2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

5,434

10,357

未収入金

2,395

782

未収還付法人税等

814

前払費用

101

62

短期貸付金

120

130

その他

0

6

流動資産計

8,051

12,153

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

車両運搬具

0

0

土地

68

68

有形固定資産合計

68

68

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,572

9,798

関係会社株式

7,142

6,976

その他の関係会社有価証券

320

291

長期貸付金

910

940

差入保証金

21

21

その他

84

112

投資その他の資産合計

20,052

18,140

固定資産計

20,120

18,208

資産合計

28,172

30,362

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,000

2,000

1年内返済予定の長期借入金

2,000

1年内償還予定の社債

343

未払金

738

699

未払法人税等

200

その他

34

29

流動負債計

2,973

5,072

固定負債

 

 

長期借入金

7,000

5,000

繰延税金負債

452

203

その他

95

120

固定負債計

7,548

5,324

負債合計

10,521

10,397

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,587

8,587

資本剰余金

 

 

資本準備金

130

130

その他資本剰余金

3,157

2,854

資本剰余金合計

3,288

2,985

利益剰余金

 

 

利益準備金

966

1,209

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,609

10,136

利益剰余金合計

8,575

11,345

自己株式

3,685

3,634

株主資本合計

16,765

19,283

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

885

682

評価・換算差額等合計

885

682

純資産合計

17,650

19,965

負債・純資産合計

28,172

30,362

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社業務受託収入

※1 576

※1 564

投資事業組合管理収入

※6 2,728

2,446

その他業務受託収入

※1 82

※1 84

営業収益計

3,386

3,094

営業費用及び一般管理費

※1,※2 3,424

※1,※2 3,174

営業損失(△)

37

79

営業外収益

 

 

受取利息

8

8

受取配当金

※1 4,162

※1 4,472

投資事業組合運用益

510

雑収入

9

25

営業外収益計

4,180

5,016

営業外費用

 

 

支払利息

61

60

社債利息

9

社債発行費

19

支払手数料

2

4

為替差損

13

17

投資事業組合運用損

156

雑損失

9

0

営業外費用計

243

111

経常利益

3,899

4,826

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

663

388

子会社清算益

※5 193

特別利益計

663

581

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

11

投資有価証券評価損

※3 560

※3 38

関係会社株式評価損

※4 663

※4 55

特別損失計

1,223

105

税引前当期純利益

3,339

5,302

法人税、住民税及び事業税

165

216

法人税等調整額

4

106

法人税等合計

169

110

当期純利益

3,170

5,191

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,587

130

3,157

3,288

743

6,893

7,637

3,549

15,962

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

223

2,454

2,231

 

2,231

当期純利益

 

 

 

 

 

3,170

3,170

 

3,170

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

249

249

株式付与ESOP信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

114

114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

223

715

938

135

802

当期末残高

8,587

130

3,157

3,288

966

7,609

8,575

3,685

16,765

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,517

1,517

17,480

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,231

当期純利益

 

 

3,170

自己株式の取得

 

 

249

株式付与ESOP信託による自己株式の処分

 

 

114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

632

632

632

当期変動額合計

632

632

170

当期末残高

885

885

17,650

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,587

130

3,157

3,288

966

7,609

8,575

3,685

16,765

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

242

2,664

2,422

 

2,422

当期純利益

 

 

 

 

 

5,191

5,191

 

5,191

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,154

1,154

自己株式の処分

 

 

302

302

 

 

 

1,148

845

株式付与ESOP信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

57

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

302

302

242

2,527

2,769

51

2,517

当期末残高

8,587

130

2,854

2,985

1,209

10,136

11,345

3,634

19,283

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

885

885

17,650

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,422

当期純利益

 

 

5,191

自己株式の取得

 

 

1,154

自己株式の処分

 

 

845

株式付与ESOP信託による自己株式の処分

 

 

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

202

202

202

当期変動額合計

202

202

2,314

当期末残高

682

682

19,965

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

総平均法に基づく原価法を採用しております。

 その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として総平均法による原価法を採用しております。

(投資事業組合等への出資)

 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した有形固定資産については、定額法によっております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

 車両運搬具 6年

無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し

ております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)関係会社業務受託収入

 関係会社業務受託収入は、当社の一部子会社について、契約に基づき、一部の業務を受託しており、一定の期間にわたって、費用発生額(一部を除く)に一定の料率をマークアップした金額を報酬として受領しているため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2)投資事業組合管理収入

 投資事業組合管理収入は、当社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合について、契約に基づき、管理する義務があり、運用資産残高又はコミットメント額に一定の料率を乗じた金額で測定し報酬として受領しており、運用期間にわたり収益を認識しております。また、再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却して譲渡益が発生する場合には、当社が運用する再生可能エネルギーファンドについて、パフォーマンス目標を上回る匿名組合出資持分の譲渡益に対する一定割合を成功報酬として受領しており、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3)ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、一部の投資信託等については、時価の算定日における基準価額等を用いて時価を算定することといたしました。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

 株式付与ESOP信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項」(追加情報)に同一の内容が記載しているため、注記を省略しております。

 

(役員向け株式交付信託)

 役員向け株式交付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項」(追加情報)に同一の内容が記載しているため、注記を省略しております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

 新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

未収入金

1,759百万円

151百万円

未払金

634百万円

629百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

関係会社業務受託収入

576百万円

564百万円

その他業務受託収入

9百万円

12百万円

支払手数料

2,728百万円

2,446百万円

受取配当金

4,160百万円

4,470百万円

 

 ※2 一般管理費に属する費用の割合は前事業年度19%、当事業年度22%であります。

    営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

支払手数料

2,760百万円

2,478百万円

給料及び賞与

327百万円

357百万円

事務委託費

109百万円

158百万円

 

※3 投資有価証券評価損

 実質価額が著しく下落し、その回復可能性があると認められない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。

 

※4 関係会社株式評価損

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 関係会社株式評価損は、連結子会社SPARX Overseas, Ltd.及びSPARX Asia Capital Management Limitedに対するものであります。

 

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 関係会社株式評価損は、連結子会社SPARX Overseas, Ltd.に対するものであります。

 

※5 子会社清算益

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 子会社清算益は、連結子会社SPARX Capital Investments, Inc.に対するものであります。

 

※6 投資事業組合管理収入

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 損益計算書の「投資事業組合管理収入」には再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に、その売却益に一定料率を乗じて算出される成功報酬が245百万円含まれております。

 

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,773

6,607

関連会社株式

369

369

その他の関係会社有価証券

320

291

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 関係会社株式評価損否認

5,926百万円

 

5,943百万円

 投資有価証券評価損否認

480

 

495

 未確定債務否認

18

 

17

 貸倒損失否認

48

 

45

 繰越欠損金

257

 

238

 その他有価証券評価差額金

54

 

17

 その他の税務調整項目

251

 

251

繰延税金資産小計

7,036

 

7,008

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△257

 

△238

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,762

 

△6,647

評価性引当額小計

△7,020

 

△6,885

繰延税金資産合計

16

 

122

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

468

 

326

繰延税金負債合計

468

 

326

繰延税金負債の純額

△452

 

△203

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.9

 

0.9

地方税繰越欠損金の期限切れ

0.8

 

住民税均等割

0.0

 

0.0

評価性引当額の増減

9.6

 

△1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△38.1

 

△25.8

税額控除

 

△0.0

連結納税適用による差異

0.1

 

0.0

税率変更による差異等

0.0

 

0.0

その他

△2.9

 

△1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.0

 

2.1

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(投資有価証券売却益)

 当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、下記のとおり投資有価証券売却益を特別利益に計上することとなりました。

 

1.投資有価証券売却益の発生時期

2023年5月19日

 

2.投資有価証券の売却理由

 新しい投資戦略等へのシード投資を精査し、役割を終えた投資有価証券について売却を実行することで、資産の効率化及び財務体質の健全化を図るため。

 

3.投資有価証券売却の内容

(1) 売却資産の種類 当社保有の投資有価証券1銘柄

(2) 売却益 1,109百万円

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

車両運搬具

6

6

6

0

土地

68

68

68

有形固定資産計

74

74

6

68

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

0

0

0

0

0

無形固定資産計

0

0

0

0

0

 

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。