### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金・預金 | 5,434 | 10,357
未収入金 | ※ 2,395 | ※ 782
未収還付法人税等 | － | 814
前払費用 | 101 | 62
短期貸付金 | 120 | 130
その他 | 0 | 6
流動資産計 | 8,051 | 12,153
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
車両運搬具 | 0 | 0
土地 | 68 | 68
有形固定資産合計 | 68 | 68
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 0 | 0
無形固定資産合計 | 0 | 0
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 11,572 | 9,798
関係会社株式 | 7,142 | 6,976
その他の関係会社有価証券 | 320 | 291
長期貸付金 | 910 | 940
差入保証金 | 21 | 21
その他 | 84 | 112
投資その他の資産合計 | 20,052 | 18,140
固定資産計 | 20,120 | 18,208
資産合計 | 28,172 | 30,362

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 2,000 | 2,000
１年内返済予定の長期借入金 | － | 2,000
１年内償還予定の社債 | － | 343
未払金 | ※ 738 | ※ 699
未払法人税等 | 200 | －
その他 | 34 | 29
流動負債計 | 2,973 | 5,072
固定負債 |  |
長期借入金 | 7,000 | 5,000
繰延税金負債 | 452 | 203
その他 | 95 | 120
固定負債計 | 7,548 | 5,324
負債合計 | 10,521 | 10,397
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,587 | 8,587
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 130 | 130
その他資本剰余金 | 3,157 | 2,854
資本剰余金合計 | 3,288 | 2,985
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 966 | 1,209
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 7,609 | 10,136
利益剰余金合計 | 8,575 | 11,345
自己株式 | △3,685 | △3,634
株主資本合計 | 16,765 | 19,283
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 885 | 682
評価・換算差額等合計 | 885 | 682
純資産合計 | 17,650 | 19,965
負債・純資産合計 | 28,172 | 30,362

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社業務受託収入 | ※１ 576 | ※１ 564
投資事業組合管理収入 | ※６ 2,728 | 2,446
その他業務受託収入 | ※１ 82 | ※１ 84
営業収益計 | 3,386 | 3,094
営業費用及び一般管理費 | ※１,※２ 3,424 | ※１,※２ 3,174
営業損失（△） | △37 | △79
営業外収益 |  |
受取利息 | 8 | 8
受取配当金 | ※１ 4,162 | ※１ 4,472
投資事業組合運用益 | － | 510
雑収入 | 9 | 25
営業外収益計 | 4,180 | 5,016
営業外費用 |  |
支払利息 | 61 | 60
社債利息 | － | 9
社債発行費 | － | 19
支払手数料 | 2 | 4
為替差損 | 13 | 17
投資事業組合運用損 | 156 | －
雑損失 | 9 | 0
営業外費用計 | 243 | 111
経常利益 | 3,899 | 4,826
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 663 | 388
子会社清算益 | － | ※５ 193
特別利益計 | 663 | 581
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | － | 11
投資有価証券評価損 | ※３ 560 | ※３ 38
関係会社株式評価損 | ※４ 663 | ※４ 55
特別損失計 | 1,223 | 105
税引前当期純利益 | 3,339 | 5,302
法人税、住民税及び事業税 | 165 | 216
法人税等調整額 | 4 | △106
法人税等合計 | 169 | 110
当期純利益 | 3,170 | 5,191

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,587 | 130 | 3,157 | 3,288 | 743 | 6,893 | 7,637 | △3,549 | 15,962
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | 223 | △2,454 | △2,231 |  | △2,231
当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,170 | 3,170 |  | 3,170
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △249 | △249
株式付与ESOP信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 114 | 114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 223 | 715 | 938 | △135 | 802
当期末残高 | 8,587 | 130 | 3,157 | 3,288 | 966 | 7,609 | 8,575 | △3,685 | 16,765

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,517 | 1,517 | 17,480
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,231
当期純利益 |  |  | 3,170
自己株式の取得 |  |  | △249
株式付与ESOP信託による自己株式の処分 |  |  | 114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △632 | △632 | △632
当期変動額合計 | △632 | △632 | 170
当期末残高 | 885 | 885 | 17,650

当事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,587 | 130 | 3,157 | 3,288 | 966 | 7,609 | 8,575 | △3,685 | 16,765
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | 242 | △2,664 | △2,422 |  | △2,422
当期純利益 |  |  |  |  |  | 5,191 | 5,191 |  | 5,191
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1,154 | △1,154
自己株式の処分 |  |  | △302 | △302 |  |  |  | 1,148 | 845
株式付与ESOP信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 57 | 57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △302 | △302 | 242 | 2,527 | 2,769 | 51 | 2,517
当期末残高 | 8,587 | 130 | 2,854 | 2,985 | 1,209 | 10,136 | 11,345 | △3,634 | 19,283

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 885 | 885 | 17,650
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,422
当期純利益 |  |  | 5,191
自己株式の取得 |  |  | △1,154
自己株式の処分 |  |  | 845
株式付与ESOP信託による自己株式の処分 |  |  | 57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △202 | △202 | △202
当期変動額合計 | △202 | △202 | 2,314
当期末残高 | 682 | 682 | 19,965

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法に基づく原価法を採用しております。

その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法を採用しております。

（投資事業組合等への出資）

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法によっております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

車両運搬具　６年

無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

ております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）関係会社業務受託収入

関係会社業務受託収入は、当社の一部子会社について、契約に基づき、一部の業務を受託しており、一定の期間にわたって、費用発生額(一部を除く）に一定の料率をマークアップした金額を報酬として受領しているため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（2）投資事業組合管理収入

投資事業組合管理収入は、当社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合について、契約に基づき、管理する義務があり、運用資産残高又はコミットメント額に一定の料率を乗じた金額で測定し報酬として受領しており、運用期間にわたり収益を認識しております。また、再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却して譲渡益が発生する場合には、当社が運用する再生可能エネルギーファンドについて、パフォーマンス目標を上回る匿名組合出資持分の譲渡益に対する一定割合を成功報酬として受領しており、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

（3）ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、一部の投資信託等については、時価の算定日における基準価額等を用いて時価を算定することといたしました。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（株式付与ESOP信託）

株式付与ESOP信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項」(追加情報）に同一の内容が記載しているため、注記を省略しております。

（役員向け株式交付信託）

役員向け株式交付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項」(追加情報）に同一の内容が記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
未収入金 | 1,759百万円 | 151百万円
未払金 | 634百万円 | 629百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
関係会社業務受託収入 | 576百万円 | 564百万円
その他業務受託収入 | 9百万円 | 12百万円
支払手数料 | 2,728百万円 | 2,446百万円
受取配当金 | 4,160百万円 | 4,470百万円

※２　一般管理費に属する費用の割合は前事業年度19％、当事業年度22％であります。

営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
支払手数料 | 2,760百万円 | 2,478百万円
給料及び賞与 | 327百万円 | 357百万円
事務委託費 | 109百万円 | 158百万円

※３　投資有価証券評価損

実質価額が著しく下落し、その回復可能性があると認められない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。

※４　関係会社株式評価損

前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

関係会社株式評価損は、連結子会社SPARX Overseas, Ltd.及びSPARX Asia Capital Management Limitedに対するものであります。

当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

関係会社株式評価損は、連結子会社SPARX Overseas, Ltd.に対するものであります。

※５　子会社清算益

当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

子会社清算益は、連結子会社SPARX Capital Investments, Inc.に対するものであります。

※６　投資事業組合管理収入

前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

損益計算書の「投資事業組合管理収入」には再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に、その売却益に一定料率を乗じて算出される成功報酬が245百万円含まれております。

###### （有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 6,773 | 6,607
関連会社株式 | 369 | 369
その他の関係会社有価証券 | 320 | 291

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損否認 | 5,926百万円 |  | 5,943百万円
投資有価証券評価損否認 | 480 |  | 495
未確定債務否認 | 18 |  | 17
貸倒損失否認 | 48 |  | 45
繰越欠損金 | 257 |  | 238
その他有価証券評価差額金 | 54 |  | 17
その他の税務調整項目 | 251 |  | 251
繰延税金資産小計 | 7,036 |  | 7,008
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △257 |  | △238
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,762 |  | △6,647
評価性引当額小計 | △7,020 |  | △6,885
繰延税金資産合計 | 16 |  | 122
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 468 |  | 326
繰延税金負債合計 | 468 |  | 326
繰延税金負債の純額 | △452 |  | △203

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.9 |  | 0.9
地方税繰越欠損金の期限切れ | 0.8 |  | －
住民税均等割 | 0.0 |  | 0.0
評価性引当額の増減 | 9.6 |  | △1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △38.1 |  | △25.8
税額控除 | － |  | △0.0
連結納税適用による差異 | 0.1 |  | 0.0
税率変更による差異等 | 0.0 |  | 0.0
その他 | △2.9 |  | △1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.0 |  | 2.1

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（投資有価証券売却益）

当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、下記のとおり投資有価証券売却益を特別利益に計上することとなりました。

１．投資有価証券売却益の発生時期

2023年５月19日

２．投資有価証券の売却理由

新しい投資戦略等へのシード投資を精査し、役割を終えた投資有価証券について売却を実行することで、資産の効率化及び財務体質の健全化を図るため。

３．投資有価証券売却の内容

(1) 売却資産の種類　当社保有の投資有価証券１銘柄

(2) 売却益　1,109百万円

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
車両運搬具 | 6 | － | － | 6 | 6 | － | 0
土地 | 68 | － | － | 68 | － | － | 68
有形固定資産計 | 74 | － | － | 74 | 6 | － | 68
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 0 | － | － | 0 | 0 | 0 | 0
無形固定資産計 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0 | 0

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。