第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	19,199	17,979
前払費用	245	323
短期貸付金	－	100
未収入金	971	2,195
未収還付法人税等	22	807
未収委託者報酬	1,048	1,438
未収投資顧問料	965	1,088
預け金	203	221
その他	67	89
流動資産計	22,723	24,243
固定資産
有形固定資産	789	941
無形固定資産	9	21
投資その他の資産
投資有価証券	12,155	11,131
長期貸付金	910	810
差入保証金	74	76
長期前払費用	86	91
退職給付に係る資産	18	－
繰延税金資産	373	302
投資その他の資産合計	13,619	12,412
固定資産計	14,418	13,375
資産合計	37,141	37,618

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,000	2,000
１年内返済予定の長期借入金	－	2,000
１年内償還予定の社債	－	343
未払手数料	184	436
未払金	1,526	644
未払法人税等	438	337
預り金	82	114
賞与引当金	－	640
株式給付引当金	57	85
長期インセンティブ引当金	13	5
役員株式給付引当金	－	18
その他	268	331
流動負債計	4,571	6,958
固定負債
長期借入金	7,000	5,000
退職給付に係る負債	－	5
株式給付引当金	434	395
長期インセンティブ引当金	123	25
役員株式給付引当金	－	99
繰延税金負債	454	298
その他	232	232
固定負債計	8,245	6,055
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	0	0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	12,816	13,014
純資産の部
株主資本
資本金	8,587	8,587
資本剰余金	2,555	2,252
利益剰余金	14,787	15,488
自己株式	△3,685	△3,618
株主資本合計	22,244	22,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	889	548
為替換算調整勘定	1,188	1,345
退職給付に係る調整累計額	0	0
その他の包括利益累計額合計	2,079	1,894
非支配株主持分	0	0
純資産合計	24,324	24,604
負債・純資産合計	37,141	37,618

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬	4,587	3,942
投資顧問料	5,411	5,533
その他営業収益	604	505
営業収益計	10,602	9,980
営業費用及び一般管理費	5,711	5,757
営業利益	4,891	4,222
営業外収益
受取配当金	4	2
受取利息	15	37
為替差益	31	7
投資事業組合運用益	－	423
補助金収入	18	－
持分法による投資利益	－	17
雑収入	12	16
営業外収益計	83	506
営業外費用
支払利息	49	55
社債発行費	－	19
支払手数料	2	3
投資事業組合運用損	66	－
持分法による投資損失	98	－
雑損失	5	2
営業外費用計	223	81
経常利益	4,751	4,647
特別利益
投資有価証券売却益	635	41
特別利益計	635	41
特別損失
投資有価証券売却損	－	11
特別損失計	－	11
税金等調整前四半期純利益	5,387	4,678
法人税、住民税及び事業税	1,598	1,481
法人税等調整額	104	73
法人税等合計	1,703	1,555
四半期純利益	3,684	3,122
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,684	3,122

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	3,684	3,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△384	△341
為替換算調整勘定	18	156
退職給付に係る調整額	△0	0
その他の包括利益合計	△366	△184
四半期包括利益	3,317	2,938
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,317	2,938
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

　（役員向け株式交付信託）

　当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く、以下、「取締役」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

① 制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

　本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度の間に在任する当社取締役に対して行います。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則としてポイント付与の３年後です。

　本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部の自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、845百万円及び560,000株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	151百万円	128百万円

（株主資本等関係）

　　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月８日 定時株主総会	普通株式	2,231	11.00	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

（注１）2021年６月８日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。

（注２）2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

　　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月10日 定時株主総会	普通株式	2,422	12.00	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

（注１）2022年６月10日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。

（注２）2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 　　 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

      当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
残高報酬（注１）	9,387百万円	9,677百万円
成功報酬（株式運用）（注２）	603	1
成功報酬（アクイジションフィー）（注３）	186	84
成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬）（注４）	245	－
成功報酬（その他）（注５）	－	38
その他	179	178
合計	10,602	9,980

（注１）残高報酬のうち、当第３四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが3,941百万円、投資顧問料にかかるものが5,494百万円、その他営業収益にかかるものが242百万円それぞれ含まれております。前第３四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが4,165百万円、投資顧問料にかかるものが4,983百万円、その他営業収益にかかるものが238百万円それぞれ含まれております。

（注２）成功報酬（株式運用）のうち、当第３四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが1百万円含まれております。前第３四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが421百万円、投資顧問料にかかるものが182百万円それぞれ含まれております。

（注３）成功報酬（アクイジションフィー）は、連結損益計算書上、その他営業収益に計上されております。

（注４）成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬）のうち、前第３四半期連結累計期間においては、投資顧問料にかかるものが245百万円含まれております。

（注５）成功報酬（その他）のうち、当第３四半期連結累計期間においては、投資顧問料にかかるものが38百万円含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	92円16銭	78円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,684	3,122
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,684	3,122
普通株式の期中平均株式数（株）	39,975,516	39,917,299

（注１）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間498,808株、当第３四半期連結累計期間721,529株であります。

（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注３）当社は、2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。