第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

18,649

15,510

前払費用

144

149

未収入金

892

879

未収還付法人税等

1

755

未収委託者報酬

537

1,345

未収投資顧問料

974

940

預け金

203

203

その他

81

209

流動資産計

21,484

19,996

固定資産

 

 

有形固定資産

939

1,081

無形固定資産

1,780

1,781

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,868

6,264

差入保証金

217

213

長期前払費用

355

349

繰延税金資産

690

513

投資その他の資産合計

7,132

7,341

固定資産計

9,852

10,203

資産合計

31,336

30,200

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払手数料

159

505

未払金

2,745

1,881

預り金

232

50

未払法人税等

1,287

10

賞与引当金

432

その他

256

58

流動負債計

4,680

2,938

固定負債

 

 

長期借入金

5,000

7,000

退職給付に係る負債

1

13

株式給付引当金

124

165

長期インセンティブ引当金

77

62

繰延税金負債

0

その他

61

82

固定負債計

5,265

7,325

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

0

0

特別法上の準備金合計

0

0

負債合計

9,945

10,263

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,582

8,585

資本剰余金

3,285

2,554

利益剰余金

9,374

10,190

自己株式

3,204

3,204

株主資本合計

18,038

18,126

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

329

114

為替換算調整勘定

1,131

1,184

退職給付に係る調整累計額

7

7

その他の包括利益累計額合計

1,469

1,307

新株予約権

7

2

非支配株主持分

1,875

500

純資産合計

21,391

19,936

負債・純資産合計

31,336

30,200

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

営業収益

 

 

委託者報酬

2,837

3,244

投資顧問料

6,347

4,543

その他営業収益

904

289

営業収益計

10,088

8,077

営業費用及び一般管理費

5,062

5,273

営業利益

5,026

2,803

営業外収益

 

 

受取配当金

1

23

受取利息

53

67

投資事業組合運用益

0

為替差益

33

38

雑収入

11

21

営業外収益計

101

150

営業外費用

 

 

支払利息

31

31

支払手数料

19

26

投資事業組合運用損

11

雑損失

2

0

営業外費用計

64

58

経常利益

5,062

2,895

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

20

96

特別利益計

20

96

特別損失

 

 

固定資産除却損

33

特別損失計

33

税金等調整前四半期純利益

5,050

2,992

法人税、住民税及び事業税

1,458

562

法人税等調整額

99

234

法人税等合計

1,359

796

四半期純利益

3,690

2,195

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

26

51

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,663

2,246

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

四半期純利益

3,690

2,195

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

377

215

為替換算調整勘定

292

53

退職給付に係る調整額

0

0

その他の包括利益合計

670

161

四半期包括利益

4,361

2,033

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,248

2,084

非支配株主に係る四半期包括利益

112

50

 

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

減価償却費

111百万円

123百万円

 

(株主資本等関係)

  前第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年12月31日)

1. 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月7日

定時株主総会

普通株式

811

4.00

2017年3月31日

2017年6月8日

利益剰余金

 

  当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)

1. 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月5日

定時株主総会

普通株式

1,430

7.00

2018年3月31日

2018年6月6日

利益剰余金

(注)2018年6月5日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    前第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)

      当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

18円17銭

11円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

3,663

2,246

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

3,663

2,246

普通株式の期中平均株式数(株)

201,594,056

201,330,766

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

18円17銭

11円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

17,052

9,001

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間1,450,909株、当第3四半期連結累計期間3,000,000株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。