第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	22,028	20,437
前払費用	262	285
未収入金	949	1,606
未収還付法人税等	814	1,272
未収委託者報酬	918	1,951
未収投資顧問料	1,334	1,111
預け金	203	203
その他	83	243
流動資産計	26,594	27,113
固定資産
有形固定資産	981	957
無形固定資産	19	18
投資その他の資産
投資有価証券	10,437	12,674
長期貸付金	810	－
差入保証金	75	78
長期前払費用	117	129
退職給付に係る資産	20	19
繰延税金資産	327	274
投資その他の資産合計	11,788	13,176
固定資産計	12,788	14,152
資産合計	39,382	41,265

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,000	2,000
１年内返済予定の長期借入金	2,000	2,000
１年内償還予定の社債	343	－
未払手数料	158	552
未払金	1,334	414
未払法人税等	955	443
預り金	136	1,189
賞与引当金	－	258
株式給付引当金	90	217
長期インセンティブ引当金	2	8
役員株式給付引当金	18	105
その他	300	411
流動負債計	7,340	7,602
固定負債
長期借入金	5,000	5,000
株式給付引当金	389	172
長期インセンティブ引当金	10	4
役員株式給付引当金	95	9
繰延税金負債	212	907
その他	286	338
固定負債計	5,995	6,431
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	0	0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	13,335	14,034
純資産の部
株主資本
資本金	8,587	8,587
資本剰余金	2,252	2,252
利益剰余金	16,886	16,460
自己株式	△3,634	△3,544
株主資本合計	24,091	23,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	708	2,113
為替換算調整勘定	1,245	1,360
退職給付に係る調整累計額	0	0
その他の包括利益累計額合計	1,955	3,474
非支配株主持分	0	0
純資産合計	26,047	27,231
負債・純資産合計	39,382	41,265

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業収益
委託者報酬	1,301	1,846
投資顧問料	1,881	1,772
その他営業収益	180	119
営業収益計	3,362	3,739
営業費用及び一般管理費	1,860	2,095
営業利益	1,502	1,643
営業外収益
受取利息	8	16
受取配当金	1	14
為替差益	66	135
投資事業組合運用益	1	－
持分法による投資利益	15	－
雑収入	8	3
営業外収益計	101	170
営業外費用
支払利息	16	17
社債発行費	17	－
投資事業組合運用損	－	8
持分法による投資損失	－	2
雑損失	0	2
営業外費用計	34	31
経常利益	1,569	1,782
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,109
特別利益計	－	1,109
税金等調整前四半期純利益	1,569	2,892
法人税、住民税及び事業税	364	723
法人税等調整額	135	149
法人税等合計	499	873
四半期純利益	1,070	2,019
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,070	2,019

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	1,070	2,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△165	1,404
為替換算調整勘定	163	114
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	△1	1,519
四半期包括利益	1,068	3,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,068	3,538
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△0

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	44百万円	54百万円

（株主資本等関係）

　　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月10日 定時株主総会	普通株式	2,422	12.00	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

（注１）2022年６月10日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。

（注２）2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

　　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月９日 定時株主総会	普通株式	2,445	60.00	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

（注）2023年６月９日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式に対する配当金59百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 　　 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

      当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2023年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	5,877	5,877	－

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

科目	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	8,313	8,313	－

なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2023年３月31日）

科目	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	39	－	－	39
投資信託	－	5,305	－	5,305
投資証券	－	－	531	531
資産計	39	5,305	531	5,877

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

科目	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,386	－	－	1,386
投資信託	－	6,136	－	6,136
投資証券	－	－	790	790
資産計	1,386	6,136	790	8,313

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	50	39	△10
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	5,057	5,837	780
合計	5,107	5,877	769

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	235	1,386	1,151
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	5,307	6,926	1,618
合計	5,542	8,313	2,770

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
残高報酬（注１）	3,252百万円	3,340百万円
成功報酬（株式運用）（注２）	0	360
成功報酬（アクイジションフィー）（注３）	45	－
成功報酬（その他）（注４）	8	－
その他	55	37
合計	3,362	3,739

（注１）残高報酬のうち、当第１四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが1,486百万円、投資顧問料にかかるものが1,772百万円、その他営業収益にかかるものが81百万円それぞれ含まれております。前第１四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが1,300百万円、投資顧問料にかかるものが1,872百万円、その他営業収益にかかるものが79百万円それぞれ含まれております。

（注２）成功報酬（株式運用）のうち、当第１四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが360百万円含まれております。前第１四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが0百万円それぞれ含まれております。

（注３）成功報酬（アクイジションフィー）は、連結損益計算書上、その他営業収益に計上されております。

（注４）成功報酬（その他）のうち、前第１四半期連結累計期間においては、投資顧問料にかかるものが8百万円含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	26円80銭	50円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,070	2,019
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,070	2,019
普通株式の期中平均株式数（株）	39,927,578	39,824,643

（注１）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間448,060株、当第１四半期連結累計期間927,948株であります。

（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注３）当社は、2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、株式併合を考慮して算定しております。

（重要な後発事象）

　（株式付与ESOP信託の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）	処分期日	2023年８月22日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　800,000株
（３）	処分価額	１株につき1,448円
（４）	処分総額	1,190,400,000円
（５）	処分予定先	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

２．処分の目的及び理由

当社は、本日開催の取締役会において、当社及び当社子会社5社（スパークス・アセット・マネジメント株式会社、スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社、スパークス・ＡＩ＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社、スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社。）の従業員（以下「グループ従業員」といいます。）に、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「ESOP信託」といいます。）の継続を決議いたしました。

本自己株式処分は、ESOP信託の信託期間延長に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ESOP信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。

処分株式数につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中にグループ従業員に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は2023年３月31日現在の発行済株式総数41,915,480株に対し1.91％（小数点第３位を四捨五入、2023年３月31日現在の総議決権個数404,380個に対する割合1.98％）となります。

　本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従いグループ従業員に交付が行われるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。

２【その他】

　該当事項はありません。