2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

6,484

5,846

未収入金

※2 2,123

※2 2,714

未収還付法人税等

12

前払費用

47

80

短期貸付金

580

80

その他

13

10

流動資産計

9,261

8,731

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

車両運搬具

0

0

土地

68

68

有形固定資産合計

69

68

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 7,000

※1 11,583

関係会社株式

7,838

7,615

その他の関係会社有価証券

976

351

長期貸付金

1,010

差入保証金

27

22

その他

18

56

投資その他の資産合計

15,861

20,640

固定資産計

15,931

20,709

資産合計

25,193

29,440

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,000

2,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 5,000

未払金

※2 834

※2 789

未払法人税等

227

1,387

その他

34

46

流動負債計

3,096

9,224

固定負債

 

 

長期借入金

※1 7,000

2,000

繰延税金負債

55

669

その他

42

66

固定負債計

7,098

2,735

負債合計

10,194

11,960

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,587

8,587

資本剰余金

 

 

資本準備金

130

130

その他資本剰余金

3,157

3,157

資本剰余金合計

3,288

3,288

利益剰余金

 

 

利益準備金

561

743

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,317

6,893

利益剰余金合計

6,878

7,637

自己株式

3,549

3,549

株主資本合計

15,204

15,962

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

205

1,517

評価・換算差額等合計

205

1,517

純資産合計

14,998

17,480

負債・純資産合計

25,193

29,440

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社業務受託収入

※1 442

※1 486

投資事業組合管理収入

3,161

※6 2,728

その他業務受託収入

2

※1 57

営業収益計

3,606

3,272

営業費用及び一般管理費

※1,※2 3,830

※1,※2 3,396

営業損失(△)

223

123

営業外収益

 

 

受取利息

7

6

受取配当金

※1 3,659

※1 3,298

為替差益

29

投資事業組合運用益

159

141

雑収入

12

32

営業外収益計

3,838

3,508

営業外費用

 

 

支払利息

58

62

為替差損

74

支払手数料

8

21

雑損失

21

12

営業外費用計

163

96

経常利益

3,451

3,288

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

46

特別利益計

46

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※3 336

※3 46

投資有価証券売却損

81

関係会社株式評価損

※4 9

※4 323

貸倒損失

※5 232

※5 157

特別損失計

660

527

税引前当期純利益

2,837

2,761

法人税、住民税及び事業税

476

167

法人税等調整額

466

10

法人税等合計

9

177

当期純利益

2,846

2,583

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,585

129

3,157

3,286

356

5,718

6,075

3,204

14,743

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1

1

 

1

 

 

 

 

2

剰余金の配当

 

 

 

 

204

2,247

2,043

 

2,043

当期純利益

 

 

 

 

 

2,846

2,846

 

2,846

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

345

345

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

1

204

599

803

345

460

当期末残高

8,587

130

3,157

3,288

561

6,317

6,878

3,549

15,204

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

241

241

2

14,987

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

2

剰余金の配当

 

 

 

2,043

当期純利益

 

 

 

2,846

自己株式の取得

 

 

 

345

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

447

447

2

449

当期変動額合計

447

447

2

11

当期末残高

205

205

14,998

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,587

130

3,157

3,288

561

6,317

6,878

3,549

15,204

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

182

2,008

1,825

 

1,825

当期純利益

 

 

 

 

 

2,583

2,583

 

2,583

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

182

575

758

758

当期末残高

8,587

130

3,157

3,288

743

6,893

7,637

3,549

15,962

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

205

205

14,998

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,825

当期純利益

 

 

2,583

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,723

1,723

1,723

当期変動額合計

1,723

1,723

2,481

当期末残高

1,517

1,517

17,480

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

総平均法に基づく原価法を採用しております。

 その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  総平均法による原価法を採用しております。

(投資事業組合等への出資)

 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した有形固定資産については、定額法によっております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

 車両運搬具 6年

無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し

ております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3)ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

 株式付与ESOP信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項」(追加情報)に同一の内容が記載しているため、注記を省略しております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項」(追加情報)に同一の内容が記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

投資有価証券(株式)

30百万円

41百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

-百万円

5,000百万円

長期借入金

5,000百万円

-百万円

 

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

未収入金

1,490百万円

2,094百万円

未払金

756百万円

655百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

関係会社業務受託収入

442百万円

486百万円

その他業務受託収入

-百万円

4百万円

支払手数料

3,161百万円

2,729百万円

受取配当金

3,657百万円

3,296百万円

 

 ※2 一般管理費に属する費用の割合は前事業年度16%、当事業年度18%であります。

    営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

支払手数料

3,203百万円

2,770百万円

給料及び賞与

317百万円

311百万円

事務委託費

126百万円

167百万円

 

※3 投資有価証券評価損

 実質価額が著しく下落し、その回復可能性があると認められない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。

 

※4 関係会社株式評価損

前事業年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 関係会社株式評価損は、連結子会社SPARX Global Investments (Myanmar) Co.,Ltd.及び SGET Shinan MegaSolar Co., Ltd.に対するものであります。

 

当事業年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 関係会社株式評価損は、連結子会社SPARX Global Investments (Myanmar) Co.,Ltd.及び株式会社シグマアイに対するものであります。

 

※5 貸倒損失

前事業年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 貸倒損失は、連結子会社SPARX Global Investments (Myanmar) Co.,Ltd.に対する債権の放棄及び SGET Shinan MegaSolar Co., Ltd.に対する貸付金の一部債権放棄によるものであります。

 

当事業年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 貸倒損失は、連結子会社SPARX Global Investments (Myanmar) Co.,Ltd.に対する債権の放棄によるものであります。

 

※6 投資事業組合管理収入

 損益計算書の「投資事業組合管理収入」には再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に、その売却益に一定料率を乗じて算出される成功報酬が282百万円含まれております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

子会社株式

7,838

7,615

その他の関係会社有価証券

976

351

8,815

7,966

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 関係会社株式評価損否認

5,586百万円

 

5,722百万円

 投資有価証券評価損否認

228

 

267

 未確定債務否認

6

 

20

 貸倒損失否認

71

 

44

 繰越欠損金

629

 

358

 その他有価証券評価差額金

123

 

14

 その他の税務調整項目

253

 

253

繰延税金資産小計

6,899

 

6,680

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△ 629

 

△ 358

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△ 6,232

 

△ 6,301

評価性引当額小計

△ 6,867

 

△ 6,659

繰延税金資産合計

31

 

21

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

87

 

690

繰延税金負債合計

87

 

690

繰延税金負債の純額

△ 55

 

△ 669

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

同族会社の留保金課税

6.8

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

5.3

地方税繰越欠損金の期限切れ

0.3

 

9.2

住民税均等割

0.0

 

0.0

評価性引当額の増減

0.0

 

△ 3.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△ 39.1

 

△ 36.3

税額控除

 

△ 0.1

連結納税適用による差異

△ 0.8

 

0.1

税率変更による差異等

△ 0.1

 

0.0

外国子会社からの配当に係る源泉税等

 

1.2

その他

△ 0.2

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△ 0.3

 

6.4

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

車両運搬具

6

-

-

6

6

0

0

土地

68

-

-

68

-

-

68

有形固定資産計

74

-

-

74

6

0

68

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

0

-

-

0

0

0

0

無形固定資産計

0

-

-

0

0

0

0

 

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。