第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	17,152	14,677
前払費用	116	125
未収入金	1,046	1,746
未収還付法人税等	514	941
未収委託者報酬	914	1,594
未収投資顧問料	772	738
預け金	203	202
その他	200	735
流動資産計	20,921	20,761
固定資産
有形固定資産	1,108	1,606
無形固定資産	1,778	1,775
投資その他の資産
投資有価証券	6,363	5,430
差入保証金	209	180
長期前払費用	352	350
退職給付に係る資産	4	0
繰延税金資産	592	545
投資その他の資産合計	7,522	6,507
固定資産計	10,409	9,889
資産合計	31,331	30,650

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
未払手数料	270	523
未払金	2,517	1,847
預り金	36	875
未払法人税等	76	105
賞与引当金	－	213
その他	46	173
流動負債計	2,947	3,739
固定負債
長期借入金	7,000	7,000
株式給付引当金	177	195
長期インセンティブ引当金	73	76
その他	111	154
固定負債計	7,362	7,426
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	0	0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	10,310	11,165
純資産の部
株主資本
資本金	8,585	8,587
資本剰余金	2,554	2,555
利益剰余金	11,189	9,914
自己株式	△3,204	△3,204
株主資本合計	19,125	17,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239	146
為替換算調整勘定	1,143	975
退職給付に係る調整累計額	9	8
その他の包括利益累計額合計	1,392	1,131
新株予約権	2	－
非支配株主持分	499	500
純資産合計	21,020	19,484
負債・純資産合計	31,331	30,650

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業収益
委託者報酬	944	1,231
投資顧問料	1,506	1,551
その他営業収益	124	404
営業収益計	2,575	3,186
営業費用及び一般管理費	1,686	2,047
営業利益	889	1,139
営業外収益
受取利息	22	12
受取配当金	21	3
為替差益	36	－
雑収入	4	13
営業外収益計	84	30
営業外費用
支払利息	10	16
為替差損	－	84
投資事業組合運用損	－	0
雑損失	0	3
営業外費用計	11	105
経常利益	962	1,064
特別利益
投資有価証券売却益	83	16
特別利益計	83	16
特別損失
投資有価証券評価損	－	23
特別損失計	－	23
税金等調整前四半期純利益	1,045	1,057
法人税、住民税及び事業税	165	216
法人税等調整額	157	71
法人税等合計	323	288
四半期純利益	722	768
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	739	768

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	722	768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28	△92
為替換算調整勘定	△5	△167
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	23	△261
四半期包括利益	745	507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	777	506
非支配株主に係る四半期包括利益	△31	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、一部の海外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、リース取引を四半期連結貸借対照表の資産及び負債に計上しております。

　当該変更に伴う四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
減価償却費	39百万円	61百万円

（株主資本等関係）

　　前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月５日 定時株主総会	普通株式	1,430	7.00	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

（注）2018年６月５日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。

　　当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月５日 定時株主総会	普通株式	2,043	10.00	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

（注）１．2019年６月５日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額10円には、創業30周年記念配当３円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 　　 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

      当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	３円67銭	３円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	739	768
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	739	768
普通株式の期中平均株式数（株）	201,329,542	201,338,277
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	３円67銭	３円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,697	329
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間3,000,000株、当第１四半期連結累計期間3,000,000株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　　1,500,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.73％）

※日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式3,000,000株は、控除する自己株式に含めておりません。

(3)株式の取得価額の総額　　350,000,000円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　2019年８月１日から2019年９月30日まで

(5)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。