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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の変動に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期の日本株式市場は、米国の雇用統計の改善とバイデン大統領による500億ドル規模の半導体生産支
援策などによる米国市場の上昇を受け、小幅な上昇で始まった後、米国の長期金利や米国株市場の先行きに警戒
感が高まり下落基調となりました。その後世界的な景気回復期待や国内企業の好調な決算、国内での新型コロナ
ワクチン接種の進展期待に伴い上昇する場面もあったものの上値が限定的となっていましたが、９月に菅自民
党総裁が次の自民党総裁選不出馬の表明を受け、閉塞感の強かった政局の変化が好感され９月中旬には日経平均
株価は３万円台を回復いたしました。しかしながら、中国の大手不動産開発企業の信用不安から株式市場の警戒感が高まり下落、その後は衆議院議員選挙で与党が大方の予想よりも議席を多く獲得したことなどでの上昇、南アフリカで感染力の強い新型コロナウイルスの変異種（オミクロン株）が確認されたことで感染拡大への懸念が高まり経済活動再開への期待が後退したことなどにより日経平均株価は急落するなど一進一退を繰り返しました。当第３四半期末にかけて上昇したものの、日経平均株価は前期末に比べ1.3％下落し28,791.71円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第３四半期末運用資産残高は、１兆6,506億円（注１）と前期末に比して7.5％増となりました。
上記の結果、当第３四半期における残高報酬（注２）は前年同期比17.8％増の93億87百万円となりました。また、成功報酬（注３）は、前年同期比51.8％減の10億36百万円となり、営業収益は前年同期比3.4％増の106億２百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比2.7％減の57億11百万円となりました。これは、主に人員の増加により人件費が増加したものの、オフィス関連費用の減少等により費用が減少したことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期比11.6％増の48億91百万円、経常利益は前年同期比8.3％増の47億51百万円となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益635百万円を特別利益に計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.8％増の36億84百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比46.2％増の45億97百万円（前年同期は31億43百万円）となりました。
（注１）当第３四半期末（2021年12月末）運用資産残高は速報値であります。
（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
（注３）成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。
（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金・預金 |
19,935 |
15,407 |
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前払費用 |
220 |
245 |
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短期貸付金 |
－ |
100 |
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未収入金 |
1,209 |
3,061 |
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未収還付法人税等 |
1 |
270 |
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未収委託者報酬 |
1,048 |
1,713 |
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未収投資顧問料 |
903 |
997 |
|
預け金 |
202 |
202 |
|
その他 |
20 |
47 |
|
流動資産計 |
23,541 |
22,046 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
878 |
823 |
|
無形固定資産 |
15 |
9 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
11,948 |
12,541 |
|
長期貸付金 |
1,010 |
910 |
|
差入保証金 |
91 |
73 |
|
長期前払費用 |
64 |
64 |
|
退職給付に係る資産 |
6 |
－ |
|
繰延税金資産 |
432 |
340 |
|
投資その他の資産合計 |
13,552 |
13,929 |
|
固定資産計 |
14,445 |
14,763 |
|
資産合計 |
37,986 |
36,809 |
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
2,000 |
2,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,000 |
－ |
|
未払手数料 |
307 |
503 |
|
未払金 |
1,436 |
523 |
|
未払法人税等 |
1,905 |
97 |
|
預り金 |
159 |
56 |
|
賞与引当金 |
－ |
736 |
|
株式給付引当金 |
114 |
50 |
|
長期インセンティブ引当金 |
75 |
18 |
|
その他 |
366 |
420 |
|
流動負債計 |
11,363 |
4,406 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,000 |
7,000 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
11 |
|
株式給付引当金 |
364 |
428 |
|
長期インセンティブ引当金 |
145 |
149 |
|
繰延税金負債 |
669 |
514 |
|
その他 |
168 |
239 |
|
固定負債計 |
3,347 |
8,343 |
|
特別法上の準備金 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金 |
0 |
0 |
|
特別法上の準備金合計 |
0 |
0 |
|
負債合計 |
14,710 |
12,750 |
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純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,587 |
8,587 |
|
資本剰余金 |
2,555 |
2,555 |
|
利益剰余金 |
13,116 |
14,401 |
|
自己株式 |
△3,549 |
△3,685 |
|
株主資本合計 |
20,709 |
21,858 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,516 |
1,131 |
|
為替換算調整勘定 |
1,048 |
1,066 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1 |
1 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,566 |
2,200 |
|
非支配株主持分 |
0 |
0 |
|
純資産合計 |
23,276 |
24,058 |
|
負債・純資産合計 |
37,986 |
36,809 |
|
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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営業収益 |
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委託者報酬 |
3,849 |
4,587 |
|
投資顧問料 |
5,146 |
5,411 |
|
その他営業収益 |
1,257 |
604 |
|
営業収益計 |
10,253 |
10,602 |
|
営業費用及び一般管理費 |
5,870 |
5,711 |
|
営業利益 |
4,382 |
4,891 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
4 |
4 |
|
受取利息 |
14 |
15 |
|
投資事業組合運用益 |
125 |
－ |
|
為替差益 |
－ |
31 |
|
補助金収入 |
－ |
18 |
|
雑収入 |
17 |
12 |
|
営業外収益計 |
161 |
83 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
48 |
49 |
|
為替差損 |
70 |
－ |
|
支払手数料 |
1 |
2 |
|
投資事業組合運用損 |
－ |
66 |
|
持分法による投資損失 |
27 |
98 |
|
雑損失 |
9 |
5 |
|
営業外費用計 |
157 |
223 |
|
経常利益 |
4,386 |
4,751 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
635 |
|
特別利益計 |
－ |
635 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
4,386 |
5,387 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,815 |
1,598 |
|
法人税等調整額 |
△45 |
104 |
|
法人税等合計 |
1,770 |
1,703 |
|
四半期純利益 |
2,616 |
3,684 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
0 |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,616 |
3,684 |
|
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
2,616 |
3,684 |
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
1,355 |
△384 |
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為替換算調整勘定 |
40 |
18 |
|
退職給付に係る調整額 |
0 |
△0 |
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その他の包括利益合計 |
1,396 |
△366 |
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四半期包括利益 |
4,012 |
3,317 |
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
4,012 |
3,317 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
0 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、成功報酬のうち、再生可能エネルギー発電所組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）について、従来、発電所の総事業費に一定の料率を乗じて計算した金額を「匿名組合出資実行時」及び「最終融資実行時」にそれぞれ収益として認識しておりましたが、再生可能エネルギー発電事業を行う合同会社との契約に基づき、「匿名組合出資に要する支援」及び「融資実行に要する支援」を履行義務と認識し、匿名組合出資及び融資の完了時に履行義務を充足したと判断し、当該資金調達の都度、資金調達額に一定の料率を乗じて計算した金額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ80百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は168百万円減少しております。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。