第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加のほか、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	19,199	22,028
前払費用	245	262
未収入金	971	949
未収還付法人税等	22	814
未収委託者報酬	1,048	918
未収投資顧問料	965	1,334
預け金	203	203
その他	67	83
流動資産計	22,723	26,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 61	※１ 168
工具、器具及び備品（純額）	※１ 90	※１ 99
機械及び装置（純額）	※１ 421	※１ 386
車両運搬具（純額）	※１ 0	※１ 0
土地	74	206
リース資産（純額）	※１ 140	※１ 98
建設仮勘定	－	20
有形固定資産合計	789	981
無形固定資産
ソフトウエア	9	15
借地権	－	4
無形固定資産合計	9	19
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 12,155	※２ 10,437
長期貸付金	910	810
差入保証金	74	75
長期前払費用	86	117
退職給付に係る資産	18	20
繰延税金資産	373	327
投資その他の資産合計	13,619	11,788
固定資産計	14,418	12,788
資産合計	37,141	39,382

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,000	2,000
１年内返済予定の長期借入金	－	2,000
１年内償還予定の社債	－	343
未払手数料	184	158
未払金	1,526	1,334
未払法人税等	438	955
預り金	82	136
株式給付引当金	57	90
長期インセンティブ引当金	13	2
役員株式給付引当金	－	18
その他	268	300
流動負債計	4,571	7,340
固定負債
長期借入金	7,000	5,000
株式給付引当金	434	389
長期インセンティブ引当金	123	10
役員株式給付引当金	－	95
繰延税金負債	454	212
その他	232	286
固定負債計	8,245	5,995
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※３ 0	※３ 0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	12,816	13,335
純資産の部
株主資本
資本金	8,587	8,587
資本剰余金	2,555	2,252
利益剰余金	14,787	16,886
自己株式	△3,685	△3,634
株主資本合計	22,244	24,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	889	708
為替換算調整勘定	1,188	1,245
退職給付に係る調整累計額	0	0
その他の包括利益累計額合計	2,079	1,955
非支配株主持分	0	0
純資産合計	24,324	26,047
負債・純資産合計	37,141	39,382

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
委託者報酬	5,922	5,397
投資顧問料	7,188	7,263
その他営業収益	932	699
営業収益計	14,043	13,360
営業費用及び一般管理費	※ 7,578	※ 7,656
営業利益	6,464	5,704
営業外収益
受取利息	23	57
受取配当金	4	2
為替差益	55	62
投資事業組合運用益	－	509
持分法による投資利益	－	20
補助金収入	18	－
雑収入	15	33
営業外収益計	118	685
営業外費用
支払利息	65	73
社債発行費	－	19
支払手数料	2	4
投資事業組合運用損	160	－
持分法による投資損失	101	－
雑損失	11	2
営業外費用計	341	100
経常利益	6,241	6,289
特別利益
投資有価証券売却益	663	388
特別利益計	663	388
特別損失
投資有価証券売却損	－	11
投資有価証券評価損	560	38
特別損失計	560	50
税金等調整前当期純利益	6,345	6,627
法人税、住民税及び事業税	2,211	2,168
法人税等調整額	62	△61
法人税等合計	2,274	2,106
当期純利益	4,070	4,521
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	4,070	4,521

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	4,070	4,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△626	△181
為替換算調整勘定	140	57
退職給付に係る調整額	△1	△0
その他の包括利益合計	※ △487	※ △124
包括利益	3,583	4,396
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,583	4,396
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,587	2,555	13,116	△3,549	20,709
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△168	－	△168
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,587	2,555	12,948	△3,549	20,541
当期変動額
剰余金の配当			△2,231		△2,231
親会社株主に帰属する当期純利益			4,070		4,070
自己株式の取得				△249	△249
株式付与ESOP信託による自己株式の処分				114	114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,839	△135	1,703
当期末残高	8,587	2,555	14,787	△3,685	22,244

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,516	1,048	1	2,566	0	23,276
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	△168
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,516	1,048	1	2,566	0	23,108
当期変動額
剰余金の配当						△2,231
親会社株主に帰属する当期純利益						4,070
自己株式の取得						△249
株式付与ESOP信託による自己株式の処分						114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△626	140	△1	△487		△487
当期変動額合計	△626	140	△1	△487	－	1,216
当期末残高	889	1,188	0	2,079	0	24,324

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,587	2,555	14,787	△3,685	22,244
当期変動額
剰余金の配当			△2,422		△2,422
親会社株主に帰属する当期純利益			4,521		4,521
自己株式の取得				△1,154	△1,154
自己株式の処分		△302		1,148	845
株式付与ESOP信託による自己株式の処分				57	57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△302	2,098	51	1,846
当期末残高	8,587	2,252	16,886	△3,634	24,091

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	889	1,188	0	2,079	0	24,324
当期変動額
剰余金の配当						△2,422
親会社株主に帰属する当期純利益						4,521
自己株式の取得						△1,154
自己株式の処分						845
株式付与ESOP信託による自己株式の処分						57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△181	57	△0	△124		△124
当期変動額合計	△181	57	△0	△124	－	1,722
当期末残高	708	1,245	0	1,955	0	26,047

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,345	6,627
減価償却費	195	180
株式給付引当金の増減額（△は減少）	128	45
長期インセンティブ引当金の増減額（△は減少）	△83	△123
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	114
受取利息及び受取配当金	△28	△59
支払利息	65	73
支払手数料	2	4
為替差損益（△は益）	△128	△24
持分法による投資損益（△は益）	101	△20
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△663	△376
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	560	38
投資事業組合運用損益（△は益）	160	△509
未収入金の増減額（△は増加）	235	11
未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額（△は増加）	△60	△236
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△54	△229
預り金の増減額（△は減少）	△76	53
その他	△373	50
小計	6,325	5,620
利息及び配当金の受取額	28	45
利息の支払額	△65	△64
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,627	△2,495
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,661	3,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の増減額（△は増加）	100	100
固定資産の増減額（△は増加）	△9	△304
投資有価証券の取得による支出	△4,074	△1,183
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,571	2,254
投資事業組合等の出資金の払戻による収入	75	17
投資事業組合からの分配による収入	214	1,184
その他	△57	△65
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,180	2,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	－	980
社債の償還による支出	－	△656
配当金の支払額	△2,228	△2,419
自己株式の取得による支出	△252	△1,158
自己株式の処分による収入	－	845
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,480	△2,408
現金及び現金同等物に係る換算差額	264	130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△735	2,828
現金及び現金同等物の期首残高	19,935	19,199
現金及び現金同等物の期末残高	※ 19,199	※ 22,028

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  12社

連結子会社の名称

SPARX Overseas, Ltd.

SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

SPARX Asia Capital Management Limited

SPARX Asia Investment Advisors Limited

スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社

スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社

スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社

スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社

その他３社

SPARX Capital Investments, Inc.については、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

SPARX Global Investments (Myanmar)Co., Ltd.

スパークス・バイオ燃料株式会社

上記２社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数及び名称

持分法適用の関連会社数　2社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社シグマアイ

野村スパークス・インベストメント株式会社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称

SPARX Global Investments (Myanmar)Co., Ltd.

スパークス・バイオ燃料株式会社

上記２社は、いずれも小規模であり、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、SPARX Asia Capital Management Limitedを含む４社の決算日は12月31日であり、SPARX Overseas, Ltd.の決算日は９月30日、そのほか１社の決算日は11月30日です。

　上記のうち11月30日を決算日とする連結子会社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表等を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また12月31日及び９月30日を決算日とする連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表等を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外もの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として総平均法による原価法を採用しております。

（投資事業組合等への出資）

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～20年
工具、器具及び備品	３～10年
機械及び装置	17～22年
車両運搬具	６年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ロ　長期インセンティブ引当金

　国内子会社の役員等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員株式給付引当金

　役員株式交付規程に基づく当社の役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、一部の在外子会社における役職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務に比して年金資産の方が大きいことから、連結貸借対照表上は退職給付に係る資産として記載しております。

　費用処理されていない数理計算上の差異等の未認識額は、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　残高報酬

残高報酬は、当社が運用するファンドについて、契約に基づき、管理・運用する義務があり、運用資産残高又はコミットメント額に一定の料率を乗じた金額で測定し報酬として受領しており、運用期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

ロ　成功報酬（株式運用）

成功報酬（株式運用）は、残高報酬と同様、契約に基づき、管理・運用する義務があり、過去のパフォーマンスの最高値を上回った部分の一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

ハ　成功報酬（アクイジションフィー）

成功報酬（アクイジションフィー）は、再生可能エネルギー発電事業を行う合同会社との契約に基づく匿名組合出資又は融資実行に要する支援を収益計上の履行義務として認識しており、合同会社への匿名組合出資又は融資の実行の都度、資金調達額に一定の料率を乗じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

ニ　成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却した場合の成功報酬）

成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬）は、当社が運用する再生可能エネルギーファンドについて、パフォーマンス目標を上回る匿名組合出資持分の譲渡益に対する一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動についてリスクのない定期預金等としております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託等については、時価の算定日における基準価額等を用いて時価を算定することといたしました。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式付与ESOP信託）

　グループ従業員（当社及び当社子会社５社（スパークス・アセット・マネジメント株式会社、スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社、スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社及びスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社、以下「グループ子会社」という。）の従業員）に業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日）の指針に従って会計処理を行っております。

① 取引の概要

　本制度は、予めグループ子会社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たしたグループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。グループ子会社は、従業員に対し当社グループの業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるグループ従業員の意思が反映される仕組みであり、経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度527百万円及び493,380株、当連結会計年度470百万円及び439,820株であります。なお、前連結会計年度の株式数は株式併合後の株式数を記載しております。

（役員向け株式交付信託）

　当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く、以下、「取締役」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

① 制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

　本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度の間に在任する当社取締役に対して行います。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則としてポイント付与の３年後です。

　本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部の自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、845百万円及び560,000株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な

状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	320百万円	351百万円
工具、器具及び備品	371百万円	404百万円
機械及び装置	189百万円	225百万円
車両運搬具	6百万円	6百万円
リース資産	129百万円	187百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式等）	283百万円	303百万円

※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金・・・金融商品取引法第46条の５

（連結損益計算書関係）

　※　営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
支払手数料	1,672百万円	1,671百万円
給料及び賞与	3,084百万円	3,034百万円
株式給付引当金繰入額	128百万円	41百万円
長期インセンティブ引当金繰入額	△8百万円	△8百万円
役員株式給付引当金繰入額	－百万円	13百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△53百万円	62百万円
組替調整額	△791百万円	△376百万円
税効果調整前	△845百万円	△314百万円
税効果額	218百万円	132百万円
その他有価証券評価差額金	△626百万円	△181百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	140百万円	57百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1百万円	△0百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1百万円	△0百万円
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△1百万円	△0百万円
その他の包括利益合計	△487百万円	△124百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	209,577,400	－	－	209,577,400
合計	209,577,400	－	－	209,577,400
自己株式
普通株式　（注）	9,737,210	962,000	533,100	10,166,110
合計	9,737,210	962,000	533,100	10,166,110

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加962,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少533,100株は、株式付与ESOP信託が自己株式を処分したことによるものであります。

３．株式付与ESOP信託が所有する当社株式が、当連結会計年度期首株式数に3,000,000株、当連結会計年度末株式数に2,466,900株含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月８日 定時株主総会	普通株式	2,231	11.00	2021年３月31日	2021年６月９日

（注）2021年６月８日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託に残存する自社の株式に対する配当金  33百万円が含まれております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月10日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,422	12.00	2022年３月31日	2022年６月13日

（注）2022年６月10日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託に残存する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	209,577,400	－	167,661,920	41,915,480
合計	209,577,400	－	167,661,920	41,915,480
自己株式
普通株式　（注）２．３．	10,166,110	182,866	8,186,448	2,162,528
合計	10,166,110	182,866	8,186,448	2,162,528

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少は、2022年６月10日開催の第33回定時株主総会決議により、2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、177,100株は、当事業年度における取締役会決議による自己株式の取得、5,588株については単元未満株の買取請求、178株については株式併合に伴う端数株式の買取りによるものであります。普通株式の自己株式の株式数の減少のうち、267,800株は、当事業年度において、株式付与ESOP信託が自己株式を処分したことによるものであり、7,918,648株は、2022年６月10日開催第33回定時株主総会決議により、2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったものであります。

３．株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式が、当連結会計年度期首株式数に2,466,900株、当連結会計年度末株式数に999,820株含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月10日 定時株主総会	普通株式	2,422	12.00	2022年３月31日	2022年６月13日

（注）１．2022年６月10日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託に残存する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。

２．2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月９日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,445	60.00	2023年３月31日	2023年６月12日

（注）2023年６月９日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式に対する配当金59百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	19,199	百万円	22,028	百万円
現金及び現金同等物	19,199	百万円	22,028	百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い債券及び預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については主として銀行借入によっております。また、デリバティブは金利等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、限定的であると判断しております。

　また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする予定にしております。

　投資有価証券は、主にファンドへのシードマネー、投資事業有限責任組合や投資証券への出資です。ファンドは市場価格のある有価証券であることから、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、「自己資金運用規程」に基づき、毎月時価を把握し、取締役会に報告しております。

　借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４ 会計方針に関する事項、(７) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
(1）投資有価証券
その他有価証券	7,566	7,566	－
(2）未収入金	971	971	－
(3) 未収委託者報酬	1,048	1,048	－
(4) 未収投資顧問料	965	965	－
(5) 長期貸付金	910	910	－
資産計	11,462	11,462	－
負債
(1）短期借入金	2,000	2,000	－
(2）未払手数料	184	184	－
(3) 未払金	1,526	1,526	－
(4) 未払法人税等	438	438	－
(5) 長期借入金	7,000	6,977	△22
負債計	11,149	11,127	△22
デリバティブ取引（＊５）	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
(1）投資有価証券	5,877	5,877	－
その他有価証券	5,877	5,877	－
(2）未収入金	949	949	－
(3）未収還付法人税等	814	814
(4) 未収委託者報酬	918	918	－
(5) 未収投資顧問料	1,334	1,334	－
(6) 長期貸付金	810	810	－
資産計	10,703	10,703	－
負債
(1）短期借入金	2,000	2,000	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	2,000	2,000	－
(3）１年内償還予定の社債	343	343	－
(4）未払手数料	158	158	－
(5) 未払金	1,334	1,334	－
(6) 未払法人税等	955	955	－
(7) 長期借入金	5,000	4,985	△14
負債計	11,792	11,777	△14
デリバティブ取引（＊５）	－	－	－

（＊１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	730	712

（＊３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は3,847百万円、前連稀有会計年度末における連結貸借対照表計上額は3,858百万円であります。

（＊４）長期貸付金は、貸付金の種類ごとに算定した同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を貸付時の利率とほぼ等しく設定していること及び約２年以内に回収できる見込みであることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿価額によっております。

（＊５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金・預金	19,199	－	－	－
未収入金	971	－	－	－
未収委託者報酬	1,048	－	－	－
未収投資顧問料	965	－	－	－
長期貸付金	－	910	－	－
合計	22,185	910	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金・預金	22,028	－	－	－
未収入金	949	－	－	－
未収委託者報酬	918	－	－	－
未収投資顧問料	1,334	－	－	－
長期貸付金	－	810	－	－
合計	25,230	810	－	－

　（注）４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,000	－	－	5,000	－
リース債務	42	44	32	16	－	－
合計	2,042	2,044	32	16	5,000	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,000	－	－	5,000	－	－
リース債務	46	34	16	0	－	－
合計	4,046	34	16	5,000	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	38	－	－	38
資産計	38	－	－	38

（注）　投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は7,528百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	39	－	－	39
投資信託	－	5,305	－	5,305
投資証券	－	－	531	531
資産計	39	5,305	531	5,877

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
未収入金	－	971	－	971
未収委託者報酬	－	1,048	－	1,048
未収投資顧問料	－	965	－	965
長期貸付金	－	910	－	910
資産計	－	3,895	－	3,895
短期借入金	－	2,000	－	2,000
未払手数料	－	184	－	184
未払金	－	1,526	－	1,526
未払法人税等	－	438	－	438
長期借入金	－	6,977	－	6,977
負債計	－	11,127	－	11,127

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
未収入金	－	949	－	949
未収還付法人税等	－	814	－	814
未収委託者報酬	－	918	－	918
未収投資顧問料	－	1,334	－	1,334
長期貸付金	－	810	－	810
資産計	－	4,826	－	4,826
短期借入金	－	2,000	－	2,000
１年内返済予定の長期借入金	－	2,000	－	2,000
１年内償還予定の社債	－	343	－	343
未払手数料	－	158	－	158
未払金	－	1,334	－	1,334
未払法人税等	－	955	－	955
長期借入金	－	4,985	－	4,985
負債計	－	11,777	－	11,777

（注１）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額等をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。投資証券は、割引現在価値法等により評価し、その時価をレベル３の時価に分類しております。

未収入金、未収還付法人税等、未収委託者報酬及び未収投資顧問料

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、未払手数料、未払金及び未払法人税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（注２）　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定性的情報

　当社において、レベル３の時価に分類される金融商品は、第三者から入手した価格を基に算定した価格を使用しているものであるため、記載を省略しております。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度（自　2022年4月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券
	投資証券
期首残高	－
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	－
その他の包括利益に計上	32
購入及び売却
購入	－
売却	－
レベル３時価への振替	－
レベル３時価からの振替	－
その他（注）	498
期末残高	531
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益	－

（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、当該投資証券については、時価の算定日における基準価額等を用いて算定することとなったため、当該調整表に含めております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

　当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	5,489	4,150	1,338
	小計	5,489	4,150	1,338
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	38	50	△12
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	2,038	2,180	△141
	小計	2,076	2,231	△154
合計		7,566	6,381	1,184

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	4,990	4,162	828
	小計	4,990	4,162	828
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	39	50	△10
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	846	894	△48
	小計	886	945	△59
合計		5,877	5,107	769

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	2,571	663	－
合計	2,571	663	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	2,254	388	△11
合計	2,254	388	△11

　３．減損処理を行った有価証券

　　その他有価証券のうち市場価格のない株式等について、前連結会計年度560百万円、当連結会計年度38百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等は、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

(3)株式関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	2,000	2,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	2,000	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3)株式関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の在外子会社は、役職員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　当該確定給付制度においては、退職者の給与と勤務年数に基づき、年金又は一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	75百万円	54百万円
勤務費用	11	8
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	0	△1
退職給付の支払額	△35	△6
その他	1	0
退職給付債務の期末残高	54	58

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	81百万円	73百万円
期待運用収益	2	3
数理計算上の差異の発生額	△1	△1
事業主からの拠出額	17	26
退職給付の支払額	△28	△23
その他	2	1
年金資産の期末残高	73	79

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	54百万円	58百万円
年金資産	△73	△79
	△18	△20
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△18	△20
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△18	△20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△18	△20

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	11百万円	8百万円
利息費用	2	2
期待運用収益	△2	△3
数理計算上の差異の費用処理額	－	－
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	11	8

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△1百万円	△0百万円
その他	0	0
合　計	△1	△0

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	3	3
合　計	3	3

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	45.6％	47.9％
株式	－	－
現金及び預金	2.0	7.8
その他	52.4	44.3
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、役職員の予測残存勤務期間における格付けAAの社債利回りを考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	4.2％	5.4％
長期期待運用収益率	3.3％	4.2％
予定昇給率	3.0％	3.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)	353百万円		322百万円
連結子会社への投資に係る一時差異	224		224
未払費用否認	279		256
未払事業税	53		67
株式給付引当金否認	154		185
長期インセンティブ引当金否認	41		4
投資有価証券評価損否認	481		502
その他有価証券評価差額金	54		18
その他	226		243
繰延税金資産小計	1,869		1,824
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△353		△322
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,098		△1,002
評価性引当額小計	△1,452		△1,324
繰延税金資産合計	417		499
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	471		338
その他	26		45
繰延税金負債合計	497		384
繰延税金資産及び負債の純額	△ 80		114

  （注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※2)	32	40	36	38	66	139	353
評価性引当額	△ 32	△ 40	△ 36	△ 38	△ 66	△ 139	△ 353
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※2)	40	36	38	66	41	99	322
評価性引当額	△40	△36	△38	△66	△41	△99	△322
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
同族会社の留保金課税	－
海外子会社の税率差異等	1.9
評価性引当額の増減	2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
持分法による投資損益	0.5
地方税繰越欠損金の期限切れ	0.5
税率変更による差異	0.0
外国子会社からの配当に係る源泉税等	－
税額控除	－
その他	△ 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
残高報酬（注１）	12,577百万円	12,735百万円
成功報酬（株式運用）（注２）	605	211
成功報酬（アクイジションフィー）（注３）	356	114
成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬）（注４）	246	－
成功報酬（その他）（注５）	－	38
その他	258	260
合計	14,043	13,360

（注１）残高報酬のうち、当連結会計年度においては、委託者報酬にかかるものが5,189百万円、投資顧問料にかかるものが7,221百万円、その他営業収益にかかるものが324百万円それぞれ含まれております。前連結会計年度においては、委託者報酬にかかるものが5,500百万円、投資顧問料にかかるものが6,759百万円、その他営業収益にかかるものが317百万円それぞれ含まれております。

（注２）成功報酬（株式運用）のうち、当連結会計年度においては、委託者報酬にかかるものが208百万円、投資顧問料にかかるものが３百万円それぞれ含まれております。前連結会計年度においては、委託者報酬にかかるものが422百万円、投資顧問料にかかるものが183百万円それぞれ含まれております。

（注３）成功報酬（アクイジションフィー）は、連結損益計算書上、その他営業収益に計上されております。

（注４）成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬）のうち、前連結会計年度においては、投資顧問料にかかるものが246百万円含まれております。

（注５）成功報酬（その他）のうち、当連結会計年度においては、投資顧問料にかかるものが38百万円含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

１．サービスごとの情報

　投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	ケイマン	アイルランド	韓国	その他	合計
10,339	218	1,567	91	1,826	14,043

（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産                           （単位：百万円）

日本	韓国	香港	合計
630	84	74	789

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド	2,086	投信投資顧問業

（注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

１．サービスごとの情報

　投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	ケイマン	アイルランド	韓国	その他	合計
10,351	86	1,342	51	1,528	13,360

（注）１. 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

２．当連結会計年度において、より適切な表示の観点から、「欧州」に含めて表示しておりました「アイルランド」を独立掲記し、「欧州」に含まれているその他の項目を「その他」に含めております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(2）有形固定資産                           （単位：百万円）

日本	韓国	香港	合計
868	62	50	981

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド	2,221	投信投資顧問業

（注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１) 　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

(２)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	609.90円	655.21円
１株当たり当期純利益金額	101.89円	113.37円

  （注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前連結会計年度497,470株、当連結会計年度790,148株であります。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度493,380株、当連結会計年度999,820株であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,070	4,521
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,070	4,521
普通株式の期中平均株式数（株）	39,952,521	39,877,028

　（注）５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	24,324	26,047
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	0	0
（うち新株予約権（百万円））	(－)	(－)
（うち非支配株主持分（百万円））	(0)	(0)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	24,324	26,046
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	39,882,258	39,752,952

（重要な後発事象）

（投資有価証券売却益）

　当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、下記のとおり投資有価証券売却益を特別利益に計上することとなりました。

１．投資有価証券売却益の発生時期

2023年５月19日

２．投資有価証券の売却理由

　新しい投資戦略等へのシード投資を精査し、役割を終えた投資有価証券について売却を実行することで、資産の効率化及び財務体質の健全化を図るため。

３．投資有価証券売却の内容

(1) 売却資産の種類　当社保有の投資有価証券1銘柄

(2) 売却益　1,109百万円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
スパークス・グループ㈱	第１回無担保セキュリティトークン社債（注）１	2022.６.23	－	343 (343)	2.5	なし	2023.６.23
合計	－	－	－	343 (343)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
343	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,000	2,000	0.23	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	2,000	0.77	－
１年以内に返済予定のリース債務	42	46	3.26	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,000	5,000	0.81	2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	93	50	4.20	2024年～2025年
合計	9,136	9,097	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	－	5,000	－
リース債務	34	16	0	－

【資産除去債務明細表】

　　　　　 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	3,362	6,710	9,980	13,360
税金等調整前四半期（当期）純利益額（百万円）	1,569	3,450	4,678	6,627
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,070	2,275	3,122	4,521
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.80	56.97	78.23	113.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	26.80	30.17	21.25	35.17

（注）当社は、2022年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。