### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金・預金 | 5,542 | 6,484
未収入金 | ※２ 1,659 | ※２ 2,123
未収還付法人税等 | 493 | 12
前払費用 | 15 | 47
短期貸付金 | － | 580
その他 | － | 13
流動資産計 | 7,709 | 9,261
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
車両運搬具 | 3 | 0
土地 | － | 68
有形固定資産合計 | 3 | 69
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | － | 0
無形固定資産合計 | － | 0
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 6,293 | ※１ 7,000
関係会社株式 | 7,336 | 7,838
その他の関係会社有価証券 | 899 | 976
差入保証金 | 25 | 27
繰延税金資産 | 369 | －
その他 | － | 18
投資その他の資産合計 | 14,924 | 15,861
固定資産計 | 14,928 | 15,931
資産合計 | 22,638 | 25,193

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | － | 2,000
未払金 | ※２ 599 | ※２ 834
未払法人税等 | － | 227
その他 | 35 | 34
流動負債計 | 634 | 3,096
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 7,000 | ※１ 7,000
繰延税金負債 | － | 55
その他 | 16 | 42
固定負債計 | 7,016 | 7,098
負債合計 | 7,650 | 10,194
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,585 | 8,587
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 129 | 130
その他資本剰余金 | 3,157 | 3,157
資本剰余金合計 | 3,286 | 3,288
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 356 | 561
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 5,718 | 6,317
利益剰余金合計 | 6,075 | 6,878
自己株式 | △3,204 | △3,549
株主資本合計 | 14,743 | 15,204
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 241 | △205
評価・換算差額等合計 | 241 | △205
新株予約権 | 2 | －
純資産合計 | 14,987 | 14,998
負債・純資産合計 | 22,638 | 25,193

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社業務受託収入 | ※１ 558 | ※１ 442
投資事業組合管理収入 | 1,927 | 3,161
その他業務受託収入 | 3 | 2
営業収益計 | 2,489 | 3,606
営業費用及び一般管理費 | ※１,※２ 2,589 | ※１,※２ 3,830
営業損失（△） | △99 | △223
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 7
受取配当金 | ※１ 3,179 | ※１ 3,659
投資事業組合運用益 | 69 | 159
為替差益 | 5 | －
雑収入 | 7 | 12
営業外収益計 | 3,262 | 3,838
営業外費用 |  |
支払利息 | 46 | 58
為替差損 | － | 74
支払手数料 | 27 | 8
雑損失 | 1 | 21
営業外費用計 | 74 | 163
経常利益 | 3,087 | 3,451
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 84 | 46
関係会社株式売却益 | 12 | －
特別利益計 | 96 | 46
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | － | ※３ 336
投資有価証券売却損 | － | 81
関係会社株式評価損 | ※４ 1,968 | ※４ 9
貸倒損失 | － | ※５ 232
特別損失計 | 1,968 | 660
税引前当期純利益 | 1,215 | 2,837
法人税、住民税及び事業税 | △417 | △476
法人税等調整額 | △35 | 466
法人税等合計 | △452 | △9
当期純利益 | 1,668 | 2,846

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,582 | 128 | 3,157 | 3,285 | 213 | 5,623 | 5,837 | △3,204 | 14,502
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2 | 0 |  | 0 |  |  |  |  | 3
剰余金の配当 |  |  |  |  | 143 | △1,573 | △1,430 |  | △1,430
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,668 | 1,668 |  | 1,668
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2 | 0 | － | 0 | 143 | 94 | 237 | － | 241
当期末残高 | 8,585 | 129 | 3,157 | 3,286 | 356 | 5,718 | 6,075 | △3,204 | 14,743

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 330 | 330 | 7 | 14,840
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 3
剰余金の配当 |  |  |  | △1,430
当期純利益 |  |  |  | 1,668
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △89 | △89 | △5 | △94
当期変動額合計 | △89 | △89 | △5 | 146
当期末残高 | 241 | 241 | 2 | 14,987

当事業年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,585 | 129 | 3,157 | 3,286 | 356 | 5,718 | 6,075 | △3,204 | 14,743
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 1 | 1 |  | 1 |  |  |  |  | 2
剰余金の配当 |  |  |  |  | 204 | △2,247 | △2,043 |  | △2,043
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,846 | 2,846 |  | 2,846
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △345 | △345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1 | 1 | － | 1 | 204 | 599 | 803 | △345 | 460
当期末残高 | 8,587 | 130 | 3,157 | 3,288 | 561 | 6,317 | 6,878 | △3,549 | 15,204

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 241 | 241 | 2 | 14,987
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 2
剰余金の配当 |  |  |  | △2,043
当期純利益 |  |  |  | 2,846
自己株式の取得 |  |  |  | △345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △447 | △447 | △2 | △449
当期変動額合計 | △447 | △447 | △2 | 11
当期末残高 | △205 | △205 | － | 14,998

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法に基づく原価法を採用しております。

その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

（投資事業組合等への出資）

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法によっております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

車両運搬具　５～６年

無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

ております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

（3）ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（株式付与ESOP信託）

株式付与ESOP信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項」(追加情報）に同一の内容が記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項」(追加情報）に同一の内容が記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） | 39百万円 | 30百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金 | 5,000百万円 | 5,000百万円

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
未収入金 | 1,144百万円 | 1,490百万円
未払金 | 518百万円 | 756百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
関係会社業務受託収入 | 558百万円 | 442百万円
支払手数料 | 1,927百万円 | 3,161百万円
受取配当金 | 3,156百万円 | 3,657百万円

※２　一般管理費に属する費用の割合は前事業年度24％、当事業年度16％であります。

営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
支払手数料 | 1,973百万円 | 3,203百万円
給料及び賞与 | 263百万円 | 317百万円
事務委託費 | 174百万円 | 126百万円

※３　投資有価証券評価損

実質価額が著しく下落し、その回復可能性があると認められない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。

※４　関係会社株式評価損

前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

関係会社株式評価損は、連結子会社 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.に対するものであります。

当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

関係会社株式評価損は、連結子会社SPARX Global Investments (Myanmar) Co.,Ltd及び SGET Shinan MegaSolar Co., Ltd.に対するものであります。

※５　貸倒損失

前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

貸倒損失は、連結子会社SPARX Global Investments (Myanmar) Co.,Ltdに対する債権の放棄及び SGET Shinan MegaSolar Co., Ltd.に対するに対する貸付金の一部債権放棄によるものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式 | 7,336 | 7,838
その他の関係会社有価証券 | 899 | 976
計 | 8,235 | 8,815

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損否認 | 5,584百万円 |  | 5,586百万円
投資有価証券評価損否認 | 124 |  | 228
未確定債務否認 | 8 |  | 6
貸倒損失否認 | － |  | 71
繰越欠損金 | 1,273 |  | 629
その他有価証券評価差額金 | 15 |  | 123
その他の税務調整項目 | 251 |  | 253
繰延税金資産小計 | 7,257 |  | 6,899
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △ 785 |  | △ 629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △ 5,974 |  | △ 6,232
評価性引当額小計 | △ 6,759 |  | △ 6,867
繰延税金資産合計 | 498 |  | 31
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 128 |  | 87
繰延税金負債合計 | 128 |  | 87
繰延税金資産及び負債の純額 | 369 |  | △ 55

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
同族会社の留保金課税 | － |  | 6.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.1 |  | 2.2
地方税繰越欠損金の期限切れ | 24.3 |  | 0.3
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.0
評価性引当額の増減 | △ 22.7 |  | 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 79.5 |  | △ 39.1
税額控除 | △ 0.0 |  | －
連結納税適用による差異 | △ 1.4 |  | △ 0.8
税率変更による差異等 | 2.1 |  | △ 0.1
その他 | 0.1 |  | △ 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △ 37.3 |  | △ 0.3

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
車両運搬具 | 10 | － | 3 | 6 | 5 | 0 | 0
土地 | － | 68 | － | 68 | － | － | 68
有形固定資産計 | 10 | 68 | 3 | 74 | 5 | 0 | 69
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | 0 | － | 0 | 0 | 0 | 0
無形固定資産計 | － | 0 | － | 0 | 0 | 0 | 0

（注）１．当期増加額は、保養所建設予定として土地の取得及び、本社で利用するソフトウェアの購入によるものであります。

２．当期減少額は、本社で使用する車両運搬具の売却によるものであります。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。