文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期の日本株式市場は、米国を軸とした貿易摩擦への懸念があるなか始まったものの、９月にトルコの利上げによって新興国通貨に対する不安が一服したこと、米中関係の悪材料が出尽くしたとの見方が広がったことから、９月末には日経平均株価は24,000円を超える水準まで上昇しましたが、その後も貿易摩擦は解消されず年末になり中国大手通信機器メーカー幹部の逮捕が米中関係を深刻化させるという見方につながったこと等により貿易摩擦や景況感悪化への懸念が高まったことで大幅な下落となり、日経平均株価は前期末に比べ6.7％下落し20,014.77円で取引を終えました。韓国株式市場は、南北首脳会談の結果による北朝鮮リスクの後退により期初は堅調に推移しました。その後は、米国、中国を中心とした貿易摩擦が継続する中、秋に入り韓国国内企業の業績の悪化が意識されたこと等により、韓国株式市場は大幅に下落し年末まで軟調さが継続した結果、韓国総合株価指数（KOSPI）は、前期末に比べ16.6％下落して2,041.04で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第３四半期末運用資産残高は、１兆1,443億円（注１）と前期末に比して1.7％増となりました。
上記の結果、当第３四半期における残高報酬は前年同期比17.3％増の73億50百万円となりました。また、成功報酬（注２）は、前年同期比82.6％減の６億39百万円となり、営業収益は前年同期比19.9％減の80億77百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比4.2％増の52億73百万円となりました。これは、主に営業収益の増加に伴う支払手数料が増加したことにより費用が増加したものです。
この結果、営業利益は前年同期比44.2％減の28億３百万円、経常利益は前年同期比42.8％減の28億95百万円となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益96百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比38.7％減の22億46百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注３）は前年同期比10.2％増の25億61百万円（前年同期は23億24百万円）となりました。
（注１）当第３四半期末（2018年12月末）運用資産残高は速報値であります。
（注２）成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。
（注３）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
＜資産の部＞
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億36百万円減少し、302億円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が31億38百万円減少、未収委託者報酬が８億８百万円増加となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億18百万円増加、102億63百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金が20億円増加、未払金が８億63百万円減少、未払法人税等が12億76百万円減少となっております。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億55百万円減少し199億36百万円となりました。主な増減内訳は、非支配株主持分13億75百万円減少となっております。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。