第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	19,935	15,016
前払費用	220	254
短期貸付金	－	100
未収入金	1,209	1,783
未収還付法人税等	1	201
未収委託者報酬	1,048	1,155
未収投資顧問料	903	929
預け金	202	202
その他	20	41
流動資産計	23,541	19,685
固定資産
有形固定資産	878	782
無形固定資産	15	11
投資その他の資産
投資有価証券	11,948	13,214
長期貸付金	1,010	910
差入保証金	91	73
長期前払費用	64	73
退職給付に係る資産	6	3
繰延税金資産	432	243
投資その他の資産合計	13,552	14,518
固定資産計	14,445	15,312
資産合計	37,986	34,997

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,000	2,000
１年内返済予定の長期借入金	5,000	－
未払手数料	307	216
未払金	1,436	372
未払法人税等	1,905	210
預り金	159	43
賞与引当金	－	470
株式給付引当金	114	50
長期インセンティブ引当金	75	18
その他	366	392
流動負債計	11,363	3,775
固定負債
長期借入金	2,000	7,000
株式給付引当金	364	405
長期インセンティブ引当金	145	151
繰延税金負債	669	642
その他	168	196
固定負債計	3,347	8,395
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	0	0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	14,710	12,170
純資産の部
株主資本
資本金	8,587	8,587
資本剰余金	2,555	2,555
利益剰余金	13,116	12,958
自己株式	△3,549	△3,685
株主資本合計	20,709	20,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,516	1,413
為替換算調整勘定	1,048	995
退職給付に係る調整累計額	1	1
その他の包括利益累計額合計	2,566	2,411
非支配株主持分	0	0
純資産合計	23,276	22,827
負債・純資産合計	37,986	34,997

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業収益
委託者報酬	2,451	2,944
投資顧問料	2,953	3,428
その他営業収益	626	409
営業収益計	6,031	6,783
営業費用及び一般管理費	※ 3,700	※ 3,701
営業利益	2,331	3,081
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	3	3
投資事業組合運用益	125	－
補助金収入	－	18
雑収入	12	10
営業外収益計	151	43
営業外費用
支払利息	32	33
為替差損	33	6
支払手数料	1	2
投資事業組合運用損	－	65
持分法による投資損失	19	37
雑損失	6	4
営業外費用計	92	149
経常利益	2,390	2,974
特別利益
投資有価証券売却益	－	230
特別利益計	－	230
税金等調整前四半期純利益	2,390	3,205
法人税、住民税及び事業税	893	758
法人税等調整額	92	205
法人税等合計	985	963
四半期純利益	1,405	2,241
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,405	2,241

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,405	2,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	871	△102
為替換算調整勘定	△11	△52
退職給付に係る調整額	0	△0
その他の包括利益合計	860	△155
四半期包括利益	2,265	2,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,265	2,086
非支配株主に係る四半期包括利益	0	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,390	3,205
減価償却費	144	106
株式給付引当金の増減額（△は減少）	71	91
賞与引当金の増減額（△は減少）	409	467
受取利息及び受取配当金	△14	△13
支払利息	32	33
為替差損益（△は益）	54	△6
持分法による投資損益（△は益）	19	37
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	△230
投資事業組合運用損益（△は益）	△125	65
未収入金の増減額（△は増加）	△396	△114
未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額（△は増加）	△109	△131
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△838	△1,138
預り金の増減額（△は減少）	△34	△115
その他	△53	△383
小計	1,550	1,873
利息及び配当金の受取額	15	12
利息の支払額	△32	△33
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,068	△2,582
営業活動によるキャッシュ・フロー	465	△730
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の増減額（△は増加）	△1,010	－
固定資産の増減額（△は増加）	△5	△10
有価証券の増減額（△は増加）	△250	－
投資有価証券の取得による支出	△1,312	△2,154
投資有価証券の売却及び償還による収入	1	439
投資事業組合等の出資金の払戻による収入	0	47
投資事業組合からの分配による収入	19	36
その他	10	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,547	△1,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△252
配当金の支払額	△1,820	△2,222
その他	△1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,822	△2,474
現金及び現金同等物に係る換算差額	△61	△41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,964	△4,919
現金及び現金同等物の期首残高	18,474	19,935
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,509	※ 15,016

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、成功報酬のうち、再生可能エネルギー発電所組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）について、従来、発電所の総事業費に一定の料率を乗じて計算した金額を「匿名組合出資実行時」及び「最終融資実行時」にそれぞれ収益として認識しておりましたが、再生可能エネルギー発電事業を行う合同会社との契約に基づき、「匿名組合出資に要する支援」及び「融資実行に要する支援」を履行義務と認識し、匿名組合出資及び融資の完了時に履行義務を充足したと判断し、当該資金調達の都度、資金調達額に一定の料率を乗じて計算した金額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は168百万円減少しております。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第２四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
支払手数料	773百万円	810百万円
給料及び賞与	1,010百万円	1,057百万円
賞与引当金繰入額	430百万円	470百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　　　のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	14,509百万円	15,016百万円
現金及び現金同等物	14,509百万円	15,016百万円

（株主資本等関係）

　　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月９日 定時株主総会	普通株式	1,825	9.00	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（注）2020年６月９日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金27百万円が含まれております。

　　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月８日 定時株主総会	普通株式	2,231	11.00	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

（注）2021年６月８日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）

     当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
残高報酬（注１）	6,152百万円
成功報酬（株式運用）（注２）	379
成功報酬（アクイジションフィー）（注３）	132
その他	118
合計	6,783

（注１）残高報酬のうち、委託者報酬にかかるものが2,674百万円、投資顧問料にかかるものが3,318百万円、その他営業収益にかかるものが、158百万円それぞれ含まれております。

（注２）成功報酬（株式運用）のうち、委託者報酬にかかるものが269百万円、投資顧問料にかかるものが109百万円それぞれ含まれております。

（注３）成功報酬（アクイジションフィー）132百万円は、連結損益計算書上、その他営業収益に計上されております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	７円03銭	11円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,405	2,241
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,405	2,241
普通株式の期中平均株式数（株）	199,840,190	200,112,002

（注１）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間3,000,000株、当第２四半期連結累計期間2,507,684株であります。

（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。