負債合計 | 6,068 | 7,650
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,582 | 8,585
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 128 | 129
その他資本剰余金 | 3,157 | 3,157
資本剰余金合計 | 3,285 | 3,286
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 213 | 356
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 5,623 | 5,718
利益剰余金合計 | 5,837 | 6,075
自己株式 | △3,204 | △3,204
株主資本合計 | 14,502 | 14,743
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 330 | 241
評価・換算差額等合計 | 330 | 241
新株予約権 | 7 | 2
純資産合計 | 14,840 | 14,987
負債・純資産合計 | 20,909 | 22,638

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社業務受託収入 | ※１ 412 | ※１ 558
投資事業組合管理収入 | 1,558 | 1,927
その他業務受託収入 | 2 | 3
営業収益計 | 1,974 | 2,489
営業費用及び一般管理費 | ※１,※２ 2,073 | ※１,※２ 2,589
営業損失（△） | △99 | △99
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
受取配当金 | ※１ 2,006 | ※１ 3,179
投資事業組合運用益 | 81 | 69
為替差益 | － | 5
雑収入 | 7 | 7
営業外収益計 | 2,096 | 3,262
営業外費用 |  |
支払利息 | 42 | 46
為替差損 | 17 | －
支払手数料 | 19 | 27
雑損失 | 0 | 1
営業外費用計 | 79 | 74
経常利益 | 1,916 | 3,087
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 20 | 84
関係会社株式売却益 | － | 12
特別利益計 | 20 | 96
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | ※３ 357 | －
関係会社株式評価損 | ※４ 467 | ※４ 1,968
特別損失計 | 825 | 1,968
税引前当期純利益 | 1,111 | 1,215
法人税、住民税及び事業税 | △761 | △417
法人税等調整額 | 9 | △35
法人税等合計 | △752 | △452
当期純利益 | 1,863 | 1,668

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,581 | 128 | 3,982 | 4,111 | 132 | 4,652 | 4,785 | △3,701 | 13,776
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 1 |  |  |  |  |  |  |  | 1
剰余金の配当 |  |  |  |  | 81 | △892 | △811 |  | △811
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,863 | 1,863 |  | 1,863
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △970 | △970
自己株式の処分 |  |  | △825 | △825 |  |  |  | 1,467 | 642
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1 | - | △825 | △825 | 81 | 971 | 1,052 | 497 | 725
当期末残高 | 8,582 | 128 | 3,157 | 3,285 | 213 | 5,623 | 5,837 | △3,204 | 14,502

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △28 | △28 | 9 | 13,757
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 1
剰余金の配当 |  |  |  | △811
当期純利益 |  |  |  | 1,863
自己株式の取得 |  |  |  | △970
自己株式の処分 |  |  |  | 642
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 359 | 359 | △1 | 358
当期変動額合計 | 359 | 359 | △1 | 1,083
当期末残高 | 330 | 330 | 7 | 14,840

当事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,582 | 128 | 3,157 | 3,285 | 213 | 5,623 | 5,837 | △3,204 | 14,502
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2 | 0 |  | 0 |  |  |  |  | 3
剰余金の配当 |  |  |  |  | 143 | △1,573 | △1,430 |  | △1,430
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,668 | 1,668 |  | 1,668
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2 | 0 | － | 0 | 143 | 94 | 237 | － | 241
当期末残高 | 8,585 | 129 | 3,157 | 3,286 | 356 | 5,718 | 6,075 | △3,204 | 14,743

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 330 | 330 | 7 | 14,840
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 3
剰余金の配当 |  |  |  | △1,430
当期純利益 |  |  |  | 1,668
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △89 | △89 | △5 | △94
当期変動額合計 | △89 | △89 | △5 | 146
当期末残高 | 241 | 241 | 2 | 14,987

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法に基づく原価法を採用しております。

その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

（投資事業組合等への出資）

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法によっております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

車両運搬具　５～６年

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

（3）ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」462百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」146百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」316百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が146百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### （追加情報）

（株式付与ESOP信託）

株式付与ESOP信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項」(追加情報）」に同一の内容が記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） | 58百万円 | 39百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金 | 5,000百万円 | 5,000百万円

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
未収入金 | 1,998百万円 | 1,144百万円
未払金 | 297百万円 | 518百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
関係会社業務受託収入 | 412百万円 | 558百万円
支払手数料 | 1,558百万円 | 1,927百万円
受取配当金 | 2,004百万円 | 3,156百万円

※２　一般管理費に属する費用の割合は前事業年度24％、当事業年度24％であります。

営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
支払手数料 | 1,574 百万円 | 1,973 百万円
給料及び賞与 | 228 百万円 | 263 百万円
事務委託費 | 116 百万円 | 174 百万円

※３　投資有価証券評価損

実質価額が著しく下落し、その回復可能性があると認められない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。

※４　関係会社株式評価損

前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

関係会社株式評価損は、連結子会社 SPARX Asia Capital Management Limitedに対するものであります。

当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

関係会社株式評価損は、連結子会社 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.に対するものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式 | 8,318 | 7,336
その他の関係会社有価証券 | 952 | 899
計 | 9,270 | 8,235

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損否認 | 4,984百万円 |  | 5,584百万円
投資有価証券評価損否認 | 124 |  | 124
未確定債務否認 | 1 |  | 8
繰越欠損金 | 2,122 |  | 1,273
その他有価証券評価差額金 | 0 |  | 15
その他の税務調整項目 | 249 |  | 251
繰延税金資産小計 | 7,482 |  | 7,257
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | △ 785
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △ 5,974
評価性引当額小計 | △ 7,019 |  | △ 6,759
繰延税金資産合計 | 462 |  | 498
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 146 |  | 128
繰延税金負債合計 | 146 |  | 128
繰延税金資産の純額 | 316 |  | 369

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.9％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
地方税繰越欠損金の期限切れ | 1.5 |  | 24.3
同族会社の留保金課税 | 19.0 |  | －
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.9 |  | 9.1
税率変更による差異等 | 2.8 |  | 2.1
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.1
評価性引当額の増減 | △ 67.0 |  | △ 22.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 55.6 |  | △ 79.5
税額控除 | △ 3.4 |  | △ 0.0
連結納税適用による差異 | △ 3.0 |  | △ 1.4
その他 | △ 1.9 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △ 67.7 |  | △ 37.3

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めておりました「地方税繰越欠損金の期限切れ」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました△0.4％は、「地方税繰越欠損金の期限切れ」1.5％、「その他」△1.9％として組替えております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
車両運搬具 | 10 | － | － | 10 | 6 | 1 | 3
有形固定資産計 | 10 | － | － | 10 | 6 | 1 | 3

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。