当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期の日本株式市場は、米中貿易交渉の進展期待から上昇して始まりました。その後、米国が中国からの輸入品に対する関税の引き上げを発表したことや、中国の大手通信機器メーカーの製品購入と当該メーカーへの出荷を全面的に禁止する措置を表明したことなどから世界的な景気低迷への懸念が強くなり日本株式市場は大きく下落する場面もありました。米中貿易交渉の先行き懸念は継続しているものの、香港情勢や英国のEU離脱問題に対する懸念が和らいだことや円安の進行により回復基調となり日本株式市場が上昇した結果、日経平均株価は前期末に比べ2.6％上昇し21,755.84円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第２四半期末運用資産残高は、１兆1,661億円（注１）と前期末に比して1.6％減となりました。
上記の結果、当第２四半期における残高報酬（注２）は前年同期比13.2％増の54億96百万円となりました。また、成功報酬（注３）は、前年同期比33.2％増の４億53百万円となり、営業収益は前年同期比14.0％増の60億２百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比16.3％増の39億92百万円となりました。これは、主に営業収益の増加に伴う支払手数料及び人員の増加に伴う人件費等が増加したことにより費用が増加したものです。
この結果、営業利益は前年同期比9.7％増の20億９百万円、経常利益は前年同期は為替差益であったものが当第２四半期において為替差損となったこと等により前年同期比4.4％減の18億65百万円となりました。また、前年同期に投資有価証券売却益96百万円の計上があったものの、当第２四半期は16百万円に留まったことや法人税等が増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.0％減の12億49百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比10.3％増の19億50百万円（前年同期は17億68百万円）となりました。
（注１）当第２四半期末（2019年９月末）運用資産残高は速報値であります。
（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
（注３）成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。
（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
＜資産の部＞
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億52百万円減少し、299億78百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が32億78百万円減少、投資有価証券が９億63百万円増加となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、103億22百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が７億３百万円減少、賞与引当金が３億76百万円増加となっております。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億64百万円減少し、196億56百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が７億93百万円減少、自己株式が３億45百万円増加、為替換算調整勘定が２億46百万円減少となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ32億78百万円減少し、138億74百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業によるキャッシュ・フローは７億18百万円の収入（前年同期は12億49百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益18億58百万円の計上があった一方で、未払金及び未払費用の減少額７億14百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは12億76百万円の支出（前年同期は５億72百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入12億72百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出22億28百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは23億91百万円の支出（前年同期は14億30百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払20億39百万円、自己株式の取得による支出３億48百万円等があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。