○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………

6

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………

11

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………

16

 

 

 

1.経営成績等の概況

 

 (1) 当期の経営成績の概況

 当連結会計年度の日本株式市場は、米国の雇用統計の改善とバイデン大統領による500億ドル規模の半導体生産支援策などによる米国市場の上昇を受け、小幅な上昇で始まった後、米国の長期金利や米国株市場の先行きに警戒感が高まり下落基調となりました。その後世界的な景気回復期待や国内企業の好調な決算、国内での新型コロナワクチン接種の進展期待に伴い上昇する場面もあったものの上値が限定的となっていましたが、9月に菅自民党総裁の次期自民党総裁選不出馬の表明を受け、閉塞感の強かった政局の変化が好感され9月中旬には日経平均株価は3万円台を回復いたしました。しかしながら、中国の大手不動産開発企業の信用不安から株式市場の警戒感が高まり下落し、その後は衆議院議員選挙で与党が大方の予想よりも議席を多く獲得したことなどで上昇しましたが、感染力の強い新型コロナウイルスの変異種(オミクロン株)が確認されたことで経済活動再開への期待が後退したことなどにより日経平均株価は急落するなど一進一退を繰り返しました。2022年に入りウクライナでの地政学リスクの高まりにより日本株式市場は下落し、ロシア軍によるウクライナの首都や原子力発電所への攻撃を受けて市場の警戒感の高まりや、日銀が金融緩和政策を維持するなか円安が進行したことなどにより、日経平均株価は前期末に比べ4.7%下落し27,821.43円で取引を終えました。

 このような市場環境のもと、当社グループの当連結会計年度末運用資産残高は、1兆5,557億円(注1)と前期末に比して1.3%増加しました。

 上記の結果、当連結会計年度における残高報酬(注2)は前期比15.2%増の125億77百万円となりました。さらに、成功報酬(注3)は、前期比61.8%減の12億8百万円となり、営業収益は前期比1.8%減の140億43百万円となりました。

 営業費用及び一般管理費は、前期比4.6%減の75億78百万円となりました。これは主にオフィス関連費用及びESOP関連費用が減少したこと等により費用が減少したものです。

 これらの結果、営業利益は前期比1.8%増の64億64百万円、経常利益は前期比0.8%増の62億41百万円となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益6億63百万円を特別利益に、投資有価証券評価損5億60百万円を特別損失に計上し、税金等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.4%増の40億70百万円となりました。

 なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は残高報酬の増加等により前期比38.5%増の61億57百万円(前期は44億44百万円)となっており、実質的な収益体質は着実に強化されております。

 

(注1)当連結会計年度末(2022年3月末)運用資産残高は速報値であります。

(注2)残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。

(注3)成功報酬には、株式運用実績から発生する報酬の他に、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬(アクイジションフィー)及び再生可能エネルギーファンドが、投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬を含んでおります。

(注4)基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な経営指標のひとつであります。

 

 (2) 当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

<資産の部>

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億45百万円減少し、371億41百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が7億35百万円の減少、投資有価証券が2億7百万円の増加、長期貸付金が1億の減少となっております。

 

<負債の部・純資産の部>

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億93百万円減少し、128億16百万円となりました。主な増減内訳は、未払法人税等が14億66百万円の減少となっております。

 

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億48百万円増加し、243億24百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が16億71百万円の増加、その他有価証券評価差額金が6億26百万円の減少となっております。

 

 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億35百万円減少し、当連結会計年度末は191億99百万円(前期比3.7%減)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは26億61百万円の収入(前期は61億18百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益63億45百万円、法人税等の支払額36億27百万円の計上等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは11億80百万円の支出(前期は29億円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出40億74百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入25億71百万円の計上等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは24億80百万円の支出(前期は18億44百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払い22億28百万円、自己株式の取得による支出2億52百万円の計上があったことによるものです。

 

 (4)今後の見通し

 当社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受けるため将来の業績予想は難しいと認識しており、次期の見通しについての具体的な公表は差し控えさせていただきます。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社では現在、日本基準を適用して財務諸表を作成しており、現時点においては当面の間、日本基準の適用を継続していく予定であります。しかし、今後の外国人株主比率の推移や当社グループの事業展開の状況及び資金調達環境の変化等に備えるため、社内のマニュアルや指針等の整備等、IFRSの任意適用に関する検討は進めてまいります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

19,935

19,199

前払費用

220

245

未収入金

1,209

971

未収還付法人税等

1

22

未収委託者報酬

1,048

1,048

未収投資顧問料

903

965

預け金

202

203

その他

20

67

流動資産計

23,541

22,723

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

105

61

工具、器具及び備品(純額)

145

90

機械及び装置(純額)

456

421

車両運搬具(純額)

0

0

土地

72

74

リース資産(純額)

97

140

有形固定資産合計

878

789

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15

9

無形固定資産合計

15

9

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,948

12,155

長期貸付金

1,010

910

差入保証金

91

74

長期前払費用

64

86

退職給付に係る資産

6

18

繰延税金資産

432

373

投資その他の資産合計

13,552

13,619

固定資産計

14,445

14,418

資産合計

37,986

37,141

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,000

2,000

1年内返済予定の長期借入金

5,000

未払手数料

307

184

未払金

1,436

1,526

未払法人税等

1,905

438

預り金

159

82

株式給付引当金

114

57

長期インセンティブ引当金

75

13

その他

366

268

流動負債計

11,363

4,571

固定負債

 

 

長期借入金

2,000

7,000

株式給付引当金

364

434

長期インセンティブ引当金

145

123

繰延税金負債

669

454

その他

168

232

固定負債計

3,347

8,245

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

0

0

特別法上の準備金合計

0

0

負債合計

14,710

12,816

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,587

8,587

資本剰余金

2,555

2,555

利益剰余金

13,116

14,787

自己株式

△3,549

△3,685

株主資本合計

20,709

22,244

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,516

889

為替換算調整勘定

1,048

1,188

退職給付に係る調整累計額

1

0

その他の包括利益累計額合計

2,566

2,079

非支配株主持分

0

0

純資産合計

23,276

24,324

負債・純資産合計

37,986

37,141

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業収益

 

 

委託者報酬

5,903

5,922

投資顧問料

6,823

7,188

その他営業収益

1,568

932

営業収益計

14,295

14,043

営業費用及び一般管理費

7,946

7,578

営業利益

6,349

6,464

営業外収益

 

 

受取利息

17

23

受取配当金

4

4

為替差益

26

55

投資事業組合運用益

142

補助金収入

18

雑収入

35

15

営業外収益計

227

118

営業外費用

 

 

支払利息

64

65

支払手数料

21

2

投資事業組合運用損

160

持分法による投資損失

278

101

雑損失

21

11

営業外費用計

386

341

経常利益

6,189

6,241

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

663

特別利益計

663

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

46

560

減損損失

97

特別損失計

144

560

税金等調整前当期純利益

6,044

6,345

法人税、住民税及び事業税

2,668

2,211

法人税等調整額

△92

62

法人税等合計

2,576

2,274

当期純利益

3,468

4,070

非支配株主に帰属する当期純利益

0

親会社株主に帰属する当期純利益

3,468

4,070

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当期純利益

3,468

4,070

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,723

△626

為替換算調整勘定

147

140

退職給付に係る調整額

△1

△1

その他の包括利益合計

1,869

△487

包括利益

5,338

3,583

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,338

3,583

非支配株主に係る包括利益

0

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,587

2,555

11,448

3,549

19,041

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,825

 

1,825

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,468

 

3,468

連結範囲の変動

 

 

25

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

1,668

 

1,668

当期末残高

8,587

2,555

13,116

3,549

20,709

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

207

900

3

696

600

20,338

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,825

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,468

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,723

147

1

1,869

600

1,269

当期変動額合計

1,723

147

1

1,869

600

2,937

当期末残高

1,516

1,048

1

2,566

0

23,276

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,587

2,555

13,116

3,549

20,709

会計方針の変更による累積的影響額

168

168

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,587

2,555

12,948

3,549

20,541

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,231

 

2,231

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,070

 

4,070

自己株式の取得

 

 

 

249

249

株式付与ESOP信託による自己株式の処分

 

 

 

114

114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

1,839

135

1,703

当期末残高

8,587

2,555

14,787

3,685

22,244

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,516

1,048

1

2,566

0

23,276

会計方針の変更による累積的影響額

168

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,516

1,048

1

2,566

0

23,108

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,231

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,070

自己株式の取得

 

 

 

 

 

249

株式付与ESOP信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

626

140

1

487

 

487

当期変動額合計

626

140

1

487

1,216

当期末残高

889

1,188

0

2,079

0

24,324

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,044

6,345

減価償却費

282

195

減損損失

97

株式給付引当金の増減額(△は減少)

223

128

受取利息及び受取配当金

△22

△28

支払利息

64

65

支払手数料

21

2

為替差損益(△は益)

△12

△128

持分法による投資損益(△は益)

278

101

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

△663

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

46

560

投資事業組合運用損益(△は益)

△142

160

未収入金の増減額(△は増加)

243

235

未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額(△は増加)

△284

△60

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

366

△54

預り金の増減額(△は減少)

60

△76

その他

297

△457

小計

7,564

6,325

利息及び配当金の受取額

20

28

利息の支払額

△64

△65

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△1,402

△3,627

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,118

2,661

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期貸付金の増減額(△は増加)

100

固定資産の増減額(△は増加)

△249

△9

長期貸付けによる支出

△1,010

有価証券の取得による支出

△250

有価証券の売却による収入

250

投資有価証券の取得による支出

△2,154

△4,074

投資有価証券の売却及び償還による収入

1

2,571

投資事業組合等の出資金の払戻による収入

0

75

投資事業組合からの分配による収入

487

214

その他

23

△57

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,900

△1,180

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△1,822

△2,228

自己株式の取得による支出

△252

その他

△21

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,844

△2,480

現金及び現金同等物に係る換算差額

177

264

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,550

△735

現金及び現金同等物の期首残高

18,474

19,935

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△88

現金及び現金同等物の期末残高

19,935

19,199

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、成功報酬のうち、再生可能エネルギー発電所組成の対価等として受ける一時的な報酬(アクイジションフィー)について、従来は発電所の総事業費に一定の料率を乗じて計算した金額を「匿名組合出資実行時」及び「最終融資実行時」にそれぞれ収益として認識しておりましたが、再生可能エネルギー発電事業を行う合同会社との契約に基づく「匿名組合出資に要する支援」及び「融資実行に要する支援」を収益計上の履行義務と認識し、匿名組合出資及び融資の実行時を履行義務の充足と判断し、当該資金調達の都度、資金調達額に一定の料率を乗じて計算した金額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は168百万円減少しております。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

 グループ従業員(当社及び当社子会社5社(スパークス・アセット・マネジメント株式会社、スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社、スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント株式会社及びスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社、以下「グループ子会社」という。)の従業員)に業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ESOP信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第30号(平成27年3月26日)の指針に従って会計処理を行っております。

 

① 取引の概要

 本制度は、予めグループ子会社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たしたグループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。グループ子会社は、従業員に対し当社グループの業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 本制度の導入により、グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるグループ従業員の意思が反映される仕組みであり、経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

 

② 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度642百万円及び3,000,000株、当連結会計年度527百万円及び2,466,900株であります。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な

状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

1.サービスごとの情報

 投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益                              (単位:百万円)

日本

ケイマン

欧州

韓国

その他

合計

10,924

99

2,485

84

700

14,295

(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産                                         (単位:百万円)

日本

韓国

香港

その他

合計

746

103

27

0

878

 

3.主要な顧客ごとの情報                           (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

 スパークス・新・国際優良日本株ファンド

1,519

投信投資顧問業

(注)なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

1.サービスごとの情報

 投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益                              (単位:百万円)

日本

ケイマン

欧州

韓国

その他

合計

10,339

218

2,583

91

810

14,043

(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産                                         (単位:百万円)

日本

韓国

香港

合計

630

84

74

789

 

3.主要な顧客ごとの情報                           (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

 スパークス・新・国際優良日本株ファンド

2,086

投信投資顧問業

(注)なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

 当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

 当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

1株当たり純資産額

116.47円

121.98円

1株当たり当期純利益金額

17.35円

20.37円

  (注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,000,000株、当連結会計年度2,487,348株であります。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度3,000,000株、当連結会計年度2,466,900株であります。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

3,468

4,070

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

3,468

4,070

普通株式の期中平均株式数(株)

199,840,190

199,762,606

 

 (注)5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

23,276

24,324

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

0

0

(うち新株予約権(百万円))

(-)

(-)

(うち非支配株主持分(百万円))

(0)

(0)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

23,276

24,324

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

199,840,190

199,411,290

 

(重要な後発事象)

(株式併合)

 当社は、2022年5月6日開催の取締役会において、2022年6月10日開催の当社第33期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。

その内容は以下のとおりです。

(1) 株式併合の目的

本件は、当社の普通株式5株を1株に併合を実施するものであります。

当社の株価は252円、投資単位は、25,200円(2022年5月2日現在)であり、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「5万円以上50万円未満」の範囲を大幅に下回っており、本株式併合によりこの状況の改善を図るものであります。

(2) 株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の割合

5株につき1株の比率(以下、「併合比率」という)をもって併合いたします。(2022年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主所有の株式数が基準となります。)

③ 効力発生日

2022年10月1日

④ 効力発生日における発行可能株式総数

128,800,000株

会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。

⑤ 併合により減少する株式数(減少する株式数は変動する可能性があります。)

併合前の発行済株式総数(2022年3月31日現在)

209,577,400株

併合により減少する株式数

167,661,920株

併合後の発行済株式総数

41,915,480株

(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数および併合比率に基づき算出した理論値です。

(3) 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下のとおりです。

 

当連結会計年度

 (自 2021年4月1日

   至 2022年3月31日)

1株当たりの純資産額

609円90銭

1株当たり当期純利益金額

101円89銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。