１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金・預金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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未収委託者報酬 |
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未収投資顧問料 |
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預け金 |
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その他 |
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流動資産計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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長期前払費用 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払手数料 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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株式給付引当金 |
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長期インセンティブ引当金 |
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その他 |
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流動負債計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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長期インセンティブ引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債計 |
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特別法上の準備金 |
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金融商品取引責任準備金 |
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特別法上の準備金合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債・純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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営業収益 |
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委託者報酬 |
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投資顧問料 |
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その他営業収益 |
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営業収益計 |
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営業費用及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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持分法による投資損失 |
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雑損失 |
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営業外費用計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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減価償却費 |
59百万円 |
44百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
1. 配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月８日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,231 |
11.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月９日 |
利益剰余金 |
（注）2021年６月８日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
1. 配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月10日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,422 |
12.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月13日 |
利益剰余金 |
（注）2022年６月10日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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残高報酬 |
2,998百万円 |
3,252百万円 |
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成功報酬（株式運用） |
152 |
0 |
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成功報酬（アクイジションフィー） |
100 |
45 |
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成功報酬（その他） |
－ |
8 |
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その他 |
59 |
55 |
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合計 |
3,311 |
3,362 |
（注１）残高報酬のうち、当第１四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが1,300百万円、投資顧問料にかかるものが1,872百万円、その他営業収益にかかるものが79百万円それぞれ含まれております。前第１四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが1,273百万円、投資顧問料にかかるものが1,645百万円、その他営業収益にかかるものが79百万円それぞれ含まれております。
（注２）成功報酬（株式運用）のうち、当第１四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが0百万円含まれております。前第１四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが107百万円、投資顧問料にかかるものが45百万円それぞれ含まれております。
（注３）成功報酬（アクイジションフィー）は、連結損益計算書上、その他営業収益に計上されております。
（注４）成功報酬（その他）のうち、当第１四半期連結累計期間においては、投資顧問料にかかるものが8百万円含まれております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
５円31銭 |
５円36銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
1,063 |
1,070 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
1,063 |
1,070 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
200,291,275 |
199,637,890 |
（注１）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間2,548,915株、当第１四半期連結累計期間2,240,300株であります。
（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
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（１） |
処分期日 |
2022年８月17日 |
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（２） |
処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式2,800,000株 |
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（３） |
処分価額 |
１株につき302円 |
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（４） |
処分総額 |
845,600,000円 |
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（５） |
処分予定先 |
三井住友信託銀行株式会社（信託口） |
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（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）） |
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（６） |
その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月６日付取締役会において、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。以下、「取締役」とは、社外取締役を除く、監査等委員でない取締役を意味するものとします。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役に対する導入については2022年６月10日開催の第33回定時株主総会において承認決議されました。
本制度の概要につきましては、2022年５月６日付「取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。
処分数量につきましては、本制度導入に際し当社が制定する株式交付規程に基づき、信託期間中の当社取締役等の役位及び構成推移等を勘案のうえ、取締役に交付すると見込まれる株式数に相当するものであり、その希薄化の規模は、2022年３月31日現在の発行済株式総数209,577,400株に対し、1.34％（2022年３月31日現在の総議決権個数2,018,699個に対する割合1.39％。いずれも、小数点以下第３位を四捨五入）となります。
該当事項はありません。