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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の変動に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期の日本株式市場は、堅調な米雇用統計などにより上昇で始まりました。国内では新型コロナウイルスに対する水際対策の緩和、海外では中国上海市の都市封鎖の解除に伴う部品供給や物流の改善期待などから上昇する場面もあったものの、継続的なFRB（米国連邦準備制度理事会）の金融引き締めにつづく世界的な金融引き締めにより景気減速の懸念が高まり、株式市場は大幅に下落しました。日経平均株価は前期末に比べ5.1％下落し26,393.04円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第１四半期末運用資産残高は、１兆4,760億円（注１）と前期末に比して5.2％減となりましたが、未来創生３号ファンドの追加設定等により、当第１四半期における残高報酬（注２）は前年同期比8.5％増の32億52百万円となりました。また、成功報酬（注３）は、前年同期比78.2％減の55百万円となり、営業収益は前年同期比1.5％増の33億62百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比1.0％増の18億60百万円となりました。これは、主にESOP及びオフィス関連費用が減少した一方で、専門家報酬及び旅費交通費が増加したことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期比2.2％増の15億２百万円、経常利益は為替差益の計上等により、前年同期比11.3％増の15億69百万円となりました。また、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.6％増の10億70百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比11.8％増の16億13百万円（前年同期は14億43百万円）となりました。
（注１）当第１四半期末（2022年６月末）運用資産残高は速報値であります。
（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
（注３）成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。
（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金・預金 |
19,199 |
17,379 |
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前払費用 |
245 |
223 |
|
短期貸付金 |
－ |
100 |
|
未収入金 |
971 |
1,617 |
|
未収還付法人税等 |
22 |
845 |
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未収委託者報酬 |
1,048 |
1,623 |
|
未収投資顧問料 |
965 |
1,073 |
|
預け金 |
203 |
203 |
|
その他 |
67 |
50 |
|
流動資産計 |
22,723 |
23,117 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
789 |
760 |
|
無形固定資産 |
9 |
8 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
12,155 |
12,300 |
|
長期貸付金 |
910 |
810 |
|
差入保証金 |
74 |
77 |
|
長期前払費用 |
86 |
77 |
|
退職給付に係る資産 |
18 |
－ |
|
繰延税金資産 |
373 |
245 |
|
投資その他の資産合計 |
13,619 |
13,510 |
|
固定資産計 |
14,418 |
14,279 |
|
資産合計 |
37,141 |
37,397 |
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
2,000 |
2,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
1,000 |
|
未払手数料 |
184 |
436 |
|
未払金 |
1,526 |
497 |
|
未払法人税等 |
438 |
363 |
|
預り金 |
82 |
1,218 |
|
賞与引当金 |
－ |
235 |
|
株式給付引当金 |
57 |
86 |
|
長期インセンティブ引当金 |
13 |
20 |
|
その他 |
268 |
399 |
|
流動負債計 |
4,571 |
6,258 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
7,000 |
7,000 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
0 |
|
株式給付引当金 |
434 |
359 |
|
長期インセンティブ引当金 |
123 |
101 |
|
繰延税金負債 |
454 |
391 |
|
その他 |
232 |
258 |
|
固定負債計 |
8,245 |
8,110 |
|
特別法上の準備金 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金 |
0 |
0 |
|
特別法上の準備金合計 |
0 |
0 |
|
負債合計 |
12,816 |
14,369 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,587 |
8,587 |
|
資本剰余金 |
2,555 |
2,555 |
|
利益剰余金 |
14,787 |
13,435 |
|
自己株式 |
△3,685 |
△3,628 |
|
株主資本合計 |
22,244 |
20,949 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
889 |
724 |
|
為替換算調整勘定 |
1,188 |
1,352 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
0 |
0 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,079 |
2,077 |
|
非支配株主持分 |
0 |
0 |
|
純資産合計 |
24,324 |
23,027 |
|
負債・純資産合計 |
37,141 |
37,397 |
|
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
委託者報酬 |
1,381 |
1,301 |
|
投資顧問料 |
1,690 |
1,881 |
|
その他営業収益 |
239 |
180 |
|
営業収益計 |
3,311 |
3,362 |
|
営業費用及び一般管理費 |
1,841 |
1,860 |
|
営業利益 |
1,469 |
1,502 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
8 |
|
受取配当金 |
3 |
1 |
|
為替差益 |
－ |
66 |
|
投資事業組合運用益 |
－ |
1 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
15 |
|
雑収入 |
10 |
8 |
|
営業外収益計 |
18 |
101 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
16 |
16 |
|
社債発行費 |
－ |
17 |
|
為替差損 |
14 |
－ |
|
投資事業組合運用損 |
1 |
－ |
|
持分法による投資損失 |
41 |
－ |
|
雑損失 |
4 |
0 |
|
営業外費用計 |
78 |
34 |
|
経常利益 |
1,409 |
1,569 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
104 |
－ |
|
特別利益計 |
104 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,514 |
1,569 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
252 |
364 |
|
法人税等調整額 |
198 |
135 |
|
法人税等合計 |
450 |
499 |
|
四半期純利益 |
1,063 |
1,070 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,063 |
1,070 |
|
|
|
（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
四半期純利益 |
1,063 |
1,070 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
102 |
△165 |
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為替換算調整勘定 |
△4 |
163 |
|
退職給付に係る調整額 |
△0 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
97 |
△1 |
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四半期包括利益 |
1,161 |
1,068 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,161 |
1,068 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
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（１） |
処分期日 |
2022年８月17日 |
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（２） |
処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式2,800,000株 |
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（３） |
処分価額 |
１株につき302円 |
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（４） |
処分総額 |
845,600,000円 |
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（５） |
処分予定先 |
三井住友信託銀行株式会社（信託口） |
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（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）） |
||
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（６） |
その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月６日付取締役会において、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。以下、「取締役」とは、社外取締役を除く、監査等委員でない取締役を意味するものとします。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役に対する導入については2022年６月10日開催の第33回定時株主総会において承認決議されました。
本制度の概要につきましては、2022年５月６日付「取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。
処分数量につきましては、本制度導入に際し当社が制定する株式交付規程に基づき、信託期間中の当社取締役等の役位及び構成推移等を勘案のうえ、取締役に交付すると見込まれる株式数に相当するものであり、その希薄化の規模は、2022年３月31日現在の発行済株式総数209,577,400株に対し、1.34％（2022年３月31日現在の総議決権個数2,018,699個に対する割合1.39％。いずれも、小数点以下第３位を四捨五入）となります。