第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	19,199	18,151
前払費用	245	257
短期貸付金	－	100
未収入金	971	1,427
未収還付法人税等	22	685
未収委託者報酬	1,048	939
未収投資顧問料	965	1,350
預け金	203	203
その他	67	79
流動資産計	22,723	23,195
固定資産
有形固定資産	789	725
無形固定資産	9	6
投資その他の資産
投資有価証券	12,155	11,952
長期貸付金	910	810
差入保証金	74	76
長期前払費用	86	99
退職給付に係る資産	18	－
繰延税金資産	373	276
投資その他の資産合計	13,619	13,215
固定資産計	14,418	13,946
資産合計	37,141	37,142

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,000	2,000
１年内償還予定の社債	－	343
未払手数料	184	159
未払金	1,526	437
未払法人税等	438	962
預り金	82	128
賞与引当金	－	451
株式給付引当金	57	86
長期インセンティブ引当金	13	4
役員株式給付引当金	－	18
その他	268	340
流動負債計	4,571	4,931
固定負債
長期借入金	7,000	7,000
退職給付に係る負債	－	2
株式給付引当金	434	399
長期インセンティブ引当金	123	20
役員株式給付引当金	－	104
繰延税金負債	454	351
その他	232	245
固定負債計	8,245	8,123
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	0	0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	12,816	13,055
純資産の部
株主資本
資本金	8,587	8,587
資本剰余金	2,555	2,252
利益剰余金	14,787	14,640
自己株式	△3,685	△3,325
株主資本合計	22,244	22,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	889	603
為替換算調整勘定	1,188	1,328
退職給付に係る調整累計額	0	0
その他の包括利益累計額合計	2,079	1,932
非支配株主持分	0	0
純資産合計	24,324	24,087
負債・純資産合計	37,141	37,142

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業収益
委託者報酬	2,944	2,655
投資顧問料	3,428	3,717
その他営業収益	409	337
営業収益計	6,783	6,710
営業費用及び一般管理費	※ 3,701	※ 3,803
営業利益	3,081	2,907
営業外収益
受取利息	9	20
受取配当金	3	1
為替差益	－	102
投資事業組合運用益	－	438
補助金収入	18	－
持分法による投資利益	－	22
雑収入	10	16
営業外収益計	43	600
営業外費用
支払利息	33	37
社債発行費	－	18
為替差損	6	－
支払手数料	2	－
投資事業組合運用損	65	－
持分法による投資損失	37	－
雑損失	4	0
営業外費用計	149	56
経常利益	2,974	3,450
特別利益
投資有価証券売却益	230	－
特別利益計	230	－
税金等調整前四半期純利益	3,205	3,450
法人税、住民税及び事業税	758	1,078
法人税等調整額	205	97
法人税等合計	963	1,175
四半期純利益	2,241	2,275
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,241	2,275

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	2,241	2,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△102	△286
為替換算調整勘定	△52	139
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	△155	△147
四半期包括利益	2,086	2,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,086	2,127
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,205	3,450
減価償却費	106	84
賞与引当金の増減額（△は減少）	467	447
株式給付引当金の増減額（△は減少）	91	50
長期インセンティブ引当金の増減額（△は減少）	△49	△112
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	122
受取利息及び受取配当金	△13	△21
支払利息	33	37
為替差損益（△は益）	△6	△111
持分法による投資損益（△は益）	37	△22
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△230	－
投資事業組合運用損益（△は益）	65	△438
未収入金の増減額（△は増加）	△114	△461
未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額（△は増加）	△131	△273
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△1,138	△1,128
預り金の増減額（△は減少）	△115	45
その他	△333	147
小計	1,873	1,818
利息及び配当金の受取額	12	15
利息の支払額	△33	△32
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,582	△1,210
営業活動によるキャッシュ・フロー	△730	590
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の増減額（△は増加）	△10	△4
投資有価証券の取得による支出	△2,154	△387
投資有価証券の売却及び償還による収入	439	－
投資事業組合等の出資金の払戻による収入	47	0
投資事業組合からの分配による収入	36	661
その他	△30	△49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,672	220
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	－	981
社債の買入消却による支出	－	△656
自己株式の取得による支出	△252	△845
自己株式の処分による収入	－	845
配当金の支払額	△2,222	△2,416
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,474	△2,091
現金及び現金同等物に係る換算差額	△41	232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,919	△1,048
現金及び現金同等物の期首残高	19,935	19,199
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,016	※ 18,151

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第２四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

　（役員向け株式交付信託）

　当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く、以下、「取締役」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

① 制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

　本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度の間に在任する当社取締役に対して行います。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則としてポイント付与の３年後です。

　本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部の自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、845百万円及び2,800,000株であります。なお、当社は、2022年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式数については当該株式併合前の株式数を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
支払手数料	810百万円	821百万円
給料及び賞与	1,057百万円	1,062百万円
賞与引当金繰入額	470百万円	446百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　　　のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	15,016百万円	18,151百万円
現金及び現金同等物	15,016百万円	18,151百万円

（株主資本等関係）

　　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月８日 定時株主総会	普通株式	2,231	11.00	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

（注１）2021年６月８日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。

（注２）2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

　　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月10日 定時株主総会	普通株式	2,422	12.00	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

（注１）2022年６月10日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。

（注２）2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

     当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
残高報酬（注１）	6,152百万円	6,501百万円
成功報酬（株式運用）（注２）	379	0
成功報酬（アクイジションフィー）（注３）	132	60
成功報酬（その他）（注４）	－	30
その他	118	116
合計	6,783	6,710

（注１）残高報酬のうち、当第２四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが2,654百万円、投資顧問料にかかるものが3,686百万円、その他営業収益にかかるものが160百万円それぞれ含まれております。前第２四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが2,674百万円、投資顧問料にかかるものが3,318百万円、その他営業収益にかかるものが158百万円それぞれ含まれております。

（注２）成功報酬（株式運用）のうち、当第２四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが0百万円含まれております。前第２四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが269百万円、投資顧問料にかかるものが109百万円それぞれ含まれております。

（注３）成功報酬（アクイジションフィー）は、連結損益計算書上、その他営業収益に計上されております。

（注４）成功報酬（その他）のうち、当第２四半期連結累計期間においては、投資顧問料にかかるものが30百万円含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	56円00銭	56円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,241	2,275
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,241	2,275
普通株式の期中平均株式数（株）	40,022,400	39,931,720

（注１）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間501,537株、当第２四半期連結累計期間581,622株であります。

（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注３）当社は、2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

(1)　取得対象株式の種類 当社普通株式

(2)　取得する株式の総数 200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.49％）

※株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社の株式999,820株は、控除する自己株式に含めておりません。

(3)　株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）

(4)　取得期間 2022年11月１日から2023年１月31日まで

(5)　取得方法 東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。