２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	3,323	3,282
未収入金	※２ 1,314	※２ 2,295
未収還付法人税等	252	－
前払費用	18	18
繰延税金資産	472	462
その他	50	－
流動資産計	5,431	6,058
固定資産
有形固定資産
車両運搬具	3	5
有形固定資産合計	3	5
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,240	※１ 5,693
関係会社株式	8,785	8,318
その他の関係会社有価証券	606	952
差入保証金	35	25
破産更生債権等	※２ 14	－
貸倒引当金	△14	－
その他	－	0
投資その他の資産合計	13,667	14,991
固定資産計	13,671	14,996
資産合計	19,102	21,055

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※２ 307	※２ 332
未払法人税等	－	711
その他	15	24
流動負債計	322	1,068
固定負債
長期借入金	※１ 5,000	※１ 5,000
繰延税金負債	23	146
固定負債計	5,023	5,146
負債合計	5,345	6,214
純資産の部
株主資本
資本金	8,581	8,582
資本剰余金
資本準備金	128	128
その他資本剰余金	3,982	3,157
資本剰余金合計	4,111	3,285
利益剰余金
利益準備金	132	213
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,652	5,623
利益剰余金合計	4,785	5,837
自己株式	△3,701	△3,204
株主資本合計	13,776	14,502
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△28	330
評価・換算差額等合計	△28	330
新株予約権	9	7
純資産合計	13,757	14,840
負債・純資産合計	19,102	21,055

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
関係会社業務受託収入	※１ 370	※１ 412
投資事業組合管理収入	1,086	1,558
その他業務受託収入	3	2
営業収益計	1,460	1,974
営業費用及び一般管理費	※１,※２ 1,535	※１,※２ 2,073
営業損失（△）	△75	△99
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	※１ 2,232	※１ 2,006
投資事業組合運用益	6	81
為替差益	17	－
雑収入	63	7
営業外収益計	2,320	2,096
営業外費用
支払利息	36	42
為替差損	－	17
支払手数料	60	19
雑損失	38	0
営業外費用計	135	79
経常利益	2,109	1,916
特別利益
投資有価証券売却益	86	20
特別利益計	86	20
特別損失
投資有価証券評価損	※３ 49	※３ 357
関係会社株式評価損	－	※４ 467
特別損失計	49	825
税引前当期純利益	2,147	1,111
法人税、住民税及び事業税	△235	△761
法人税等調整額	△49	9
法人税等合計	△284	△752
当期純利益	2,432	1,863

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	8,575	125	3,982	4,108	51	3,117	3,168	△3,501	12,350
当期変動額
新株の発行	6	3		3					9
剰余金の配当					81	△897	△815		△815
当期純利益						2,432	2,432		2,432
自己株式の取得								△199	△199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6	3	-	3	81	1,535	1,616	△199	1,426
当期末残高	8,581	128	3,982	4,111	132	4,652	4,785	△3,701	13,776

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△59	△59	23	12,314
当期変動額
新株の発行				9
剰余金の配当				△815
当期純利益				2,432
自己株式の取得				△199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30	30	△14	16
当期変動額合計	30	30	△14	1,442
当期末残高	△28	△28	9	13,757

当事業年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	8,581	128	3,982	4,111	132	4,652	4,785	△3,701	13,776
当期変動額
新株の発行	1								1
剰余金の配当					81	△892	△811		△811
当期純利益						1,863	1,863		1,863
自己株式の取得								△970	△970
自己株式の処分			△825	△825				1,467	642
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1	-	△825	△825	81	971	1,052	497	725
当期末残高	8,582	128	3,157	3,285	213	5,623	5,837	△3,204	14,502

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△28	△28	9	13,757
当期変動額
新株の発行				1
剰余金の配当				△811
当期純利益				1,863
自己株式の取得				△970
自己株式の処分				642
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	359	359	△1	358
当期変動額合計	359	359	△1	1,083
当期末残高	330	330	7	14,840

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

総平均法に基づく原価法を採用しております。

 その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  総平均法による原価法を採用しております。

（投資事業組合等への出資）

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法によっております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

　車両運搬具　５～６年

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

  金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた70百万円は、「投資事業組合運用益」６百万円、「雑収入」63百万円として組み替えて表示しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	62百万円	58百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	5,000百万円	5,000百万円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
未収入金	1,051百万円	1,998百万円
破産更生債権等	14百万円	－百万円
未払金	253百万円	297百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
関係会社業務受託収入	370百万円	412百万円
支払手数料	1,086百万円	1,558百万円
受取配当金	2,229百万円	2,004百万円

　※２　一般管理費に属する費用の割合は前事業年度29％、当事業年度24％であります。

　　　　営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
支払手数料	1,086百万円	1,574百万円
給料及び賞与	223百万円	228百万円
事務委託費	93百万円	116百万円

※３　投資有価証券評価損

　実質価額が著しく下落し、その回復可能性があると認められない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。

※４　関係会社株式評価損

  当事業年度において、以下の関係会社株式について減損処理を行っております。

 SPARX Asia Capital Management Limited 467百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	8,785	8,318
その他の関係会社有価証券	606	952
計	9,391	9,270

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金否認	4百万円		－百万円
関係会社株式評価損否認	4,841		4,984
株式報酬費用否認	1		－
投資有価証券評価損否認	15		124
未確定債務否認	10		1
繰越欠損金	3,116		2,122
その他有価証券評価差額金	24		0
その他の税務調整項目	247		249
繰延税金資産小計	8,261		7,482
評価性引当額	△7,789		△7,019
繰延税金資産合計	472		462
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	23		146
繰延税金負債合計	23		146
繰延税金資産負債の純額	448		316

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
同族会社の留保金課税	11.1		19.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		8.9
税率変更による差異等	0.6		2.8
住民税均等割	0.0		0.1
評価性引当金の増減	△ 23.9		△ 67.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 32.0		△ 55.6
税額控除	－		△ 3.4
連結納税適用による差異	△ 0.8		△ 3.0
その他	△ 0.3		△ 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△ 13.3		△ 67.7

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
車両運搬具	6	3	－	10	4	1	5
有形固定資産計	6	3	－	10	4	1	5

（注）当期増加額は、車両の購入によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	14	－	－	△14	－

　(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、清算手続中の会社において、清算結了の蓋然性が高まったため、取崩しを行ったものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。